税理士法人T-FRONT 
定年退職を迎え、これまで会社任せだった税金の手続きにご自身で向き合う方も多いのではないでしょうか？
特に定年退職後の確定申告は、多くの方が「自分は必要なのか？」「手続きが難しそう」といった疑問や不安を感じる内容です。
確定申告は単なる義務ではありません。
正しく理解すれば、納めすぎた税金を取り戻し、手元に残るお金を増やすことにも繋がります。
この記事では、定年退職後の確定申告について、要否の判断基準から具体的な手続き、損をしないための節税ポイントまで、専門的な情報を解説します。
定年退職後の確定申告～「退職所得の受給に関する申告書」から始まる～
定年退職後の確定申告を考える上で、すべての基本となるのが、退職金を受け取る際に会社へ提出する退職所得の受給に関する申告書です。
この一枚の書類を提出したかどうかで、その後の税金の手続きが大きく変わります。
申告書を【提出した】場合
勤続年数に応じた「退職所得控除」という大きな控除が適用され、税負担が適正化された上で税金が源泉徴収されます。
このため、退職金に関しては所得税の精算が完了しており、原則として確定申告は不要です。
申告書を【提出しなかった】場合
退職所得控除が適用されず、退職金の額面に対し一律20.42%という高い税率で所得税が源泉徴収されてしまいます。
これは本来の税額より大幅に高いことがほとんどです。
この納めすぎた税金を取り戻すために、ご自身で確定申告を行う必要があります。
【基本】定年退職後に確定申告が「不要」となる2つの条件
定年退職したすべての人に確定申告が必要なわけではありません。
特に主な収入が公的年金になる方は、以下の2つの条件を両方とも満たす場合、原則として所得税の確定申告は不要です。
- 公的年金（国民年金・厚生年金など）の年間収入が400万円以下
- 年金以外の所得（給与・個人年金・不動産所得など）が年間20万円以下
この制度は確定申告不要制度と呼ばれ、年金受給者の負担を軽減するためのものです。
ただし、この制度を利用する際には大きな注意点があります。
【最重要注意点】所得税の申告が不要でも「住民税」の申告は必要なケースがある
上記の確定申告不要制度は、あくまで国税である「所得税」に関するルールです。
所得税の確定申告をしなかった場合でも、お住まいの市区町村へ「住民税」の申告が別途必要になることがあります。
住民税の申告をしないと、国民健康保険料や介護保険料が正しく計算されなかったり、非課税証明書が発行できなかったりと、生活に直結する行政サービスに影響が出る可能性があります。
所得税の確定申告が不要と判断した場合でも、お住まいの市区町村の役所に住民税申告の要否を必ず確認しましょう。
【必須】定年退職後に確定申告が「必要」になる主なケース
以下のケースに一つでも当てはまる方は、原則として確定申告が必要です。
ご自身の状況を確認してみましょう。
年の途中で退職し、年末調整を受けていない
年内に再就職せず、年末調整を受けていない場合、所得税が精算されていません。
多くの場合、税金を納めすぎているため、確定申告をすることで還付を受けられます。
公的年金の収入が年間400万円を超える
公的年金等の収入が400万円を超える方は、確定申告不要制度の対象外となるため、申告義務があります。
年金以外の所得が年間20万円を超える
退職後にアルバイト・パートで給与を得たり、個人年金や不動産収入があったりして、これらの「所得」の合計が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
2か所以上から給与を受け取っている
退職後、複数の勤務先から給与を受け取っており、主たる給与以外の収入合計などが20万円を超える場合は申告が必要です。
【任意】確定申告で税金が戻ってくる！メリットがある5つのケース
確定申告の義務がない方でも、自主的に申告することで納めすぎた税金の還付を受けられる場合があります。
これは申告する人の「権利」です。特に定年退職後は以下のケースに当てはまる可能性が高まります。
高額な医療費を支払った（医療費控除）
1年間の医療費自己負担額が原則10万円を超えた場合、医療費控除を申請できます。生計を共にする家族の分も合算可能です。
国民健康保険料・介護保険料を自分で支払った（社会保険料控除）
退職後にご自身で支払った国民健康保険料や介護保険料は、その全額が所得から控除されます。
ふるさと納税をした（寄付金控除）
ふるさと納税は、確定申告で寄付金控除を申請することで、税金の還付・控除が受けられます。
医療費控除など他の控除も申請する場合は、ワンストップ特例制度は利用できないため、必ず確定申告に含める必要があります。
生命保険・地震保険に加入している（生命保険料控除・地震保険料控除）
支払った保険料に応じて、所得から一定額が控除されます。
株式投資などで損失が出た（損益通算・繰越控除）
上場株式の取引で損失が出た場合、確定申告をすれば他の株式の利益と相殺したり、損失を翌年以降3年間繰り越したりすることができます。
退職金の受け取り方「一時金」 or 「年金」～税金面で有利なのはどっち？～
退職金の受け取り方には「一時金」と「年金」があり、どちらを選ぶかで税金の計算方法が根本的に異なります。
一般的には、税負担の観点からは「一時金」で受け取る方が有利になるケースが多いです。
| 一時金で受け取る場合 | 年金形式で受け取る場合 | |
|---|---|---|
| 所得の種類 | 退職所得 | 雑所得（公的年金等） |
| 課税方法 | 分離課税（他の所得と合算しない） | 総合課税（他の所得と合算する） |
| 適用控除 | 退職所得控除（勤続年数に応じた大きな控除） | 公的年金等控除 |
| 税負担 | 税制上、優遇されている | 他の年金収入等と合算されるため、税率が高くなる可能性がある |
一時金は、勤続年数に応じた非常に手厚い「退職所得控除」が適用され、さらに他の所得とは切り離して税額が計算されるため、税負担が軽くなるように設計されています。
一方、年金で受け取ると公的年金などと合算されて課税されるため、全体の所得額によっては税率が高くなる可能性があります。
ただし、これはあくまで税金面での比較です。年金形式は運用によって受取総額が増える可能性もあるため、ご自身の老後のライフプランと合わせて総合的に判断することが最も重要です。
【まとめ】定年退職後の確定申告は「知っているか」で差がつく
定年退職後の確定申告について、要点をまとめます。
- 最初の確認点：会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出したか。
- 申告不要の条件：公的年金収入が400万円以下、かつ他の所得が20万円以下。
- 申告必須のケース：年の途中で退職した、年金以外の所得が20万円超など。
- 申告で得するケース：医療費控除やふるさと納税などで税金の還付を受けたい場合。
- 重要注意点：所得税の申告が不要でも、市区町村への住民税申告は必要か確認する。
定年退職後の税金の手続きは、一見すると複雑です。
しかし、一つひとつご自身の状況と照らし合わせれば、やるべきことが明確になります。正しい知識を身につけて手続きを行うことが、安心してセカンドライフを送るための第一歩です。
