税理士法人T-FRONT 
無料の会計ソフトは、事業を始めたばかりで費用を抑えたい個人事業主や中小企業にとって、非常に魅力的な選択肢です。
会計業務がデジタル化する現代において、これらのソフトは経理作業を効率化し、会社の経営状況を分かりやすく示すツールとして期待されています。
しかし、「無料」という言葉の裏には注意すべき点があります。
使える機能が限られていたり、困ったときのサポートが受けられなかったり、広告が表示されたりすることがあります。
さらに、将来的に有料プランへ移行する必要が出てきたり、サービス自体が有料になったりする可能性も考えられます。
十分に検討せずに導入すると、かえって作業が非効率になったり、予期せぬ費用が発生したりすることもあり得ます。
無料の会計ソフトを選ぶ際には、まずどこまでが本当に無料で利用でき、どのような場合に費用が発生するのか、その仕組みをしっかりと理解することが重要です。
この記事では無料会計ソフトを賢く選ぶためのポイント、主要ソフトの徹底比較、そして意外と知られていない注意点まで、分かりやすく解説します。
無料会計ソフトを選ぶ前に知っておきたいこと
無料会計ソフトは魅力的に見えますが、その「無料」にはいくつかの側面があります。
「無料」のからくりとは？
多くの無料ソフトは、基本機能に限定されていたり、利用期間やデータ量に制限がある「体験版」としての位置づけだったりします。
より高度な機能や手厚いサポートを利用するには、有料プランへの移行が必要となるケースが一般的です。
提供事業者のビジネスモデルを理解し、「どこまで無料で何ができるのか」をしっかり見極めましょう。
経営を支える会計ソフトの選択
会計ソフトは単なる経費記録ツールではありません。
日々の取引を正確に記録・管理し、経営状況をリアルタイムで把握することで、的確な経営判断を下すための重要な基盤となります。
適切なソフトを選び、活用することで、経理業務の効率化はもちろん、節税対策や資金繰りの改善にも繋がるのです。
失敗しないための無料会計ソフト選びの6つの重要ポイント
無料会計ソフトの中から、自社に最適なものを選ぶためには、以下の6つの重要ポイントを確認しましょう。
①事業形態と確定申告をどうするか？
ご自身の事業が個人事業主なのか、それとも法人なのかを明確にしましょう。
この違いによって、会計ソフトに求められる機能や、行うべき税務申告の種類が大きく変わってきます。
確定申告の方法も重要なポイントです。
個人事業主の方であれば、比較的シンプルな白色申告か、あるいは節税効果の高い青色申告かを選択することになります。
青色申告で65万円の特別控除を目指すのであれば、複式簿記に対応した会計ソフトが必須となる点を押さえておきましょう。
さらに、日々の取引の量や、ご自身のビジネス特有の会計処理があるかどうかも考慮に入れる必要があります。
例えば、毎日多くの取引が発生するのか、それとも月に数回程度なのかで、ソフトの使い勝手や必要な機能が変わってきます。また、飲食店であればPOSレジとの連携、小売業であれば在庫管理機能など、業種に応じた特別な会計処理に対応できるかどうかも、ソフト選びの際には見逃せないポイントです。
②どんな機能が必要？
会計ソフトを選ぶ際には、具体的にどのような機能が必要なのかをしっかりと確認することが大切です。
例えば、日々の経理業務を格段に楽にしてくれるのが自動仕訳・連携機能です。
この機能があれば、銀行口座の入出金明細やクレジットカードの利用履歴などを自動でソフトに取り込み、AIが勘定科目を推測して仕訳の候補を提案してくれます。
無料版のソフトではこの機能が使えない、あるいは連携できる口座数に制限がある場合も多いため、どの程度対応しているのかを事前にチェックしておくことが肝心です。
経営の状況を把握し、次の打ち手を考える上で役立つのがレポート・分析機能です。
売上の推移、経費の内訳、資金繰りの状況などを分かりやすいレポートやグラフで確認できると、的確な経営判断に繋がります。
無料版でも基本的な試算表や損益計算書は出力できることが多いですが、どこまでの範囲のレポートが作成できるのか、事前に確認しておきましょう。
将来的な視点も持って確認しておきたいのが、データのインポート・エクスポート機能です。
現在使用している他の会計ソフトからデータをスムーズに移行したい場合や、税理士と会計データをやり取りする場合、あるいは将来的に別の会計ソフトに乗り換える可能性を考慮すると、仕訳データやマスタデータをCSVのような汎用的な形式で入出力できるかどうかは非常に重要なポイントになります。
③クラウド型？インストール型？
会計ソフトには、大きく分けて「クラウド型」と「インストール型」という2つの提供形態があり、メリットとデメリットが存在します。
クラウド型の会計ソフトは、インターネット経由でサービスを利用するタイプです。
最大のメリットは、インターネット環境さえあれば、パソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットなど様々な端末から、場所を選ばずにいつでも会計データにアクセスできる点です。
ソフトウェアのインストールや面倒なアップデート作業も不要で、常に最新の機能や税法に対応したバージョンを利用できます。
データのバックアップもサービス提供者側で行われるため、万が一の際のデータ消失リスクを軽減できるのも心強いポイントです。
ただし、利用には安定したインターネット接続が不可欠であり、無料プランの場合は利用できる機能が大幅に制限されていることが多い点には注意が必要です。
インストール型の会計ソフトは、お使いのパソコンにソフトウェアを直接インストールして利用するタイプです。
こちらは一度購入またはダウンロードすれば、インターネット接続がないオフライン環境でも作業を進められるのが大きな利点です。
会計データを自社のパソコンやサーバーに直接保存するため、重要なデータを外部に預けず自社でしっかりと管理したいと考える場合に適しています。
しかし、Windows専用であるなど特定のOSに限定されることが多く、Macユーザーは利用できないケースが見られます。
ソフトウェアのインストール作業や、法改正への対応、日々のデータバックアップといった管理は、すべて自分自身で行う必要があり、ある程度の知識と手間が求められることを理解しておく必要があります。
④困ったときのサポートは？
会計ソフトを使っていて操作に迷ったり、何かトラブルが起きたりした際に、どのようなサポートが受けられるのかも重要な確認ポイントです。
無料プランを選んだ場合、電話やメールを通じた個別の操作サポートや問い合わせ対応は、残念ながら期待できないことがほとんどです。
その代わりに、ソフトウェアの提供元が用意しているよくある質問などを参照したり、オンラインマニュアルを読み込んだり、あるいは他のユーザーが情報交換を行うユーザーコミュニティフォーラムなどを活用して、自分自身で解決策を見つけ出すことが基本となります。
⑤事業が成長したらどうする？
会計ソフトを選ぶ際には、現在必要な機能を満たしているかどうかだけでなく、将来の事業の成長や変化にも目を向けることが大切です。
事業の拡大に伴って、会計業務もより複雑になり、高度な機能が必要になることが考えられます。
現在利用を検討している無料プランから、より機能が充実した有料プランへスムーズにデータを引き継いで移行できるのかどうか、そして移行する際にはどのような料金体系で、どんな追加機能が利用できるようになるのかを、あらかじめ確認しておくことが非常に重要です。
⑥【最重要】法制度への対応は万全？
会計ソフトを選ぶ上で、近年特に重要度を増しているのが、法制度への対応です。
事業を行う上で法令を遵守することは当然の責務であり、会計ソフトがこれらの変更にしっかりと対応しているかは、必ず確認しなければならない最重要事項の一つと言えるでしょう。
具体的にはインボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応状況です。
ご自身が適格請求書発行事業者である場合には、発行する請求書がインボイスの要件を満たす必要があり、また受け取った適格請求書についても、登録番号の管理や仕入税額控除の計算への正確な反映が求められます。
無料版の会計ソフトを利用する場合、これらの請求書の発行、受領、そして適切な保存や税額計算といった、自社の業務に必要な範囲の機能がどこまでカバーされているのかを、必ず事前に確認してください。
もう一つ、電子帳簿保存法への対応状況です。
2024年1月から、電子メールで受け取った請求書PDFやウェブサイトからダウンロードした領収書データといった「電子取引データ」の電子保存が全ての事業者に義務化されました。
この改正に対応するためには、データを検索可能な状態で、かつ改ざん防止の措置を講じて保存する必要があります。
無料版の会計ソフトが、この電子取引データの保存義務化にきちんと対応しているのか、もし対応していない場合は、どのようにして法令の要件を満たすのか、その具体的な対処方法を明確にしておくことが非常に重要です。
これらの法制度への対応が不十分なソフトを使い続けると、後々大きな問題に発展する可能性もありますので、慎重に確認しましょう。
【主要ソフト徹底比較】あなたにピッタリの無料会計ソフトを見つけよう！
ここからは日本国内で利用できる主要な無料会計ソフトを取り上げ、得意なこと、無料版でできることの範囲や注意点、そして気になるインボイス制度や電子帳簿保存法への対応状況などを紹介します。
フリーウェイ経理Lite
「フリーウェイ経理Lite」は、株式会社フリーウェイジャパンが提供している会計ソフトです。
パソコンにインストールして使うタイプで、Windows専用となっています。
「永久無料」をうたっており、基本的な会計処理の機能が長年にわたって無料で提供されているため、多くの個人事業主や中小企業の方々に利用されてきた実績があります。
このソフトは、中小企業や個人事業主の方を対象としています。
ただし、操作感や機能面を考えると、ある程度会計の知識がある方や、日々の取引データを手作業で入力することに抵抗がない方に向いていると言えるでしょう。
無料版でも、会計業務に必要な基本的な機能は一通りそろっています。
日々の取引は、仕訳形式や現金の出し入れを記録する出納帳形式で入力できます。
入力したデータをもとに、会社の成績表である決算書（貸借対照表や損益計算書など）や、経営状態をチェックするための試算表（月の収支状況がわかる月次損益計算書や、過去3期間の利益を比較できる損益三期比較表など）、さらには日々の取引記録である仕訳日記帳や総勘定元帳といった、経営に不可欠なさまざまな会計帳簿を作成し、印刷することも可能です。
もし他の会計ソフトから乗り換える場合でも、CSV形式で出力されたデータ（顧客情報や取引データなど）を、フリーウェイ経理のフォーマットに合わせて修正すれば、取り込むことができます。
しかし、これらの作業は基本的に手入力が中心となります。
そのため、取引の件数が多い場合は、それなりに時間がかかることを理解しておく必要があります。
銀行口座の明細を自動で取り込んだり、クレジットカードの利用履歴から自動で仕訳を作成したりするような便利な自動化機能は、残念ながら無料版には搭載されていません。
利用する上での注意点は？
銀行取引の自動取り込みや自動仕訳といった自動化機能は利用できません。
操作方法などで困ったときのサポートも限定的です。
電話やチャット、メールでの個別の問い合わせには対応しておらず、ウェブサイト上のFAQ（よくある質問）やマニュアル、解説動画を見たり、AIチャットボット（自動応答）を利用したりして、自分で解決策を見つける必要があります。
会計データの管理についても注意が必要です。
作成したデータは、お使いのパソコン本体にのみ保存されます。
インターネット上のクラウドサーバーにデータを保存したり、複数のパソコンでデータを共有したりする機能は有料版の機能となります。さらに、無料で登録できる会計データは1社または1事業所分のみに限られています。
機能面では、複数の部門ごとの会計管理や、建設業などで用いられる工事進行基準に対応した管理機能などは利用できません。
一部のユーザーからは、無料版の利用中に広告が表示されることがあるという声も聞かれます。
法改正への対応は？
- インボイス制度
無料版でも追加費用なしで対応しています。
具体的には、適格請求書発行事業者の登録番号を管理する機能や、インボイス制度の経過措置を考慮した消費税の計算が可能です。
- 電子帳簿保存法
フリーウェイ経理Liteの無料版については、電子帳簿保存法に対応したバージョンを提供する予定はないとされています。
電子帳簿保存法への対応は、有料版の「フリーウェイ経理Pro」などでのみ予定されています。
特に、電子メールで受け取った請求書などを電子データのまま保存することが義務化されているため、この法律への対応が必須となる事業者の方にとっては大きな注意点です。
やよいの白色申告 オンライン
「やよいの白色申告 オンライン」は、会計ソフト業界で非常に有名な弥生株式会社が提供している、インターネット経由で利用するクラウド型の会計ソフトです。
個人事業主の方が白色申告を行うことに特化して作られています。
「会計業務は初めてで不安…」「簿記の知識にはあまり自信がない…」という方でも、まるで家計簿をつけるような手軽な感覚で簡単に入力できるように工夫されています。
無料版（フリープラン）でも、白色申告に必要な一通りの機能が基本的にすべて利用できます。
日々の収入や経費の入力はもちろん、それらの記録に基づいた帳簿の作成も簡単に行えます。
白色申告には欠かせない収支内訳書や確定申告書Bといった書類も、このソフトで作成することができます。
さらに、作成した申告データはe-Taxを使って電子申告することも可能です。
銀行口座の入出金明細やクレジットカードの利用履歴を自動でソフトに取り込み、AIが勘定科目を推測して自動で仕訳を行ってくれる「自動取込・自動仕訳」機能は、手入力の手間を大幅に減らしてくれます。
また、スマートフォンのアプリを使ってレシートや領収書を撮影すれば、その画像から取引情報を読み取って自動で仕訳をしてくれる機能も搭載されています。
入力したデータをもとにして、科目ごとの損益レポートや月ごとの状況がわかる推移レポートなど、経営状態を把握するための各種レポートも自動で作成されるので、経営の「見える化」にも役立ちます。
「やよいの白色申告 オンライン」は、白色申告に機能を絞り込むことで、会計初心者の方にも直感的に分かりやすい画面デザインや操作性を実現しているのが大きな特徴です。
無料でありながら、金融機関との連携や自動仕訳といった経理作業を効率化する機能を利用できるのは、とても大きなメリットと言えるでしょう。
利用する上での注意点は？
無料のフリープランでは、機能面で大きな制限は特に設けられていませんが、サポート体制に違いがあります。
操作方法などで困ったときのサポートは、電話やメール、チャットといった個別の対応は利用できません。
ウェブサイト上に用意されているFAQ（よくある質問）を見て、自分で解決策を探すのが基本となります。
青色申告に関する書類の作成はできません。
もし青色申告を行いたい場合は、別途「やよいの青色申告 オンライン」というソフトにアップグレードする必要があります。
使える環境は？スマホでも使える？
このソフトはクラウド型なので、WindowsでもMacでもパソコンのブラウザを通じて、インターネット経由でどこからでも利用できます。
スマートフォン向けのアプリとして、「弥生 申告」のアプリと「弥生 レシート取込」のアプリが用意されています。
日々の取引入力やレシート・領収書の撮影と自動仕訳、データの確認などがスマートフォンから手軽に行えます。
ただし、確定申告書そのものを最終的に作成したり提出したりする作業は、パソコンのブラウザ版で行う必要がある点に注意しましょう。
他のソフトやシステムと連携できる？
さまざまな外部サービスとの連携に対応しているのも強みです。
金融機関との連携では、2,500以上の銀行（都市銀行、地方銀行、ネット銀行など）、クレジットカード、電子マネーなどと繋がり、取引明細を自動で取得できます。
POSレジとの連携も可能で、Airレジ、スマレジ、ユビレジといった主要なPOSレジシステムの売上データを自動で取り込めます。
さらに、無料で利用できるクラウド請求書作成ソフト「Misoca（ミソカ）」で作成した請求書データは、「やよいの白色申告 オンライン」に自動で連携されるので、売上管理もスムーズです。
法改正への対応は？
無料のフリープランであっても、インボイス制度および電子帳簿保存法にしっかりと対応しています。
インボイス制度に関連する仕訳の入力や消費税に関するレポートの集計、そして電子取引データの保存など、最近の法改正に伴って必要となる機能が提供されているのは安心できるポイントです。
青色申告や法人の利用は？
- 青色申告について
「やよいの白色申告 オンライン」は、その名の通り白色申告専用のソフトです。
青色申告を行いたい場合は、「やよいの青色申告 オンライン」へのアップグレードが必要になります。
その際、白色申告で入力していたデータは引き継がれるので安心です。ちなみに、「やよいの青色申告 オンライン」では、白色申告用の書類も作成できます。
- 法人の利用について
このソフトは個人事業主向けに作られているため、法人には対応していません。
法人向けには、別途「弥生会計 オンライン」というソフトが用意されています。
有料版にするとどうなる？
「もっと手厚いサポートが欲しい」という方向けに、有料プランも用意されています。
「ベーシックプラン」は、初年度無料のキャンペーンが行われることもあり、次年度以降は年額11,500円（税抜）です。
フリープランの全ての機能に加えて、操作に関する質問を電話やメール、チャットで相談できるようになります。
※電話サポートには回数上限があります
「トータルプラン」は、初年度に優待価格のキャンペーンが実施されることがあり、次年度以降は年額21,000円（税抜）です。
ベーシックプランのサポート内容に加えて、仕訳や経理業務、確定申告に関する業務そのものについての相談もサポート対象となります。
Main財務管理
「Main財務管理」は、メインソリューション株式会社が提供している、パソコンにインストールして使うタイプの会計ソフトです。
Windows専用で、「利用料0円＋バージョンアップ0円」というキャッチフレーズを掲げ、長期間にわたって無料で提供され続けています。
この会社は、会計ソフトの他にも、販売管理ソフトや給与ソフト、グループウェア（社内情報共有ツール）なども無料で提供しているのが特徴です。
複式簿記の知識があり、これまでノートやExcelを使って自分で記帳作業を行ってきたような、手作業でのデータ入力に慣れているユーザーに適していると言えるでしょう。
日々の取引の仕訳処理はもちろん、会社の成績表である決算書や経営状態をチェックするための試算表、さまざまな会計帳簿（元帳など）の作成が可能です。
経営分析に役立つ帳票の出力や、消費税に関する処理、決算処理、手形管理といった機能も使うことができます。
入力は、基本的に仕訳形式（会計上の取引を記録する振替伝票の形式）で行います。
パソコンにインストールするタイプで、これだけ豊富な機能を完全に無料で使い続けられる点は、非常に注目すべきポイントです。
クラウドとの連携機能は限られており、画面のデザインが少し古いと感じる人もいるかもしれません。
最近主流になっているクラウド中心の会計業務のやり方との相性については、よく考える必要がありそうです。
利用する上での注意点は？
無料版を利用する際には、いくつか知っておくべき制限があります。
銀行口座の明細やクレジットカードの利用履歴を自動で取り込んで仕訳を作成するような自動連携機能はありません。
また、操作方法などで困ったときのサポートも限定的です。無料会員の方が利用できるのは、公式サイトで提供されているマニュアルのみとなります。
電話やメールでの個別の問い合わせや、訪問によるサポートは、有料の会員向けのサービスとなっています。
使える環境は？スマホでも使える？
対応しているOSは、Windows 10 および Windows 11（32ビット版、64ビット版どちらも対応）です。残念ながらMacには対応していません。
専用のスマートフォンアプリは提供されていませんので、パソコンでの利用が基本となります。
他のソフトやシステムと連携できる？
他の会計システムとの連携については、現在は弥生会計からデータを取り込む（インポートする）機能に対応しています。
また、同じメインソリューション株式会社が提供している販売管理システムや給与システムを使っている場合は、それらのシステムで作成した仕訳データを「Main財務管理」に連携させることが可能です。
法改正への対応は
- インボイス制度
2024年4月30日のソフトのバージョンアップで、総勘定元帳や補助元帳に「税率名」が表示されるようになるなど、インボイス制度に対応するための機能改善が行われています。
- 電子帳簿保存法
公式サイト上では、電子帳簿保存法（特に2024年1月の改正で多くの事業者に影響が出ている電子取引データの保存義務化など）へ具体的にどのように対応しているのか、明確な情報がありません。
提供元に直接確認するか、利用者自身で何らかの対策を考える必要があります。
対応が不明確なまま利用を続けることは、特に法改正への迅速な対応が求められる現代においては、無視できないリスクとなり得ます。
有料版にするとどうなる？
「もっと手厚いサポートが欲しい」「複数のパソコンで利用したい」といった方向けに、有料プランも用意されています。
「MBNビジネス会員」になると、電話や訪問によるサポートなどが受けられます。
複数台で利用するためのプランもあり、例えば2台までの利用で200,000円、1ライセンス追加するごとに200,000円といった料金設定があります。
月額制のサポートプランもあり、月額3,500円のライトプラン（メール・電話・リモート操作サポート）や、月額7,500円の安心プラン（訪問サポートも利用可）などが存在します。
JDL IBEX出納帳Major
「JDL IBEX出納帳Major」は、株式会社日本デジタル研究所（JDL）が提供している、パソコンにインストールして使うタイプの会計ソフトです。
Windows専用で、会計業務に必要な機能がすべて揃った「フルスペック」のソフトウェアを、なんと無料で提供しているのが最大の特徴です。
このソフトは、中小企業や個人事業主の方を対象としています。
無料でありながら、日々の記帳業務から試算表の作成、さらには最終的な決算書の作成まで、会計処理の全工程を一貫して行うことができる、まさに「フルスペック」の機能が搭載されています。
入力方法も柔軟で、現金の出し入れを記録する現金出納帳や預金の動きを記録する預金出納帳といった帳簿形式での入力はもちろん、会計上の取引を記録する振替伝票形式での入力にも対応しています。
さらに、入力された帳簿のデータから自動的に仕訳を作成する機能も備わっているので便利です。
外部データの取り込みも可能です。
銀行やクレジットカードの取引明細をCSVデータ形式で取り込む機能や、レシートをスキャナーで読み込んで画像データとして取り込む「eレシート」という機能もあります。
日々の取引記録である仕訳帳や総勘定元帳、経営状態をチェックするための試算表は、会社の成績表である貸借対照表や損益計算書、さらには費用の内訳を示す販売費及び一般管理費内訳書、製造業向けの製造原価報告書、会社の純資産の変動を示す株主資本等変動計算書など、高品質で詳細な財務諸表を作成することができます。
作成した帳簿データは、CSV形式でパソコンに出力することも可能です。
このように、フルスペックの会計機能を無料で提供し、しかも最近の法改正にもしっかりと対応している点は、他の無料ソフトと比較しても非常に大きな強みと言えるでしょう。
利用する際には、パソコンにインストールするタイプであること、そして操作方法などで困ったときのサポートは基本的に自分で調べて解決するスタイルであることを理解しておく必要があります。
利用する上での注意点は？
このソフトを無料で利用するためには、いくつかの条件があります。
まず、利用にあたっては、メールアドレスを登録し、発行されるライセンスID、お客様コード、パスワードを使ってユーザー登録とライセンス認証を行う必要があります。
商用利用については、中小企業や個人事業主の会計処理を対象としていることから、ビジネスでの利用も問題なく可能です。
ただし、操作に関する個別の問い合わせ（電話やメールなど）は受け付けていません。ユーザーは、提供されているマニュアルやQ&A、Web上で開催されているセミナーなどを利用して、自分で解決策を見つけるのが基本となります。
利用する上での注意点は？
対応しているOSはWindowsです。
公式サイトではWindows 11への対応状況も案内されています。
専用のスマートフォンアプリは提供されていませんので、パソコンでの利用が基本です。
他のソフトやシステムと連携できる？
顧問契約している会計事務所との間で、会計データを安全かつ簡単にやり取りできる「JDL Web POSTBOXサービス」というシステムと連携する機能が搭載されています。
また、先ほど触れたように、銀行取引明細などのCSVデータを取り込んだり、作成した帳簿データをCSV形式で出力したりすることも可能です。
法改正への対応は？
- インボイス制度
きちんと対応しています。
- 電子帳簿保存法
この点も大きなメリットです。電子取引データの保存義務化に対応しており、電子帳簿保存法の「電子取引」データ保存に対応したソフトウェア「JDL IBEX電子取引データ保存」がセットで提供されます。
電子メールで受け取った見積書や請求書、領収証などを、ドラッグ＆ドロップの簡単な操作で登録し、法律の要件を満たした形で管理することが可能です。
青色申告や法人の利用は？
個人事業主の方も、中小法人の方も、どちらも利用できます。
決算書の作成までフルスペックでサポートしているため、青色申告（個人・法人）に必要な帳簿の作成や決算書の作成も問題なく行えると考えられます。
freee会計
「freee会計」は、freee株式会社が提供している、日本でもトップクラスのシェアを誇るクラウド型の会計ソフトです。
インターネット経由で利用するタイプで、個人事業主の方から中小企業、さらには上場企業まで、本当に幅広い層の方々に利用されています。
主なターゲットは個人事業主の方や中小企業ですが、「会計の知識があまりない」「簿記は苦手…」という初心者の方でも、見たまま直感的に操作できるようにデザインされているのが大きな特徴です。
【重要】無料プランでできること・できないこと
freee会計にも永続的に無料で利用できるプランは存在しますが、その機能はかなり限定されています。
本格的に使うための「お試しプラン」や「機能限定の体験版」と考えるのが適切でしょう。
無料プランの大きな制限として、登録した取引データのうち、一番新しい1ヶ月分のデータしか見たり編集したりすることができません。
日々の取引を登録したり、一部の簡単なレポートや帳簿を見たりすることは可能ですが、会計業務で本当に重要となる多くの機能は利用できないか、大幅に制限されています。
例えば、銀行取引の明細を自動で取り込んで仕訳を楽にする自動仕訳機能は使えません。
確定申告書や法人の決算書を作成することもできません。困ったときに頼りになるチャットやメール、電話でのサポートも利用できません。
データに関する制限も多く、実質的に1ヶ月しかデータを保存・活用できないだけでなく、レシートなどを画像で取り込めるのは月に5枚まで、仕訳帳や総勘定元帳といった重要な帳簿をPDFやCSVファイルで出力できるのも月に10データまで、といった具合です。
取引データをCSVファイルでまとめて出力することもできません。
これらの厳しい制限があるため、無料プランのまま実際のビジネスで継続的に利用するのはかなり難しいと言わざるを得ません。
freee会計の無料プランは、あくまでソフトウェアの操作感や基本的な機能を体験してみて、「自分に合っているか」「有料プランに移行する価値があるか」を判断するためのもの、と理解しておくのが良いでしょう。
使える環境は？スマホでも使える？
freee会計はクラウド型なので、WindowsやMacといったパソコンのOSを選びません。
普段お使いのブラウザから、インターネット経由でどこからでも利用可能です。
AndroidやiPhone、iPadなどでも使えます。
iOSおよびAndroidに対応した専用のスマートフォンアプリも提供されています。
非常に多機能で、日々の仕訳入力はもちろん、レシートを撮影して自動で入力する機能（OCR機能）、銀行口座やクレジットカードとの連携、経営状況のレポート確認、さらには〇×形式の質問に答えていくだけで確定申告書類の作成をサポートしてくれる機能や、請求書作成機能（一部機能または別アプリ「freee請求書」との連携）など、本当にたくさんのことができます。
他のソフトやシステムと連携できる？
外部サービスと柔軟に連携できるのがfreee会計の大きな強みです。
金融機関との連携では、銀行口座（都市銀行、地方銀行、ネット銀行など）やクレジットカードの取引明細を自動で取得し、AIが勘定科目を推測して仕訳の候補を提案してくれます。
POSレジやECサイトとの連携も充実しており、AirレジやSquareといった主要なPOSレジシステムや、各種ECサイトの売上データも自動で取り込むことができます。
「freeeアプリストア」という仕組みがあり、ここを通じて、kintone（キントーン）やSalesforce（セールスフォース）といった多数の外部サービスや、便利な拡張機能と連携させることが可能です。
法改正への対応は？
- 有料プランの場合
インボイス制度（適格請求書の発行・受領・保存、税額計算など）や、電子帳簿保存法（電子取引データの保存、スキャナ保存、電子帳簿の保存といった各要件）に完全に準拠しています。
スマートフォンアプリを使ったレシート撮影も、電子帳簿保存法の要件に対応しているので安心です。
- 無料プランの場合
機能が大幅に制限されているため、実質的に利用することはできません。
確定申告や法人の利用は？
- 有料プランの場合
個人事業主の青色申告（最大65万円の控除に対応した電子申告を含む）や白色申告、そして法人の決算や法人税申告にも完全に準拠しています。
- 無料プランの場合
確定申告書や法人の決算書を作成したり出力したりすることができないため、これらの申告業務に無料プランを利用することはできません。
ただし、これから事業を始める方向けに、開業届や青色申告承認申請書といった書類を無料で作成できる「freee開業」という便利なサービスがあります。
有料版にするとどうなる？
freee会計には、個人事業主向けと法人向けに、それぞれ複数の有料プランが用意されています。
個人事業主向けでは、「スタータープラン」が月額1,480円（税抜、年払い契約の場合は年間11,760円）から利用できます。
プランによって、レシートOCR機能の利用枚数が無制限になったり、入金・支払管理レポートといったより詳細な経営分析機能が使えたり、チャット・メールサポートや電話サポート、さらには税務調査サポートといった手厚いサポート体制が利用できるようになります。
法人向けでは、「ミニマムプラン」が月額1,980円（税抜、年払い契約の場合）から用意されています。
上位のプランになると、より高度な会計機能や、複数人で利用する際の内部統制機能、さらに手厚いサポートなどが提供されます。
全ての有料プランには、通常30日間の無料お試し期間が設けられているので、まずは試してみるのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
「マネーフォワード クラウド」は、株式会社マネーフォワードが提供している、インターネット経由で利用するクラウド型の会計ソフトウェアを提供しています。
個人事業主向けの「マネーフォワード クラウド確定申告」と、法人向けの「マネーフォワード クラウド会計」をメインに、請求書の作成、給与計算、経費精算といった、経理だけでなくバックオフィス業務全体を幅広くサポートする多彩なサービスを展開しています。
個人事業主の方から中小企業はもちろん、IPO（株式上場）を準備している企業や中堅・大企業まで、本当に幅広い規模の事業者の方々を対象としています。
【重要】無料プランでできること・できないこと
マネーフォワード クラウドにも無料で利用できるプラン（または有料プランの無料トライアル期間が終了した後の機能が制限された状態）は存在しますが、freee会計と同様に、その機能はかなり限定されています。
無料プランの最も大きな制限は、1年間に登録できる仕訳の件数が50件までという非常に厳しい上限が設けられている点です。
日々の取引を記録した仕訳帳や総勘定元帳、経営状態をチェックするための試算表や決算書といった主要な会計帳簿を見ることはでき、PDF形式で出力することも可能ですが、CSV形式でデータを取り出すことはできません。
この「年間50件まで」という仕訳件数の制限は、小規模事業者や副業をしている方や、会計業務のほんの一部を試しに使ってみる程度でない限り、実際のビジネスで継続的に利用するのは難しいとおもいます。
マネーフォワード クラウドの無料プランも、基本的には有料プランの豊富な機能を体験するための「お試し期間」と考えるのが適切です。
無料プランでは多くの重要な機能が利用できません。
例えば、レシートを撮影して自動で帳簿付けをする機能は使えず、確定申告書や法人の決算書を作成することもできません。また、困ったときに頼りになるチャットや電話などでの個別サポートも利用できません。
データ関連の制限もあり、仕訳帳のデータをCSVファイルで出力することはできず、過去のデータを見ることができるのは直近1年分のみです。
さらに、便利な外部サービスとの連携（金融機関など）も10件まで、といった制限があります。
使える環境は？スマホでも使える？
マネーフォワード クラウドはクラウド型なので、WindowsやMacといったパソコンのOSを選びません。普段お使いのWebブラウザ（インターネットを見るソフト）から、インターネット経由でどこからでも利用可能です。AndroidスマートフォンやiPhone、iPadなどでも使えます。
スマートフォン向けのアプリも充実しています。
- マネーフォワード クラウド確定申告 （iOS/Android対応）
日々の仕訳入力はもちろん、銀行口座やクレジットカードと連携して明細を自動で取得し、仕訳を作成することができます。
レシートを撮影して自動で入力する機能（OCR機能、有料プランの機能）、キャッシュフローレポートなどの経営分析レポートの確認、さらには青色申告・白色申告に対応した確定申告書の作成や、マイナンバーカードを使った電子申告（ICカードリーダー不要）まで可能です。
法人の会計業務にも一部対応しているとの記載もあり、人気の家計簿アプリ「マネーフォワード ME」との連携もできます。
- マネーフォワード クラウド経費（iOS/Android対応）
こちらは経費精算に特化したアプリで、クレジットカードや交通系ICカードの明細を自動で取得したり、レシートを撮影して自動入力（人の手による入力オプションもあり）したり、移動経路を検索して交通費を簡単に精算したり、経費の申請や承認といった一連の流れをスムーズに行うことができます。
会計システムと連携させることで、これらの経費データから仕訳も自動で作成されます。
請求書の作成や送付機能については、これらの会計アプリや経費アプリ内で直接提供されているか、あるいはパソコンのWeb版や別途「マネーフォワード クラウド請求書」アプリを利用する形になるか、詳細はご利用のプランやアプリのバージョンによって確認が必要です。
他のソフトやシステムとの連携がすごい！
マネーフォワード クラウドの最大の強みの一つが、非常に多くの外部サービスと柔軟に連携できる点です。
金融機関との連携では、なんと2,300以上（2024年2月時点）の銀行（都市銀行、地方銀行、ネット銀行、信用金庫など）、クレジットカード、電子マネー、証券口座などと繋がり、取引明細を自動で取得してくれます。
POSレジやECサイトとの連携も可能で、Square（スクエア）やスマレジといった主要なPOSレジシステムや、各種ECプラットフォームの売上データも自動で取り込めます。
マネーフォワード クラウドシリーズ内の他のサービス（請求書作成、給与計算、経費精算など）ともシームレスに連携し、会計業務だけでなく、バックオフィス業務全体の効率化を強力にサポートしてくれます。
法改正への対応は？
- 有料プランの場合
インボイス制度（適格請求書の発行・受領・保存、税額計算など）や、電子帳簿保存法（電子取引データの保存、スキャナ保存、優良な電子帳簿の各要件）に完全に準拠しています。
- 無料プランの場合
機能が大幅に制限されているため、実質的に利用することはできません。
確定申告や法人の利用は？
- 有料プランの場合
個人事業主の青色申告（最大65万円の控除に対応した電子申告を含む）や白色申告、そして法人の決算や法人税申告にも完全に準拠しています。
- 無料プランの場合
確定申告書や法人の決算書を作成したり出力したりすることができないため、これらの申告業務に無料プランを利用することはできません。
有料版にするとどうなる？
マネーフォワード クラウドには、個人事業主向けと法人向けに、それぞれ複数の有料プランが用意されています。
個人事業主向けでは、例えば「パーソナルライトプラン」が月額980円（税抜、年払いの場合。2024年時点の情報で、以前のパーソナルミニプランに相当する可能性があります）、「パーソナルプラン」が月額1,280円（税抜、年払いの場合）といったプランがあります。
これらのプランに加入すると、仕訳件数の制限がなくなり、確定申告書類の作成やチャットサポートなどが利用できるようになります。
法人向けでは、「スモールビジネスプラン」が月額2,980円（税抜、年払いの場合）から利用できます。
ただし、このプランは2025年6月1日より料金が改定され、月額5,980円（税抜、年払い契約の場合は月額4,480円）となる予定です。
その他にも、「ビジネスプラン」やIPO準備・中堅〜大企業向けのプランもあり、利用できる機能やサポート内容がさらに拡充されます。
多くの有料プランには、通常1ヶ月間の無料トライアル期間が設けられているので、まずは試してみるのがおすすめです。
【まとめ】最適な無料会計ソフトを選ぶために
最適な無料会計ソフトを選ぶために、いくつかの確認をしましょう。
ご自身の事業の現状（規模、申告方法、取引量など）と将来の展望、そして会計業務に割けるリソース（時間や担当者のスキル）をしっかり把握することが大切です。
また自社にとって「絶対に譲れない機能」を明確にし、候補のソフトがそれに対応しているかを確認しましょう。
特に重要なのは、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法制度への対応です。無料版でどこまで対応できるのか、対応できない場合の対策も考えておく必要があります。
「無料」といっても機能制限があること、サポートが限定的であることによる時間的なコストや、自動化機能の不足による見えないコストも考慮に入れましょう。
最後に、候補となるソフトは実際に試してみて、操作画面の見やすさや入力のしやすさなど、ご自身の業務との相性を確かめることが重要です。
