サラリーマンから会社設立はできる？いつすべき？副業・投資・不動産収入が〇〇万円あるサラリーマン必見の節税戦略

会社設立という選択肢はサラリーマンでも可能です！

「副業や投資で得た収入、うまく節税できないだろうか」──

そんな悩みを抱えるサラリーマンは少なくありません。実は、会社に勤めながら法人を設立することは可能であり、一定の条件を満たせば現実的な選択肢となります。

収入が増えると、累進課税により個人への税負担は急激に大きくなりがちです。

単に個人事業主として申告するだけでは、節税効果に限界があるのも事実です。

一方、法人化することで、法人税率の活用や経費計上の自由度が広がり、将来的な資産形成にも有利な体制を築くことが可能になります。

本記事では、会社員のまま法人を設立するメリットをはじめ、節税効果や注意点、ベストな設立タイミングまで、わかりやすく解説します。

サラリーマンでも会社設立は可能？

実は、サラリーマンでも会社設立は可能であり、個人事業主より大きな節税メリットを得られる場合もあります。

ここでは、副業・投資・不動産収入・相続贈与対策において、法人化を検討すべき具体的なケースとその理由をわかりやすく整理しました。

• FXや株式投資などで安定した副収入がある場合
• 不動産賃貸収入が年数百万円以上ある場合
• 相続財産の管理や活用を検討している場合
• 贈与資産を活用して事業化を図りたい場合
• 会社からの給与以外に年収500万円以上で所得税の負担が重い場合

副業や投資で得た収入が一定額を超えてきた場合、単なる個人申告では税負担が急増するリスクがあります。

例えば、FXや株式投資で毎年数百万円以上の利益が出ている場合、個人として申告すれば累進課税により最大45％近い所得税率が適用される可能性もあります。

また、不動産収入においても、年間家賃収入が数百万円規模になると、管理経費だけでは節税しきれず、課税所得が高止まりしがちです。

このようなケースでは、会社を設立して法人として利益を管理することで、法人税率15〜23.2％の枠内で収めることができ、大きな節税効果を得られるメリットがあります​。

実際に表で比べると、収入が増えた場合に「個人」と「法人」で税負担に大きな差が出ることがよくわかります。

たとえば、副業や投資収入が年間500万円の場合──次のような違いが生まれます。

比較項目	個人として申告 （副業年収500万円の場合）	会社設立後 （法人化した場合）
適用される税率	所得税・住民税合わせて約30%前後 → 税額 約150万円	法人税・地方法人税で約22%程度 → 税額 約110万円
課税対象	副業収入全額（500万円）	法人利益（役員報酬調整可）
経費計上の範囲	個人の必要経費に限定	法人名義で幅広く計上可能 （家賃・通信費・車両費など）
節税の自由度	所得控除中心、限界あり	役員報酬調整・福利厚生導入で柔軟に節税可能
資産管理・相続対策	個人所有で課税対象になりやすい	法人所有なら資産移転がスムーズ、節税効果大

つまり、副業や投資収入が年間500万円の場合は会社を設立し、法人化することでたった1年で40万円以上も手元に残る金額が変わる可能性がある、ということです。

数年単位で考えると、その差は100万円、200万円……と馬鹿にならない差になってしまいます。

さらに、相続した不動産や金融資産を法人名義に組み込み、管理会社化することで、相続税評価額の引き下げや、贈与税対策としての活用も可能です。

サラリーマンが会社設立することで得られる相続税対策・贈与税対策のメリット

会社設立は副業や節税のためだけではありません。

実は、相続税や贈与税の対策にも大きなメリットがあります。

サラリーマンでも活用できる法人化による資産管理の工夫を整理すると次のようになります。

続税・贈与税対策における会社設立のメリット

• 不動産や金融資産を法人名義に移し、個人資産を減らせる
• 法人所有により、相続税評価額を大幅に引き下げられる
• 定期的な贈与を法人経由で行い、贈与税の負担を抑えられる
• 法人株式に財産をまとめることで、スムーズな資産承継ができる
• 相続発生時の資産分割トラブルリスクを減らせる

個人所有のままだと相続時に大きな課税対象となる資産も、法人化しておけば「法人資産」として適切に分散管理できる仕組みが作れます（分かりづらい）。

副業・投資・不動産収入が増えてきた段階で、単なる個人事業主登録にとどまるか、それとも会社を設立するかは、今後の税負担・資産管理に大きく影響します。

特に、不動産や金融資産を相続する場面では、相続税が重くのしかかるケースが多くなります。

例えば個人名義で不動産を相続する場合と、法人名義の資産を承継する場合では、課税評価額に大きな差が生まれます。

以下の表で、具体的な金額イメージを比較してみましょう。

比較項目	個人名義で相続した場合	法人名義で承継した場合
評価対象	不動産の時価（例：5,000万円）	法人株式の評価額（例：2,500万円）
課税対象額	5,000万円	2,500万円
想定相続税額（税率20%の場合）	約1,000万円	約500万円
節税効果	–	約500万円の節税が可能

上記の表のように、法人化することで資産評価額が半分程度に抑えられ、結果として相続税額も大きく軽減できる可能性があるのです。

そのため、副業収入を得るためだけでなく、将来的な資産承継リスクに備えるためにも、「会社設立による資産管理会社化」を検討する価値があります。

また、法人を通じて贈与を行う場合、一定の条件下では個人間の直接贈与に比べて、贈与税の負担を軽減しやすくなります。

親族への給与支払いや役員報酬という形を取ることで、所得分散を図りながら無理なく資産移転を進めることも可能です。

さらに、法人という形を取ることで、資産が「法人の所有物」となり、相続発生時の遺産分割協議やトラブルを回避しやすくなるメリットもあります。

これにより、相続をきっかけとした家族間の対立リスクを未然に防ぐこともできるのです。

このように、会社設立は単なる副業収入対策にとどまらず、長期的な資産防衛・円滑な承継戦略としても非常に有効な手段となります。

それでは次の章では、改めてサラリーマンが会社設立で節税する際のメリット・デメリットについて、さらに詳しく見ていきましょう。

サラリーマンが会社設立で節税する際のメリット・デメリット

会社設立には節税や資産管理のメリットがある一方で、コストや手間といったデメリットも存在します。

ここでは、サラリーマンが法人化を検討する際に知っておくべきポイントを、比較表にまとめました。

比較項目	メリット	デメリット
税制上の優遇	所得分散・法人税率適用で節税可能	赤字でも法人住民税（約7万円/年）が必要
経費計上の幅	法人なら幅広い経費が認められる	私的支出と法人支出の区分管理が必要
資産管理・承継	法人所有で相続税評価を引き下げられる	資産移転に登記・契約手続きが必要
社会的信用力	法人格により取引先・金融機関からの信用向上	設立・運営に継続的なコストと事務負担が発生
副業リスク対策	個人名が出にくく副業バレ防止に効果的	会社就業規則違反リスクは残るため注意

会社設立による法人化には、上記の表で示したように、大きな節税メリットや資産管理面での強みがあります。

ただし、会社設立や運営にかかる初期コスト・固定コスト、そして日々の事務負担といった手間と時間も個人ですべて行う場合は、かかってしまいます。

だからこそメリットとデメリットの両面を正しく理解したうえで、自身の副業収入の規模や今後の収入拡大計画に応じた選択を行うことが非常に重要です。

それではまず、税制面を見てみましょう。

個人所得のままだと、累進課税によって最大45％の所得税・住民税が課せられる可能性があります。

しかし、法人化すれば法人税率は15〜23.2％に抑えられるため、実質的な税負担を大幅に軽減できます。

さらに、法人になると、事業運営に必要なさまざまな支出を「法人経費」として認めてもらえる可能性が広がります。

次のような支出が経費として認められることが多いです。

• 通信費（スマホ代・インターネット回線費）
• 事務所家賃（自宅の一部を事務所利用する場合も按分可能）
• 車両費（営業車・業務用レンタカー費用）
• 出張旅費（交通費・宿泊費）
• 接待交際費（取引先との会食代）
• 備品購入費（パソコン、プリンターなど業務用設備）

これらの支出を経費にできることで、法人の利益を圧縮し、さらに税金を減らせる効果が期待できるのです。

ただし、法人を維持するためにはコストも発生します。

具体的には、最低でも年7万円前後の法人住民税が必ずかかります。

さらに、定款作成費用（電子認証なら約5万円）、登記申請費用（登録免許税約15万円）、設立後は毎年の決算報告や税務申告の事務負担も発生します。

このほか、社会保険の加入義務も法人化に伴うコスト増要因となります。

法人代表者が1人だけの場合であっても、一定条件下で健康保険・厚生年金の強制適用対象になるため、個人事業主時代よりも手取りが減るケースもあります。

つまり、法人化には確かな節税メリットがある反面、コスト負担・事務負担を上回るかどうかを冷静に見極める必要があるのです。

結論として、年間副業・投資収入が300万円〜500万円を超え、今後も安定的に収入拡大が見込める方であれば、法人化は十分に検討する価値があります。

逆に、収入がまだ小規模な段階だったり、事務負担を極力減らしてシンプルに運営したい場合は、当面は個人事業主として活動するのも賢明な選択肢のひとつです。

それでは次の章では「サラリーマンのままでいる」「サラリーマンから個人事業主になる」「サラリーマンから会社設立をする」という3つの選択肢について、より具体的に比較して見ていきましょう。

サラリーマン・個人事業主・会社設立｜本業以外の収入に応じた最適な選択肢とは？

本業以外の収入が増えてきたときに、「サラリーマンのまま続けるべきか」「個人事業主になるべきか」「会社を設立するべきか」

──どの選択肢が最適なのかは、簡単には判断できません。

結論から言えば、収入規模や将来のビジョンによって、選ぶべき道は大きく異なります。

それぞれの選択肢を「収入目安」「節税効果」「手間・コスト」「信用力」「向いている人」という5つの視点で比較しながら、わかりやすく表で整理しました。

比較項目	サラリーマンのまま	個人事業主	会社設立（法人化）
推奨収入目安	〜100万円/年程度	100万〜300万円/年程度	300万〜500万円以上/年
節税効果	ほぼなし	青色申告控除など一定の節税可	法人税率優遇＋幅広い経費計上可
手間・コスト	申告不要・コストゼロ	開業届提出、確定申告が必要	設立・運営にコスト・事務負担あり
信用力	勤務先企業の信用に依存	個人の信用に依存	法人格により社会的信用力が向上
向いている人	趣味・副収入を楽しみたい人	本格的に副業収入を増やしたい人	収入拡大・資産防衛を目指す人

上記の表をご覧頂いてもわかるように、副業や投資収入が年間100万円未満の段階であれば、サラリーマンのまま続けるのが最も手軽です。

税金面でも特別な手続きが不要であり、本業に支障をきたす心配もありません。

しかし、副収入が年間100万円を超えてきた場合は、開業届を提出して個人事業主登録をするのが得策でしょう。

なぜなら個人事業主になって青色申告特別控除（最大65万円）などを利用すれば、所得税・住民税の負担を大幅に軽減することができるからです。

さらに、副業・投資収入が300万円〜500万円を超え、今後も拡大が見込める場合は、会社設立（法人化）を本格的に検討すべきです。

法人にすれば、役員報酬を活用した所得分散や、家賃・通信費・車両費などの広範な経費計上が可能となり、節税効果を最大化できます。

また、資産管理会社として相続税対策・贈与税対策にも応用できるため、将来的な資産防衛にもつながります。

結論として、副業を「趣味」「小遣い稼ぎ」で楽しむならサラリーマンのまま。

• 「本格的な副収入源」にしたいなら個人事業主。
•  「収入拡大と資産戦略」を両立させたいなら会社設立。

このように、目的に応じた選択をしていくことが成功への近道です。

さて、それでは逆に会社を設立しないと損をしてしまうサラリーマンとは、どういった条件の方なのでしょうか？

次の章では今すぐ会社設立をした方が良いサラリーマンの条件について詳しく解説します。

今すぐ会社設立すべきサラリーマンの条件とその詳細

副業や投資をしているサラリーマンの中には、「会社設立はまだ早いのではないか」と感じている方も少なくありません。

しかし、実際には、収入の拡大や資産管理の観点から、今すぐ法人化を検討すべきケースも存在します。

もし、あなたが次の表の条件に当てはまるのなら、今すぐ法人化を検討した方が良いでしょう。

条件	具体的なケース・数字例
副業・投資収入が年間300万円以上	副業収入400万円の場合、個人だと税率30％超→法人化で22％に節税可能
今後、副収入が年500万円超を見込んでいる	3年以内に副収入500万円超見込みなら法人設立で長期的節税メリット大
不動産や金融資産を2,000万円以上保有	不動産賃料年200万円超、不動産評価額引き下げで相続税50％節税可能
独立・事業拡大を2〜3年以内に検討している	法人設立により創業融資・ビジネス信用調査で有利に

例えば、副業や投資収入が年間300万円を超えてきた場合、累進課税により所得税負担が大きくなり、個人事業主のままでは節税効果に限界が出てきます。

また、今後さらに収入が拡大する見込みがある場合、法人格を持つことで節税のみならず、社会的信用力を高めるメリットも享受できます。

不動産や金融資産をすでに保有している場合も要注意です。

個人所有のままだと相続税や贈与税のリスクが高まりますが、法人を設立して資産管理会社化すれば、評価額を引き下げつつ、計画的な資産移転が可能になります。

さらに、将来的に独立起業を目指している方や、副業規模が大きくなり個人名義では信用が追いつかない方にとっても、法人化は大きなステップアップとなるでしょう。

会社設立について「まだ早い」と感じていたとしても、上記の条件が揃いつつあるのならば、法人化は早めに動くほうが賢明です。

この章では、それぞれのチェックポイントについて詳しく解説します。

副業・投資収入が年間300万円以上のサラリーマン｜今こそ法人化を検討すべき理由

副業や投資で得た収入が年間300万円を超えてきたとき、それを個人のまま申告し続けることには、重大なリスクが潜んでいます。

単純に所得が増えたことを喜ぶだけでは済まず、「税負担」という壁に直面するからです。

副業・投資収入300万円超え｜会社設立判断ポイント

会社設立を考えるべき条件

年間副業収入が300万円〜400万円に達している場合、所得税率が20％〜30％に上昇

会社設立によるメリット

法人化により法人税率22％前後に抑えられ、年間30万円以上の節税が可能

会社設立しないデメリット

個人のままだと所得税・住民税負担が累進課税で増加し、手取りが圧縮される

副業や投資による本業以外の収入が300万円を超えると、税務上の取り扱いが一変します。

個人所得として申告を続けた場合、たとえば「副業年収300万円」で試算すると、所得税・住民税の負担は「約20％〜23％＝約60万〜70万円」にのぼります。

つまり、頑張って得た収入のうち5分の1以上が税金で消える計算になるのです。

一方、ここで会社を設立し法人化すれば、法人税率は15〜22％前後に抑えられます。

同じ300万円の収入に対する法人税額は約45万円〜66万円に収まり、10万円以上の節税が可能になります。

さらに、法人では通信費、家賃、車両費、出張旅費、会食費など、事業に必要な支出を幅広く経費計上できるため、課税対象となる利益自体をさらに圧縮できるので、さらなる節税も可能です。

近い将来、副収入500万円超えが見込める｜今こそ法人化を視野に

副業や投資で着実に収入を伸ばしてきた方にとって、次に考えるべき壁は「収入が500万円を超えたとき、どう対策を打つか」です。

ここで何も動かずにいると、せっかくの利益が税金で大きく削られてしまうことに。

副収入500万円超えを見込む場合｜会社設立判断ポイント

会社設立を考えるべき条件

3年以内に副業・投資収入が年500万円を超える見込みがある

会社設立によるメリット

法人化によって累進課税の影響を受けず、節税効果を長期的に享受できる

会社設立しないデメリット

個人のまま年収500万円以上になると、所得税・住民税で最大45％近く負担されるリスク

仮に副収入が500万円に達した場合、個人所得として申告すると、所得税・住民税を合わせた実効税率は約33％〜45％に跳ね上がります。

具体的には次のようになります。

• 500万円 × 33％＝約165万円（税金負担）
• 500万円 × 45％＝約225万円（税金負担）

その結果として、手取り額は約335万円〜約270万円にまで圧縮されてしまいます。

頑張って500万円を稼いでも、その3〜4割が税金で消える現実──

これに直面するリスクを、冷静に想像できているでしょうか？

一方、ここで法人化を選択すれば、法人税率は15％〜23.2％の枠内に収まります。

仮に法人税率22％を適用した場合は次のように税金を抑えることが可能です。

• 500万円 × 22％＝約110万円（法人税負担）

このケースでは、法人の純利益（＝手取り資金）は約390万円にまで引き上げることができます。

このように500万円以上の副収入が期待できる場合は、個人のままよりも会社を設立した方が、年間50万円〜100万円以上多く手元に残せる計算になります。

この「守れたお金」を、次なる投資資金やビジネス拡大に回すことができると考えれば、そのインパクトの大きさがお分かりいただけるでしょう。

収入が拡大し始めた段階で「先手」を打って法人化しておくことは、単なる節税対策にとどまりません。

それは、未来の資産形成を盤石にし、経営戦略を一歩先から動かすための、最も賢明な布石となるのです。

不動産や金融資産を2,000万円以上保有している｜会社設立で資産防衛が加速する

収入だけでなく、資産規模が一定以上になった時点で、資産防衛の戦略を本格的に見直す必要があります。

特に、不動産や金融資産を2,000万円以上保有している場合、法人設立による「資産管理会社化」が非常に有効な選択肢となります。

不動産・金融資産2,000万円以上｜会社設立判断ポイント

会社設立を考えるべき条件

不動産や金融資産の評価額が2,000万円以上ある場合

会社設立によるメリット

資産を法人名義に移すことで相続税評価額を圧縮し、最大50％の節税が可能

会社設立しないデメリット

個人所有のままだと相続税課税対象となり、高額な税負担リスクを回避できない

たとえば、不動産賃料が年間200万円を超え、保有不動産の評価額が2,000万円に達している場合を考えてみましょう。

このまま個人名義で保有し続けた場合、相続発生時には、土地・建物の時価評価がそのまま課税対象となり、相続税率30％〜50％が適用される可能性があります。

仮に不動産2,000万円を個人所有していた場合、相続税負担は次のように試算できます。

個人所有の場合：相続税シミュレーション

• 資産評価額＝2,000万円
• 課税率50％適用（相続税高額ゾーン）
• 相続税負担額＝約1,000万円

一方、法人を設立して資産管理会社に組み替えると、評価額が圧縮され、相続税も大幅に減額可能です。

法人所有の場合：資産評価引き下げ効果

• 資産評価額＝実勢価格の7〜8割（例：1,400万円〜1,600万円）
• 課税対象額減少→相続税負担も半減（約500万円前後に抑制）

一般的には、法人名義に移すことで資産評価額は実勢価格の7〜8割程度に引き下げられるため、相続時の課税対象額が1,400万円〜1,600万円に減少し、相続税負担も数百万円単位で抑えられるのです。

実際に表にして比較すると、その差は歴然でしょう。

所有形態	評価額	想定相続税負担
個人所有	2,000万円	約1,000万円
法人所有	1,400万〜1,600万円	約500万〜700万円

さらに、法人名義に資産を移しておくことで、次のような節税策も同時に活用できます。

• 賃料収入を法人で受け取り、役員報酬として分散支給→所得税圧縮
• 法人経費（通信費・車両費・管理費等）を柔軟に活用
• 相続時、法人株式の評価を抑えて贈与・承継できる
• 遺産分割トラブルを避け、スムーズな承継が可能

2,000万円を超える資産を持っているなら、会社設立は「遠い未来の話」ではありません。今この瞬間から、数百万円単位でお金を守るために、法人化を選ぶ意味があります。

資産を法人に移しておけば、相続税を大きく減らせるだけでなく、毎年の収入にかかる税金も抑えることができ、実際に手元に残るお金が増えます。

会社設立は、単なるリスク回避の手段ではありません。自分と家族の「これからのために、今すぐできる資産戦略」なのです。

独立・事業拡大を2〜3年以内に検討している｜今こそ会社設立のタイミングかも！

副業を続けるなかで、「いずれ独立したい」「本格的に事業を拡大したい」と考えるようになった方も多いのではないでしょうか。

実は、2〜3年以内に独立や事業拡大を視野に入れているなら、早めに法人設立を進めることが大きなメリットになることがあります。

独立・事業拡大検討中｜会社設立判断ポイント

会社設立を考えるべき条件

2〜3年以内に独立・事業化を本格検討している場合

会社設立によるメリット

創業融資・資金調達で信用力が高まり、スムーズなスタートを切れる

会社設立しないデメリット

個人事業主のままだと資金調達力・取引先信用力に制約がかかる

たとえば、独立準備中の副業収入が【年300万円〜500万円規模】に成長している場合。

個人事業主のままでは、金融機関からの創業融資申請時に「信用力が不十分」と判断されるリスクが非常に高くなります。

仮に売上や事業計画がしっかりしていても、「法人格がない」というだけで、融資審査に落ちる、あるいは希望額の半分しか借りられないというケースが珍しくありません。

また、大手企業との取引交渉でも、個人事業主だと「契約上の信用リスクあり」と見なされ、案件そのものを逃してしまう可能性もあります。

一方、早い段階で法人設立をしておけば、会社としての運営実績（登記からの年数）を積み上げながら、下記の様な資金・信用力・販路のすべてにわたる優位性を確保できます。

• 最大1,000万円の日本政策金融公庫の創業融資
• 年間数十万〜数百万円規模の各種助成金・補助金獲得
• 官公庁・大手企業との取引案件開拓

特に創業融資は、創業2年以内にしか申請できない枠も多く、タイミングを逃すと本来手にできた資金数百万円を失うリスクにもつながります。

また、法人格を持つことで、大手企業や自治体案件の入札・営業時にも圧倒的な信頼感が得られ、取引単価が1.5〜2倍に伸びる事例も珍しくありません。

つまり、「独立してから会社を作る」では遅いのです。

独立後すぐに勝負を仕掛けたいなら、副業収入300万円超を達成した段階で法人化に着手し、未来の選択肢を広げる準備を進めるべきでしょう。

会社設立で悩んでいるのなら、税理士法人T-FRONTへご相談ください

副業・投資・資産運用で収入が増えてきた今、節税や資産防衛のために「会社設立」を考えるタイミングに来ている方も多いはずです。

この記事では、サラリーマンでも会社を設立するメリット、節税効果、資産承継の工夫まで具体的に解説してきました。

この記事で伝えたポイントまとめ

ただ、法人設立や税務対策には専門知識と正確な手続きが求められます。

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