【法人・個人事業主】ビジネスカードの必要書類

• ビジネスカードを作りたいけれど、どんな書類が必要なんだろう？
• 申し込みでつまずきたくないから、事前に完璧に準備しておきたい

ビジネスカードの申し込みで、書類の不備により何度も手続きが滞ってしまう事態は避けたいもの。

この記事ではビジネスカードの申し込みに必要な書類について分かりやすく解説します。

ビジネスカードの必要書類は2パターンでOK！

ビジネスカードの申し込みに必要な書類は、事業形態によって大きく以下の2つのパターンに分かれます。

法人（株式会社・合同会社など）

• 代表者の本人確認書類
• 法人の確認書類（履歴事項全部証明書など）

個人事業主（フリーランスなど）

• 事業主本人の確認書類
• （場合によって）事業実態を証明する書類（確定申告書など）

基本的にはこれだけです。

ただし、会社の状況や申し込むカードによっては、追加で書類が必要になる場合があります。

ビジネスカード申し込みの必要書類一覧

まずは、ご自身の状況に合わせて必要なものをチェックしてみましょう。

書類の種類	法人	個人事業主
【全員必須】本人確認書類	○	○
【法人のみ】履歴事項全部証明書（登記簿謄本）	○	×
決算書※	△	×
確定申告書※	×	△
開業届※	×	△
所得証明書・納税証明書※	×	△

ビジネスカード申し込みの必要書類・詳細解説

ここからは、各書類の具体的な内容と取得方法について、どこよりも詳しく解説します。

法人（株式会社・合同会社など）の場合

法人の場合は、「代表者個人の証明」と「法人の実在証明」の2つが求められます。

必須書類

• 代表者の本人確認書類

カードの申し込み者が代表者本人であることを証明するための書類です。

一般的に、以下のいずれかのコピーが必要となります。

• 運転免許証または運転経歴証明書
• パスポート（顔写真ページと所持人記入欄）
• マイナンバーカード（表面のみ）
• 在留カード／特別永住者証明書
• 各種健康保険証（カード型の場合は裏面の住所も）

【ポイント】

必ず有効期限内のもので、申し込みフォームに記載した氏名・住所・生年月日と完全に一致している必要があります。

• 法人の確認書類（履歴事項全部証明書）

法人が法的に登記され、実在することを証明する最も重要な公的書類です。

「登記簿謄本」とも呼ばれますが、現在は「履歴事項全部証明書」が正式名称です。

• どこで？

全国の法務局窓口: 最寄りの法務局で直接請求できます。

郵送: 法務局に請求書を郵送して取り寄せます。

オンライン（推奨）: 「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、PCから請求でき、手数料も割安です。郵送または指定の法務局で受け取れます。

• いくらで？

窓口請求: 1通600円

オンライン請求・郵送受取: 1通500円

オンライン請求・窓口受取: 1通480円

• どのように？

会社の商号（名称）と本店所在地を正確に伝え（入力し）て請求します。

■【最重要】有効期限について

クレジットカード会社に提出する際は、必ず「発行から6ヶ月以内」のものを準備してください。

古すぎるものは受理されません。

場合によって必要になる書類

申込者の状況やカードの種類、希望する利用限度額によって、以下の書類の提出を求められることがあります。

• 決算書（損益計算書・貸借対照表など） 主に、設立から数年経過している法人や、高い利用限度額を希望する場合に必要です。通常「直近2期分」を求められることが多いです。これは、事業の収益性や安定性を審査するためです。

• 法人番号が確認できる書類 国税庁から発行される「法人番号指定通知書」や、国税庁の法人番号公表サイトの印刷物などが該当します。

• （設立年数が浅い場合）事業計画書など 設立1年未満で決算書がない場合、事業の将来性を示すために事業計画書や創業計画書の提出が有効な場合があります。

個人事業主（フリーランス）の場合

個人事業主の場合は、「事業主個人の証明」が基本となりますが、事業の実態を示す書類が求められることも多いです。

必須書類

• 事業主の本人確認書類：法人代表者と同様に、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。屋号付きの口座を登録する場合でも、申し込みは個人名義で行うため、事業主本人の確認が必須です。

場合によって必要になる書類

個人事業主向けのビジネスカードでは、安定した事業収入があるかどうかが審査の重要なポイントです。

そのため、以下の書類で事業の実態を証明するよう求められることがあります。

• 確定申告書（控え）

あなたの事業にどれくらいの所得（儲け）があるかを示す、最も信頼性の高い書類だからです。

カード会社は、この書類を見て返済能力を判断します。

通常、「前年度分」の控えのコピーを提出します。

税務署の受付印があるか、e-Taxの場合は受信通知（メール詳細）もセットで提出しましょう。

• 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の控え

税務署に「個人事業主として正式に事業を開始した」ことを届け出た証明です。

事業の実態を客観的に示す書類として有効です。

• 所得証明書・納税証明書

市区町村役場や税務署で発行される公的な書類で、所得額や納税状況を証明します。

確定申告書と合わせて、収入の安定性や社会的な信用度を示すために利用されます。

法人と個人事業主の必要書類の違い

改めて、両者の違いを表で整理しましょう。ご自身がどちらに当てはまるか、一目で確認できます。

書類の種類	法人	個人事業主	備考
本人確認書類	○（代表者）	○	どちらも必須
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）	○	×	法人の実在証明に必要
決算書	△	×	主に法人の業績確認のため
確定申告書	×	△	個人事業主の所得確認のため
開業届	×	△	個人事業主の事業実態確認のため

必要書類の準備における3つの注意点

書類集めで失敗しないために、専門家の視点から3つの重要な注意点をお伝えします。

• 書類はすべて「発行から6ヶ月以内」が基本

履歴事項全部証明書や印鑑証明書などの公的書類は、鮮度が命です。

カード会社は「現在の状況」を知りたいため、原則として「発行後6ヶ月以内」（カード会社によっては3ヶ月以内）のものを求めます。申し込みの直前に取得するようにしましょう。

• 記載の住所と現住所が一致しているか確認する

これは意外と見落としがちなポイントです。

本人確認書類に記載の住所と、申し込みフォームに入力する現住所が異なっていると、審査で保留になったり、カードが受け取れなかったりする原因になります。

引っ越しなどで住所が変わっている場合は、必ず事前に書類の住所変更手続きを済ませておきましょう。

• オンライン申し込みの場合は「鮮明な画像データ」を準備する

最近主流のオンライン申し込みでは、書類をスマートフォンなどで撮影し、画像データをアップロードします。

その際、「文字がはっきりと読める」「書類全体が写っている」「光の反射や影がない」という3点を必ず確認してください。

不鮮明な画像は再提出となり、審査が遅れる原因の第一位です。

ビジネスカードの申し込みから発行までの流れ

書類の準備ができたら、いよいよ申し込みです。一般的な流れを把握しておきましょう。

カードを選ぶ

年会費、ポイント還元率、付帯サービスなどを比較し、自社に最適なビジネスカードを選びます。

オンラインで申し込み

カード会社の公式サイトから、申し込みフォームに必要事項（会社情報、代表者情報など）を入力します。

必要書類のアップロード

準備した書類の画像データを、サイトの指示に従ってアップロードします。

審査

カード会社が申し込み内容と提出書類をもとに審査を行います。

通常、数日〜3週間程度かかります。

カード受け取り

審査に通過すると、カードが郵送で届きます。

多くは本人限定受取郵便で届くため、受け取り時にも本人確認書類が必要です。

よくある質問（FAQ）

最後に、他ではあまり解説されていない、細かいけれど重要な疑問にお答えします。

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）はコピーでも大丈夫ですか？

カード会社により対応は異なりますが、「原本のコピー」または「PDFデータをアップロード」が一般的です。

ただし、オンラインで取得した登記簿謄本のPDFデータはそのまま使えることが多いです。

紙で取得したものを自分でコピーする際は、必ず鮮明に全てのページをコピーしてください。

心配な場合は、事前にカード会社に確認するのが確実です。

本人確認書類としてマイナンバーカードは使えますか？注意点は？

はい、多くのカード会社で利用可能です。

ただし、アップロードする際は表面のみを提出するのが基本です。

裏面には個人番号（マイナンバー）という非常に重要な個人情報が記載されているため、カード会社は原則として裏面の提出を求めません。

誤って裏面を送らないように注意しましょう。また、「通知カード」は本人確認書類として認められていません。

設立1年未満の法人でもビジネスカードは作れますか？その場合の必要書類は？

はい、作れます。

設立1年未満の場合、決算書が提出できません。

そのため、通常の必要書類（本人確認書類、登記簿謄本）に加えて、「事業計画書」「創業計画書」「代表者の職務経歴書」などを提出することで、事業の将来性や代表者の信用度をアピールでき、審査に有利に働くことがあります。

一部のカード会社では、設立1年未満でも作りやすいスタートアップ向けのカードを提供しています。

追加カード（従業員用カード）を発行する場合、追加の書類は必要ですか？

基本的に、法人代表者がカードを発行した後に追加カードを申し込む場合、改めて法人の確認書類（登記簿謄本など）を提出する必要はありません。

ただし、カード会社によっては、追加カードを利用する従業員の氏名や役職などの情報提供を求められることがあります。

従業員個人の本人確認書類までは不要なケースがほとんどです。

【まとめ】ビジネスカードの必要書類はこれで完璧！

この記事では、ビジネスカードの申し込みに必要な書類について、法人・個人事業主のパターン別に、取得方法から注意点までを網羅的に解説しました。

最後に、重要なポイントをもう一度おさらいします。

• 法人は「代表者の本人確認書類」と「法人の確認書類（登記簿謄本など）」が基本。
• 個人事業主は「事業主の本人確認書類」が基本で、事業実態を示す「確定申告書」などが求められることも。
• 公的書類は「発行後6ヶ月以内」のものを準備する。
• 書類の住所と現住所は必ず一致させる。
• オンライン提出用の画像は、鮮明なものを準備する。

これで、ビジネスカードの書類準備は万全です。

必要書類が明確になれば、あとは行動あるのみです。

あなたのビジネスを次のステージへと加速させる、最適な一枚を選んで、早速申し込み手続きに進んでみましょう。