税理士法人T-FRONT 
事業を営んでいると、税理士に税務の相談や依頼を検討するタイミングがあるでしょう。
確定申告など単発で依頼することもあれば、日常的に税務の相談や代行をしてほしい場合は「顧問契約」を結んで顧問税理士を付けることもあります。
でも「顧問税理士」っていったい何を、どこまでやってくれるのでしょうか？
今回は顧問税理士が対応してくれる業務やその範囲、顧問税理士を付けるメリットまで解説します。
税理士は何をしてくれるのか？
それではまず、「そもそも税理士は何をしてくれるのか？」ということについて見ていきましょう。
税理士法には、税理士の「独占業務」として以下の3つが定められています。
- 税務代理
- 税務署書類の作成
- 税務相談
税務代理は、税理士が所得税や法人税、相続税など各種税目の確定申告、青色申告承認申請などの各種届出、申請、税務調査の立ち合いなど、税にまつわるあらゆる手続きを納税者本人に代わって代理で行うことです。
上記に関連して、税務署書類の作成（確定申告書、青色申告承認申請書など）も税理士の業務になります。
また、税務相談、具体的には納税や節税対策など税に関するあらゆることを相談できるのが税理士です。税理士法的には、「税務官公署に対する申告や主張、陳述、申告書等の作成に関し、租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずること」とされています。
こうした税に関する手続きは原則納税者本人が行うものであり、その相談や代理代行を認められているのが税理士、というわけです。
顧問税理士はどこまでやってくれる？
税理士法上の定義を理解したところで、もう少し具体的に、「顧問税理士は何を、どこまでやってくれるのか？」について見ていきましょう。
一般的に税理士に相談・依頼できる業務としては以下のようなものが挙げられます。
- 税務相談
- 決算・確定申告
- 税務書類作成
- 記帳代行
- 給与計算
- 年末調整
- 節税対策
- 税務調査対応
- 会社設立支援
- 融資サポート
- 補助金サポート
- 経営アドバイス・コンサルティング
ひとつずつ具体的に見ていきましょう。
税務相談
まずは税務に関する相談です。さきほど説明したように、税務に関する相談は税理士法上にも定められている税理士の業務であり、たとえば「これは経費に算入できるか？」「設備を導入したいが少しでも税金を抑えるためにはどう処理すべきか？」などの日常的な相談から、確定申告期の相談、また最新の税法に対応した事業全般に渡る税務の見直しなど、相談できることは多岐に渡ります。
税に関してわからないことがあればとりあえず顧問税理士に相談！とできるのが顧問契約の強みです。
決算・確定申告
個人事業でも法人でも、事業年度の終わりに決算や確定申告を行う必要があります。
こうした決算や確定申告に対する対応も税理士の代表的な業務のひとつです。
もちろん顧問税理士を契約していない場合でもスポット（単発）で依頼することができますが、顧問契約を結んでいると料金が安くなることがあったり、普段から会社の税務に対して理解・把握しているので、よりスムーズで効率的、効果的な申告が可能になります。
税務署類の作成
決算や確定申告などに関連した、税務署類の作成も税理士の業務のひとつです。
たとえば貸借対照表や損益計算書、法人税申告書、源泉徴収票、法定調書、償却資産税申告書などの必要書類を作成します。
これら各種の専門的な税務署類の作成は、さきほども説明したように税理士の「独占業務」であり、税理士（および税理士法人）にしかできません。
記帳代行
税の申告にあたっては、日常発生しているお金のやり取り（取引）を帳簿に記載する必要があります。
帳簿の作成自体はそれほど難しい作業ではありませんが、日々増える領収書や請求書などを整理、仕訳する作業は非常に煩雑で時間を取られてしまうものです。自力でやろうとすると、つい後回しにしてしまい確定申告時期に慌ててしまったり、適当に仕訳をしてしまったり…となりがち。
こうした煩わしい、面倒な記帳代行（と帳簿の作成）も税理士に依頼することが可能です。
ちなみに記帳代行は税理士の独占業務ではないため他の専門業者に依頼することも可能ですが、顧問契約を結んでいるのであれば、記帳代行も同じ税理士に依頼するほうが何かとスムーズでしょう。
給与計算
従業員の給与や手当などを計算し、給与支払いを税理士にサポートしてもらうことも可能です。
複数の従業員がいる場合はもちろんのこと、役員（代表取締役）本人だけの一人会社などの場合でも、額面からいくら税金や社会保険料が引かれて、いくら手当がついてなどを計算するのは意外に面倒な作業ですから、毎月の給与計算を税理士に間違いなく・正確をしてもらうことはメリットがあるでしょう。
年末調整
給与計算と関連して、年末調整も税理士に依頼することができます。
年末調整は、給与所得者が一年間に納める所得税を確定させる作業です。会社員は毎月給与から所得税が差し引かれており、差し引かれた所得税は会社が本人に代わって納付する仕組みになっていますが（源泉徴収）、源泉徴収額は概算のため、誤差が生じる可能性があります。そのため、年末調整であらためて所得の金額や控除額などを計算した上で、過不足の無い金額を算出・申告し、多く払っている場合は還付、不足があれば追加徴収されるのです。
この年末調整業務の計算やチェックは煩雑で、特に従業員が多ければ多いほど会社や経理担当の負担は大きくなります。
そこで税理士に年末調整の依頼をすれば、必要書類を従業員から回収するだけで、申告書類の作成から税務署への提出まで代行してくれるので、社内の負担は大きく軽減されることでしょう。
節税対策
税理士に相談するものとしては、節税対策もイメージしやすいでしょう。
事業を営んでいる以上、少しでも会社に多くお金を残したいのは当然のことです。そのため、多くの経営者はなんとかして節税をしようと考えるものですが、節税というのは意外に難しいもの。専門的な知識が無いと損をしてしまうばかりか、知らず知らずの内に違法な脱税行為に手を染めてしまうことすらあるのです。
そんなとき、税理士に相談すれば適正な範囲で、最大限会社にお金を残すことができるようアドバイスをしてくれます。
税法や税制はそもそもが専門的で難解、かつ改正も多いため、納税者本人が自力で最適解に辿り着くのは正直困難です。最新の税制に精通しており経験豊富な税理士に依頼するほうが、圧倒的に節税効果が高くなります。
ちなみに、もちろん確定申告・納税期に伴い単発の申告依頼などの場合でも適正かつ可能な範囲で申告はしてくれますが、性質上直前期ではどうにもならないものもありますし、普段から自社の業務や業績を把握している顧問税理士のほうが、より適切な提案を年間通じてアドバイスしてくれ、結果として節税対策をしやすくなる傾向があります。
税務調査対応
事業経営をしていると、どこかのタイミングで税務署から「税務調査をさせてほしい」とお伺いがくることがあります。この税務調査は原則断ることができず、適切に対応できなければ多額の追徴課税が課されることもあります。
このような話や、テレビドラマなどのイメージから、「税務調査が来たらもう人生終わり」のように考える人も少なくありません。でも、仮に税務調査の対象になったとしても、日々適切に申告を行っていれば必要以上に怖がることはありません。実際に調査されても何もなかった、というケースも多くあります。
とはいえ、いざ調査となればどう対応すれば良いのか不安も大きいでしょう。そんなとき、顧問税理士がいれば税務調査への立ち合いや税務署への対応を本人に代わってくれるのです。
いくら後ろめたいことがないと言っても、税務署もあの手この手でミスを指摘してきますから、税のプロに素人が対応するのは難しいのが実情です。そこで、経営者本人以上に会社の税務を把握し、税に精通している顧問税理士であれば、依頼主が不利にならないよう尽力してくれます。
会社設立支援
個人で事業を営んでいると、事業が成長したタイミングで会社の設立（法人化）を検討することもあるかと思います。
そんなとき、「この売上規模では個人と法人どちらが得か？」「法人化することでデメリットはあるのか？」「うちの事業や業種では、法人化すべきか？」などを税の面からアドバイスしてれるのも顧問税理士の強みです。
また、実際に法人化して会社設立をするとなった際には、会社の設立手続き全てを税理士が賄えるわけではありませんが、提携する司法書士や行政書士など士業の事務所と連携して、定款の作成から登記の申請など設立作業まで一貫してサポートしてくれる場合もあります。
特に事業の内情を把握してる顧問税理士が会社設立に携わると、後々の事業成長や関連する税制面なども織り込んでアドバイスをしてくれるので、設立専門の代行業者に単発で依頼するよりも設立前から設立後に至るまでメリットは大きくなります。
融資サポート
事業運営を行っていると、銀行など金融機関から資金の借り入れ（融資）を考えることもあるでしょう。
そんなときも、顧問税理士は頼りになる相談相手です。
融資を受けるためには必要書類の作成や面談対策など事前の準備が必要になりますが、ただ書類を用意すれば良いというわけではありません。融資担当者は、その書類は説得力があるのか？実現可能性があるのか？つまりは本当に返済が可能なのか？を厳しく判断します。
そんなとき、説得力ある数字で書類を作成するためには、税理士に依頼するのがスムーズでしょう。特に創業期で実績や資金に乏しい場合、創業計画書や資金繰り表などにいかに説得力を持たせられるか？が重要になってきます。その際、税理士に依頼して書類を作成することで税理士にお墨付きを貰った書類、ということになりますから、それだけでも心象は異なります。
また、税理士を仲介して融資を申し込むと、自分で申し込むよりも金利など有利な条件で融資を受けられる制度もあります。
このように、融資を受ける際には税理士に相談するほうが、より融資実行の可能性が高く、融資額も大きく、金利などの優遇措置がある場合があり、様々な面で有利になるということです。
補助金サポート
補助金や助成金のサポートに関しても、税理士に相談するメリットは多いでしょう。
補助金や助成金の種類にもよりますが、基本的な考え方としては融資と同様で、審査に通るにはいかに事業の説得力や返済の根拠を示すことができるか？が重要になってくることが多いです。
そのため、客観的な数字で根拠を示すためにも、税理士へ相談することはベターな選択肢です。
経営コンサルティング・アドバイス
その他、税理士によっては経営に対するコンサルティングやアドバイスを受けることもできます。
税理士の主な業務は当然税やお金に纏わることですが、税やお金は事業経営と切っても切り離せない関係でもあります。たとえば財務状況からコスト削減の提案やキャッシュフロー改善、資金調達のアドバイスなどは想像しやすいでしょう。
また、経験や実績豊富な税理士であれば、同業種や同規模の事業を数多く見ており、業界の最新動向なども把握しているため、会社や事業の経営状況から適切な経営戦略を導き出すこともできます。
優秀な顧問税理士は単に税務を代行するだけではなく、そこから一歩先の提案までしてくれ、事業成長の助けになってくれるのです。
まとめ
今回は顧問税理士は何をしてくれるのか？どこまでやってくれるのか？について詳しく見てきました。
要点をまとめておきます。
- 税理士は会社の税とお金の多岐に渡るサポートを提供する
- 顧問税理士は経営者以上に事業の業績や内情を把握している
- 顧問税理士と良い関係を築くことで事業成長の助けになる
事業経営をしている以上、税やお金に関する手続きは避けて通れません。しかしその多くは非常に煩雑で、適切に処理しようとすると幅広い専門的な知識が求められます。
そこで、顧問税理士に税務の代行を依頼すれば、日々の煩わしい作業から解放され、本業に集中することが可能になります。
また、顧問税理士がいれば日々の税務、経営相談から節税対策、融資相談に万が一の税務調査対策など、どんなときでも安心です。創業期から成長期、それ以降のどんな段階でも、伴走してくれる顧問税理士は事業成長の強力な支えになってくれます。
より安心して事業に集中し、より早く、より大きく事業を成長させるために、サポートしてくれる顧問税理士を探してみるのはいかがでしょうか。