顧問税理士は必要？経営者必見の契約のメリット・デメリットを解説

経営を続ける中で、「税務や会計の負担が大きい」「節税対策が分からない」「税務調査が不安」と感じたことはありませんか？

日々の業務に追われる中で、複雑な税務処理や財務管理を適切に行うのは容易ではありません。

しかし、顧問税理士を活用すれば、こうした悩みを解消し、本業に集中するための環境を整えることができます。

この記事では、税理士と顧問契約を結ぶメリットについて詳しく解説しています。

顧問税理士とは？その役割と活用するメリット

税務業務は経営者にとって負担の大きい業務の一つです。適切な申告や節税対策を行うためには、専門家のサポートが欠かせません。そこで重要なのが、税務のパートナーとして活躍する「顧問税理士」の存在です。ここでは、顧問税理士の役割や、契約することで得られるメリットについて詳しく解説します。

顧問税理士の概要

• 税務申告のサポート：法人税・所得税・消費税などの申告業務を代行し、ミスや遅延を防ぐ。
• 節税対策の提案：企業の状況に応じた適切な節税方法をアドバイス。
• 経営サポート：資金繰りや財務戦略に関する助言を提供し、経営判断をサポート。
• 税務調査の対応：税務調査が入った際の事前準備や対応を支援し、リスクを最小限に抑える。
• 最新の税制情報の提供：頻繁に変わる税法や制度について最新情報を提供し、適切な対応を助ける。

顧問税理士とは、企業や個人事業主と継続的な契約を結び、税務全般のサポートを行う税の専門家のことです。

具体的には、法人税・所得税・消費税の申告を代行し、複雑な手続きをスムーズに進めることで、経営者の負担を軽減します。

また時には節税対策として、適切な経費計上や税制優遇措置の活用を提案し、利益を最大限に活かせるように企業経営や個人の資産運用をサポートします。

場合によっては資金繰りのアドバイスや財務管理の指導を行い経営の健全性を高め、融資の審査通過率を向上させるような手助けをする場合があります。

このように、顧問税理士と契約することで、税務業務の負担が軽減されるだけでなく、経営戦略の強化や資金繰りの改善といった長期的なメリットも享受できるのです。

顧問税理士は、企業や個人事業主にどのようなサポートを行うのか？

「税務のことがよく分からない」「本業に専念したいが、経理や税務対応に時間がかかる」
そうした悩みを抱える企業や個人事業主にとって、顧問税理士は非常に心強い存在です。

では、具体的にどのような業務をサポートしてくれるのでしょうか？
以下の表で確認してみましょう。

対象	主な業務内容	具体的なサポート内容
法人（中小企業・スタートアップ）	税務申告・会計サポート	法人税・消費税の申告、決算書の作成、会計処理のアドバイス
法人（大企業）	税務戦略・内部監査	節税対策の提案、税務リスク管理、税務調査の立会い
個人事業主・フリーランス	確定申告・青色申告サポート	所得税・消費税の申告、節税対策、記帳代行
相続・事業承継を考える経営者	相続税・事業承継対策	遺産分割のサポート、事業承継計画の策定、相続税申告
資金調達を検討する企業	資金調達・財務戦略	銀行融資のための財務計画、補助金・助成金申請サポート

顧問税理士が提供する業務は多岐にわたります。

法人向けには税務申告、決算書作成、節税対策などが中心となりますが、企業の規模によって求められる役割も異なります。

特に中小企業やスタートアップでは、経理業務の効率化や税務対応の負担軽減が主な目的になりますが、大企業ではさらに税務戦略の立案やリスク管理、税務調査の対策など、高度な税務上のサポートが求められるケースが増えています。一方、個人事業主やフリーランスにとっては、確定申告や記帳代行、節税アドバイスが主な顧問税理士の業務です。

一方、個人事業主やフリーランスにとっては、確定申告や記帳代行、節税アドバイスが主な顧問税理士の業務です。

特に、青色申告を活用して節税のメリットを最大限に受けたい方や、税務調査のリスクをできるだけ減らしたい方にとって、税理士のサポートはとても頼りになるでしょう。

また、近年では税務関連の業務だけでなく、資金調達や事業承継に関するコンサルティングを顧問税理士に依頼するケースも増えてきました。

例えば、銀行融資の審査を通過しやすくするための財務計画の立案、補助金や助成金の申請サポート、企業の成長戦略のアドバイスなどを顧問税理士が行うこともあります。

このように顧問税理士は単なる「税務処理の代行者」ではなく、経営全般を支援するパートナーとしての役割が強まっているのです。

この章では「顧問税理士とは何か？」について解説させて頂きました。次の章では、企業における税理士と顧問契約を結ぶメリットについて詳しく解説します。

顧問税理士を契約するメリットとは？

顧問税理士と契約するメリットと5つのポイント

• 本業に専念できる
  税務や会計業務を専門家に任せることで、経営者は事業の核心業務に集中できます。
• 正確な税務申告が可能
  税理士の専門知識により、最新の税法に基づいた正確な申告が可能となり、税務リスクを軽減します。
• 節税対策の提案してくれる
  企業の状況に応じた最適な節税方法をアドバイスし、税負担の軽減を図ります。
• 資金調達の支援をサポート
  融資や補助金申請の際、適切な財務資料の作成や金融機関との交渉をサポートします。
• 税務調査への対応を任せられる
  税務調査時には、税理士が立ち会い適切な対応を行い、企業の負担を最小限に抑えます。

企業経営において、税務や会計の適切な管理は欠かせません。

しかし、これらの業務は複雑なだけでなく、専門的な知識も求められるため、経営者が本業と並行して対応するのは容易ではありません。

そこで、顧問税理士を契約することで、税務業務の負担を軽減し、経営に専念できる環境を整えることができます。

顧問税理士は、最新の税法に基づいた正確な申告を行い、税務リスクを最小限に抑えるだけでなく、企業の状況に応じた節税対策を提案する役割も担います。

また、資金調達の際には、融資や補助金申請に必要な財務資料の作成や金融機関との交渉をサポートし、資金繰りの円滑化にも貢献してくれます。

このように、顧問税理士は「転ばぬ先の杖」として、税務や財務のリスクを未然に防ぎ、企業の安定経営を支える重要な存在です。

それでは、それぞれの顧問税理士と契約を行う具体的なメリットを紹介します。

税務申告・節税対策のサポート

• 申告書の誤りを防ぎ、税務リスクを軽減できる
• 申告作業の手間を削減し、本業に集中できる
• 最新の税制に対応し、最適な申告方法を提案

税務申告は企業にとって避けられない業務ですが、その手続きは複雑でミスが許されません。

しかし、顧問税理士がいることで、確定申告や法人税申告の際に必要な書類作成を代行し、適切な申告が可能になります。

企業側に税務知識が不足していると、税務署からの指摘や追徴課税のリスクが高まりますが、税理士のサポートを受けることでこれらのリスクを回避できます。

また、税理士は最新の税制改正にも精通しているため、企業ごとに最適な申告方法を提案し、税負担を最小限に抑えることができます。

これにより、経営者は本業に専念しながら、税務の不安を解消できるのです。

節税の適切なアドバイスを受けられる

• 利益を最大限活用し、無駄な税負担を抑えられる
• 適法な節税対策を実施し、財務健全性を向上できる
• 税務調査の際に問題になりにくい適正な節税を実施

顧問税理士は、企業の経営状況を詳細に分析し、税務リスクを回避しながら最適な節税策を提案してくれます。

例えば、経費の適正計上では、必要経費として認められる範囲を明確にし、税務上の問題が発生しないよう適切な処理を行います。

また、減価償却の最適化では、資産の耐用年数や減価償却方法を見直し、財務状況に応じた効果的な節税策を講じることが可能です。

さらに、役員報酬の見直しにより、法人税や所得税の負担を調整し、会社と経営者の双方にとって最適な税務戦略を構築できます。

また税務の専門知識がないまま独自の節税策を講じると、結果的に税務署から否認され、追徴課税のリスクを抱える可能性があります。

顧問税理士は、最新の税法や税務判例に基づいて適切なアドバイスを行い、リスクを回避しながら合法的な節税をサポートします。

適切な節税対策を実施することで、キャッシュフローが改善され、資金繰りの安定化につながり、新たな事業投資や設備投資に資金を充てる余裕も生まれます。

経営・財務のアドバイザーとしての役割

財務状況の分析と経営戦略の助言

• 財務データをもとに経営戦略を立案できる
• 資金繰りの見直しにより、倒産リスクを回避できる
• 成長に向けた投資判断をサポート

財務状況を分析し、資金繰りの悪化が懸念される場合、顧問税理士はコスト削減策の提案や融資の活用方法のアドバイスを行うことで、企業の経営を安定させる手助けをします。

固定費の見直しや無駄な経費の削減を行うことで、利益率を向上させ、キャッシュフローを改善することが可能です。

また、金融機関からの融資を円滑に進めるために、適切な財務資料の作成や事業計画の立案をサポートし、資金調達の成功率を高めることができます。

これにより、資金不足による事業縮小や黒字倒産のリスクを回避し、事業継続の安定性を確保できるようになるでしょう。

さらに、適切な資金管理を行うことで、新規投資のタイミングを見極め、成長の機会を逃さずに済むのも大きなメリットです。

資金調達の支援や補助金活用アドバイス

• 銀行融資や助成金申請の成功率を向上させる
• 必要な財務書類の作成を支援し、手続きを円滑化
• 経営計画の策定をサポートし、資金繰りを安定化

資金調達は企業の成長に欠かせませんが、銀行融資や助成金の申請は専門的な知識と適切な準備が求められます。

融資を受けるためには、財務状況の健全性を示す必要があり、不十分な財務データや不備のある事業計画書では、審査が通らないリスクがあります。

顧問税理士がいれば、財務諸表の整備や収支計画の策定を支援し、金融機関が納得する形で事業の安定性や成長性を示すことができます。

また、補助金や助成金の活用を検討する際も、要件を満たすかどうかの判断や、提出書類の作成をサポートも顧問税理士が行ってくれる場合があります。

こうした顧問税理士のサポートにより、自己資金を温存しつつ設備投資や新規事業に資金を充てることができ、資金繰りの安定化を目指せます。

税務調査対応の安心感が得られる

税務調査時の対応

• 税務調査の際に専門家が立ち会い、不安を軽減
• 過去の税務処理の整合性を確認し、リスクを回避
• 税務署からの指摘に適切に対応し、ペナルティを最小限に

税務調査とは、企業や個人事業主が適正に納税を行っているかを確認するために、税務署が行う調査のことです。

一般的には、申告内容に不審点がある場合や、一定の売上規模に達した企業などが対象となります。

調査が行われると、税務署の職員が帳簿や領収書を詳しくチェックし、申告内容に誤りがないかを確認します。

しかし、税務調査に関する知識がないと、対応に手間がかかるだけでなく、適切に説明できずに余計な指摘を受けるリスクもあります。

顧問税理士がいれば、事前に適切な書類整理や申告の見直しを行い、税務調査に備えることができます。

調査当日も税理士が立ち会い、税務署の質問に対して的確に対応するため、経営者が自ら税務署とやり取りする負担を大幅に軽減できます。

また、税務署からの指摘事項に対しても、税理士が適切な説明や交渉を行うため、不必要な追徴課税を回避できる可能性が高まります。

普段から税理士が関与している企業は、税務調査のリスク自体を低減し、税務調査の可能性や不安を最小限に抑え、安心して事業運営に集中できるようになります。

不正申告リスクの回避

• 記帳ミスや申告漏れを防ぎ、税務リスクを低減
• 節税対策を適切に行い、違法行為を回避
• 税法改正に対応し、常に適正な申告を維持

税務リスクの一つに、申告ミスや誤った節税対策による問題があります。

例えば、経費計上のミスにより、過少申告とみなされ追徴課税を受けるケースや、税法を十分に理解せずに節税策を講じた結果、違法な取引と判断されるリスクがあります。

これらは意図的でなくても、税務署からの指摘を受ければ企業の信用に関わる問題となります。

しかし、顧問税理士がいれば、日々の帳簿管理や決算処理を定期的にチェックし過去の申告内容と照らし合わせた整合性のチェックや、税務調査に備えた記帳の最適化などを行うことで、申告ミスのリスクを未然に防ぐことができます。

また、税制改正があった際には、最新の税法をもとに適正な処理を行うことで、法令違反を避けながら最大限の節税対策を講じることも可能になるでしょう。

事務作業の効率化

記帳代行や年末調整の手続き

• 記帳業務を外部委託し、作業負担を軽減
• 年末調整のミスを防ぎ、従業員の信頼を確保
• 会計データの整理を行い、財務分析を容易に

企業の会計業務は、日々の取引を正確に記録し、月次・年次の決算処理を行う必要があるため、非常に煩雑で手間がかかります。

特に、記帳作業や年末調整の手続きは、専門知識が求められるうえ、ミスが発生しやすい業務です。

例えば、仕訳の誤りがあると、貸借対照表や損益計算書の数値がズレてしまい、経営判断を誤る原因になります。

また、消費税の処理も間違えやすく、課税・非課税の区分を誤ると、納税額の計算ミスにつながります。

さらに、年末調整では、扶養控除の適用ミスや源泉徴収額の計算誤りが起こりやすく、最悪の場合従業員の給与が変わってしまうことすらあります。

しかし、こういった面倒な会計作業を顧問税理士に依頼すれば、正確なデータ管理が可能となり、帳簿のズレや税務処理のミスを防ぐことができるようになるのです。

税務書類の作成

• 正確な書類作成で税務リスクを回避
• 申告手続きを効率化し、期限遅れを防止
• 事業計画書の作成をサポートし、金融機関対応を円滑に

税務書類の作成は、企業経営において欠かせない業務の一つですが、複雑な計算や細かな記載事項が多く、専門知識が求められるため、ミスが発生しやすい作業です。

法人税や消費税の申告書では、収益・費用の正確な分類や、減価償却費の計算など、細かい税法のルールに則った処理が必要になります。

また、金融機関へ提出する決算書や事業計画書では、利益率やキャッシュフローを適切に整理し、企業の健全性を証明する必要があります。

これらの書類に誤りがあると、追加の税務調査や融資審査の遅延につながり、最悪の場合、信用を損なう可能性もある重要な業務です。

ただ顧問税理士がいれば、こうした税務書類の作成を専門的な知識に基づいて正確に処理できるため、企業の負担を大幅に軽減できます。

顧問税理士に税務書類の作成を依頼することで、経理担当者が複雑な税務処理に時間を取られることなく、本来の業務に専念できるようになるため、企業のリソースを最適化し、業務の効率化を図ることができるのです。

この章では、顧問税理士と契約を結ぶことのメリットについて解説しました。

次の章では顧問税理士と契約する際に知っておきたいデメリットについてもご紹介します。

知っておきたい！顧問税理士と契約することのデメリット

顧問税理士を契約することには、以下のようなデメリットが考えられます。

• 費用負担が発生する
• 税理士選びに失敗すると業務がスムーズに進まない
• 税務知識の向上機会が減少する
• 情報漏えいのリスクがある
• 税理士への依存度が高まる

顧問税理士を契約することで、税務や会計業務の負担を軽減し、経営に専念できるメリットがあります。

特に注意したいのが小規模企業や創業間もない事業者にとっては顧問料が負担となることがあり、契約内容を精査しないと経営資源の無駄遣いにつながる可能性があることです。

税理士との相性や専門分野の不一致があると、業務がスムーズに進まないだけでなく、経営判断の誤りにつながるリスクもあります。

さらに、税務業務を完全に税理士に委託することは、決して良いことばかりではありません。

税理士に経営情報を共有することで、情報漏洩のリスクが生じる可能性があります。

実際、税理士による資金の横領や不正請求が報じられるケースもあり、過去には税理士が顧客企業の資金を着服し、数千万円規模の横領事件が発生した事例も報告されています。

こうしたリスクを防ぐためには、信頼できる税理士を選び、定期的に経営者自身も財務状況をチェックすることをおすすめします。

このように顧問税理士を契約することには多くのメリットがありますが、同時にご紹介したような、いくつかのデメリットも存在します。

以下に主なデメリットを挙げ、その詳細と対策について解説いたします。

1. 費用負担が発生する

• 月額顧問料の支出
• 決算申告時の追加費用
• 小規模事業者にとっての経済的負担

顧問税理士との契約には、月額の顧問料が必要となります。

法人の場合、月額約3万円～5万円、個人事業主では1万円～3万円が相場とされています。

※さらに、決算申告時には月額顧問料の4～6倍の費用が追加でかかることもあります。※

特に売上規模の小さな事業者にとって、これらの費用は大きな負担となる可能性があります。

この負担を軽減するためには、会計ソフトを活用して自社で記帳を行い、必要な業務だけをスポットで税理士に依頼するなど、コストとサービス内容を精査した契約形態を検討することが重要です。

また、オンライン税理士を活用することで、対面での相談が不要になり、コストを抑えながら税務サポートを受けることも可能です。

特に、クラウド会計ソフトと連携できるオンライン税理士サービスを利用すれば、データのやり取りがスムーズになり、顧問契約よりも低コストで税務相談を受けることができます。
※契約内容によって異なる※

2. 税理士選びに失敗すると業務がスムーズに進まない

• 相性の悪い税理士との契約リスク
• 的外れなアドバイスによる経営判断の誤り
• コミュニケーション不足による業務停滞

あまり知られていませんが、税理士の中には強引に生命保険の加入を勧めたり、不要な節税対策を押し付けて手数料を得る、適正な税務処理を怠り税務調査時にトラブルを招く、説明不足のまま高額な顧問契約を結ばせるといったケースもあります。

下記のポイントを参考に自社にとって最適な税理士を選ぶようにしましょう。

税理士選びのポイント

• レスポンスの速さ（問い合わせへの対応が迅速か）
• 親身な対応（相談しやすく、誠実なアドバイスをしてくれるか）
• 自社の業界知識（業界特有の税務事情を理解しているか）
• 契約内容の明確さ（料金体系や業務範囲が分かりやすいか）
• 実績と信頼性（過去の評判や顧客の口コミをチェック）

上記の項目を慎重に比較検討し、経営のパートナーとして信頼できる税理士を選ぶことをおすすめします。

3. 契約内容の不明確さによるトラブル

• 業務範囲の曖昧さ
• 追加料金の発生
• 期待するサービスが受けられない

税理士との契約内容が明確でない場合、業務範囲や報酬に関する認識の違いから、トラブルが発生する可能性があります。

例えば、顧問料とは別に決算申告や記帳代行などの業務ごとに費用が設定されている場合があります。

契約前に、提供されるサービス内容や料金体系を詳細に確認し、書面で取り交わすことがトラブル防止につながります。

過去には税理士と依頼者の間で報酬額の合意がないまま業務が進行し、後に報酬をめぐる争いが訴訟に発展したケースも報告されています。

また、契約書が作成されていないために、業務範囲が不明確となり、税理士の責任範囲が争点となった裁判例も存在します。

このようなトラブルを避けるためには、契約時に業務内容や報酬について明確に取り決め、必ず書面で契約を交わすことが重要です。

4. 税理士への過度な依存

• 自社の財務状況の把握不足
• 内部の経理能力の低下
• 税理士変更時の混乱

すべての経理業務を税理士に任せきりにすると、経営者や社内スタッフが自社の財務状況を十分に把握できなくなるリスクがあります。

税理士に頼り切りになってしまった結果、資金繰りの悪化や利益率の低下に気づくのが遅れ、迅速な対策が取れなくなることも珍しくありません。

また税務や会計の基本的な知識が社内にないと、財務データを適切に解釈できず、経営判断を誤る要因になります。

そのため、税理士と協力しながら業務を進める体制を整えることが重要です。

社内で基本的な税務知識を持つ担当者を育成し、定期的に税理士と情報共有することで、経理業務の透明性を高めることができます。

財務データのチェック体制を整え、税理士のアドバイスを的確に判断できる仕組みを作ることで、より効果的な経営戦略を実施することが可能になります。

この章では、税理士と顧問契約を結ぶ前に知っておきたいデメリットについて解説しました。

最後の章では、税理士と顧問契約を結ぶ際にデメリットを最小限にするために、知っておきたい税理士との契約時の注意事項についてご紹介します。

失敗しない！顧問税理士の選び方と契約時のポイント

顧問税理士を選ぶ際は、自社の業種に精通した税理士を選ぶことで、より的確なアドバイスを受けることができます。

税理士との契約時には契約内容を明確にし、トラブルを避けるためのポイントを押さえておくことが大切です。

以下に、税理士選びのチェックポイントを表にまとめました。

項目	確認すべきポイント	詳細
税理士の得意分野を確認	業種ごとの税務知識の違い	業界ごとに異なる税務ルールや補助金制度を理解しているかを確認
	IT・製造業・サービス業に特化した税理士	自社の業界に特化した税理士を選ぶことで、より最適なアドバイスが得られる
税理士との相性を見極める	コミュニケーションの取りやすさ	定期的な報告や相談がしやすいか、レスポンスの速さをチェック
	相談のしやすさと対応スピード	経営課題に対して適切なタイミングでアドバイスを受けられるかを確認
契約時の注意点	契約書に明記すべきポイント	顧問契約の範囲や報酬、追加費用の有無を事前に確認
	契約期間・更新の条件	契約の途中解約や更新の条件、違約金の有無をチェック

顧問税理士を選ぶ際は、まず税理士の得意分野や業界知識を確認することがもっとも重要です。

業界によって適用される税制や節税対策が異なるため、自社の業種に詳しい税理士を選ぶことで、的確なアドバイスを受けることができます。

例えば、IT業界では開発費の処理や研究開発税制、製造業では設備投資に関する減価償却など、業界ごとのポイントを理解している税理士が望ましいです。

意外に見落とされがちですが、税理士と経営者の相性も重要な要素です。

経営に関する相談がしやすく、レスポンスが早い税理士を選ぶことで、税務だけでなく経営全般のサポートを受けることができます。

特に、定期的な財務状況の報告や適切なタイミングでのアドバイスが求められるため、対応の速さや親身なサポートがあるかどうかを見極めることが大切です。

そして、税理士との契約時には、契約内容を詳細に確認し、トラブルを未然に防ぐようにしましょう。

契約書の中で業務範囲や料金体系を明確にし、決算申告や記帳代行などの追加費用が発生するかを事前に必ず確認をしてください。

また、契約期間や更新条件、途中解約時の違約金の有無などもチェックし、不明点があれば契約前にしっかりと確認するようにしましょう。

税理士と顧問契約を結ぶメリットまとめ

税理士と顧問契約を結ぶことで、企業は以下のようなメリットを享受できます。

これらのメリットを最大限に活用するためには、信頼できる税理士の存在が不可欠です。

顧問税理士を選ぶ際には、税務の専門知識だけでなく、経営全体を見据えたサポートができるかどうかが重要なポイントになります。

名古屋で“一番頼れる税理士”を目指す税理士法人T-FRONTは、最新のクラウド会計に対応し、経営者が本業に専念できるよう迅速なアドバイスを提供しています。

また、国税OB税理士が在籍しており、税務調査の対応力も万全です。

法人税・消費税の申告はもちろん、補助金や融資のサポート、事業拡大に伴う財務戦略の相談など、経営者にとって欠かせないサポートを提供しています。

税務や経理に関する不安や疑問を抱えている方は、ぜひ一度T-FRONTにご相談ください。経験豊富な専門家が、あなたの会社の経営をしっかりとサポートします。