税理士法人T-FRONT - 確定申告、ずっとやってないな…
- まさか自分には税務調査なんて来ないだろう
そう思っていませんか？
この記事では、確定申告をしていない「無申告」の状態がなぜ税務署にバレるのか、もし税務調査が来たらどうなるのか、そして最も重要な「今から何をすべきか」について解説します。
この記事を読めば、あなたの不安は解消され、次にとるべき具体的な一歩が明確になります。
無申告は100%バレます。放置は絶対にやめてください。
無申告は、遅かれ早かれ100%の確率で税務署にバレます。
想像している以上に、税務署の情報収集能力とネットワークが強力だからです。
- 少額の所得だから大丈夫
- 個人事業主（フリーランス）だからバレない
- 副業だから会社にバレなければ問題ない
といった考えは、残念ながら一切通用しません。
もしこの記事を読んで少しでも「ドキッ」としたなら、今が行動を起こす最後のチャンスかもしれません。
手遅れになり、重いペナルティを課される前に、正しい知識を身につけ、適切な行動を取りましょう。
なぜバレる？税務署があなたの無申告を突き止める5つの手口
「税務署はどうやって私の所得を把握するんだろう？」と不思議に思うかもしれません。
税務署は、主に以下の5つの方法を使って、個人の所得を正確に把握しています。
支払調書（取引先からの情報）
あなたが企業から報酬を受け取っている場合、その企業は「誰に、どのような内容で、いくら支払ったか」を記載した『支払調書』という書類を税務署に提出する義務があります。
これはフリーランスのエンジニアやデザイナー、ライターの方などが受け取る源泉徴収票の元になる書類です。
この支払調書によって、あなたの収入は取引先から税務署へ筒抜けになっているのです。
国税庁のKSK（国税総合管理）システム
税務署はKSK（Kokuzei Sougou Kanri）システムという、全国民の納税に関するあらゆる情報を一元管理する巨大なデータベースを運用しています。
過去の申告状況、支払調書、個人の資産情報などがすべて紐づけられており、「昨年まで申告があったのに今年は申告がない」「支払調書では収入があるはずなのに申告されていない」といった異常値を瞬時に検知することが可能です。
資料せん（あらゆる企業からの情報収集）
税務署には資料せんという情報収集制度があります。
これは、税務署が調査したい対象者と取引があると思われる全国の企業に対し、「〇〇さんとの取引について、情報を教えてください」と協力を依頼するものです。
この「資料せん」は広範囲に送付されるため、あなたが申告していない取引先からの情報も、いずれ税務署の知るところとなります。
銀行・金融機関への調査
税務署は、調査に必要だと判断した場合、法律に基づきあなたの銀行口座を調査する権限を持っています。
事前にあなたの許可を得る必要はありません。
不審なお金の動きや、申告内容と乖離した入出金があれば、そこから無申告が発覚するケースは非常に多いです。
第三者からの密告・タレコミ
残念ながら、「あの人、最近儲かっているらしいのに、申告していないようだ」といった第三者からの密告やタレコミも、税務調査のきっかけとして少なくありません。
特に、SNSなどで羽振りの良さをアピールしていると、妬みなどから通報されるリスクが高まります。
国税庁のウェブサイトには、そうした情報提供を受け付ける窓口が設置されています。
税務調査が来た場合の恐ろしいペナルティ｜本来の税金では済まない
もし税務署からの連絡を無視し続け、ある日突然、税務調査官がやって来たらどうなるのでしょうか。
その場合、本来納めるべきだった税金（本税）に加えて、罰金として非常に重い追徴課税が課せられます。
無申告加算税：最大20%の罰金
期限内に申告しなかったことに対するペナルティです。
税務調査の連絡を受けてから申告した場合、税率が高くなります。
| 納付すべき税額 | 税務調査の通知後に申告した場合 | 税務調査の通知前に自主的に申告した場合 |
|---|---|---|
| 50万円までの部分 | 15% | 5% |
| 50万円を超える部分 | 20% | 5% |
見ての通り、税務署に指摘される前に自主的に申告（期限後申告）するだけで、ペナルティを大幅に軽減できることが分かります。
重加算税：最も重い最大40%の罰金
売上を隠したり、経費を水増ししたりするなど、意図的に所得を隠そうとした（仮装・隠蔽）、つまり「悪質である」と判断された場合に課される、最も重いペナルティです。
無申告の場合、本来の税額に対して40%もの重い税率が課せられます。
これは、絶対に避けなければならない最悪のシナリオです。
延滞税：年利最大14.6%の利息
法定納期限の翌日から、実際に税金を納付する日までの日数に応じて課される利息です。
消費者金融の上限金利に匹敵するほどの高利率であり、納付が遅れれば遅れるほど、雪だるま式に金額が増えていきます。
もし300万円の所得を5年間無申告だったら？
ここで、課税所得300万円の方が5年間無申告だった場合に、税務調査で指摘されたケースをシミュレーションしてみましょう。
| 費目 | 概算金額 |
|---|---|
| 【本来の税金（本税）】 | |
| 所得税（5年分） | 約 800,000円 |
| 住民税（5年分） | 約 1,500,000円 |
| 個人事業税（5年分）※対象業種の場合 | 約 50,000円 |
| 本税 合計 | 約 2,350,000円 |
| 【ペナルティ（追徴課税）】 | |
| 無申告加算税（20%） | 約 470,000円 |
| 延滞税（年数や納付時期による） | 数十万円〜 |
| 追徴課税 合計 | 約 700,000円以上 |
| 総支払額 | 3,000,000円以上 |
※上記はあくまで概算シミュレーションです。実際の税額は、控除額や事業内容、納付タイミングによって変動します。
「無申告の時効」に期待するのは危険！ほぼ成立しない理由
「無申告でも、数年逃げ切れば時効が成立するのでは？」と考える方がいるかもしれません。
しかし、その期待は非常に危険です。
原則5年、悪質な場合は7年
税金の時効（正しくは「除斥期間」といいます）は、原則として申告期限から5年間です。
しかし、偽りやその他不正な行為によって税金を免れようとした「悪質なケース」と判断された場合は、時効が7年間に延長されます。
なぜ時効の成立が難しいのか？
無申告の時効が成立することは、まずありません。
国税庁はKSKシステムであなたの状況を完全に把握しており、時効が成立する前に、的確なタイミングで税務調査にやって来るからです。
時効成立を待つ戦略は、延滞税を増やし、発覚した際のペナルティを最大化させるだけのハイリスク・ノーリターンな賭けです。絶対にやめましょう。
無申告状態を解消する唯一の解決策
では、この絶望的な状況から抜け出すにはどうすればいいのでしょうか。
解決策は、たった一つです。
唯一の方法は「期限後申告」
今すぐ、1日でも早く、過去の分をまとめて自主的に申告する期限後申告を行うこと。
税務調査の通知が来る前に自主的に申告すれば、無申告加算税が15%〜20%から5%に大幅軽減されます。
最も重い重加算税（40%）を課されるリスクも低くなります。
なぜ自分一人でやらない方が良いのか？
「それなら自分でやろう」と思うかもしれませんが、お待ちください。
無申告の方がご自身で対応するのは、以下のようなリスクがあり、おすすめできません。
- 過去数年分の正確な帳簿作成や証憑集めは極めて困難
- 計算ミスやさらなる申告漏れで、状況を悪化させるリスクがある
- 税務署との交渉で心理的に追い詰められ、不利な状況に陥る可能性が高い
不安と焦りの中で、複雑な作業を一人で完璧に行うのは至難の業です。
税理士に依頼する4つの大きなメリット
税理士に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。
- 正確な申告書の作成と提出をすべて代行してくれる
面倒で複雑な過去の売上計算や経費集計、申告書作成をすべて丸投げできます。
- 税務署とのやり取りをすべて任せられる（精神的負担の軽減）
税務署からの連絡はすべて税理士が窓口となります。
あなたは税務署と直接話す必要がなくなり、夜も眠れないほどの精神的なストレスから解放されます。
- 可能な限りの節税策を検討し、追徴課税を最小限に抑える交渉をしてくれる
専門的な知識を駆使し、適用できる控除や経費を漏れなく計上します。
税務署に対しても、あなたの代理人として毅然とした態度で交渉し、不当に重いペナルティが課されないよう全力を尽くします。
- 万が一の税務調査にも、あなたの隣で立ち会ってくれる
期限後申告後に税務調査に発展した場合でも、専門家として立ち会い、あなたを守ります。
無申告に強い税理士の選び方と費用相場
税理士なら誰でも良いわけではありません。
無申告案件の対応には、特別な知識と交渉経験が求められます。
失敗しない！税理士選び3つのポイント
- 無申告案件・税務調査対応の実績が豊富か
事務所のウェブサイトなどで、無申告や税務調査に関する解決事例が豊富に掲載されているかを確認しましょう。
- 親身に話を聞き、厳しいことも正直に伝えてくれるか
あなたの不安な気持ちに寄り添ってくれることは大前提です。
同時に、専門家として納税額の見込みなど、厳しい現実についてもごまかさずに説明してくれる誠実な税理士を選びましょう。
- 料金体系が明確で、事前に見積もりを提示してくれるか
「費用がいくらかかるか分からない」という不安は大きいものです。
契約前に、何にいくらかかるのかを明確に説明し、書面で見積もりを提示してくれる事務所を選びましょう。
気になる費用相場は？
依頼する内容によって費用は異なりますが、一般的な相場は以下の通りです。
| 項目 | 費用相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 初回相談料 | 無料〜1万円程度 | 無料相談を実施している事務所が多いです |
| 期限後申告の代行 | 1年分あたり5万円〜 | 申告年数、事業規模、資料の有無で変動 |
| 税務調査の立会い | 1日あたり5万円〜10万円 | 税理士の日当として発生します |
安くない金額に見えるかもしれません。
自分で対応して追徴課税が増えてしまったり、膨大な時間と精神力を消耗したりすることを考えれば、トータルで専門家に依頼する方が安く済むケースがほとんどです。
税理士への相談、よくある質問
過去の資料（レシートなど）が全くないのですが、大丈夫ですか？
はい、大丈夫です。諦めないでください。
まずはご相談ください。
通帳の入出金履歴や取引先とのメールのやり取りなど、残っている情報から売上や経費を再構築する方法はあります。
可能な限りの資料を一緒に探しながら、申告書を作成するお手伝いをします。
資金がなくて、すぐに納税できるか分かりません…
その不安、よく分かります。納税資金についても、解決策はあります。
税務署に申請することで、納税を1年間待ってもらったり、分割で支払ったりする「納税の猶予」や「分納」という制度があります。
税理士があなたの状況に合わせて、税務署との交渉を代行しますのでご安心ください。
相談したことが税務署に筒抜けになったりしませんか？
絶対にありません。
ご安心ください。税理士には法律で「守秘義務」が課せられています。
ご相談いただいた内容はもちろん、あなたが相談に来たという事実さえ、本人の許可なく外部に漏れることは一切ありません。
どんな税理士に相談すれば良いか分かりません。
いくつかの税理士事務所の「無料相談」を利用してみることをお勧めします。
実際に話してみて、「この先生なら信頼できる」と感じた方に依頼するのが一番です。
【まとめ】無申告は税理士に相談するのが唯一の正解です
この記事で解説した重要なポイントを振り返ります。
- 無申告は税務署の情報網により、100%バレる
- 放置して税務調査になれば、最大40%もの重いペナルティが課される
- 税金の時効に期待するのは不可能。リスクを高めるだけ
- 唯一の解決策は、専門家である税理士に相談し、1日も早く「期限後申告」を行うこと
「自分の状況は、一体どうなってしまうのだろう…」と、今、強い不安を感じているかもしれません。
悩んでいる間にも状況は刻一刻と悪化していきます。問題を先送りにしても、延滞税が増え、ペナルティが重くなるだけです。
税務調査の不安に怯える毎日から抜け出すために、まずは専門家である税理士へ相談してみましょう。
