税理士法人T-FRONT 
副業で収入を得ている皆さん、税金のこときちんと対応できていますか？
- 税金のことはあまり詳しくない
- 確定申告を自分でやったけど合っているか不安
- 税務署から税務調査の連絡が来たらどうしよう
そんな風に感じている方もいらっしゃるかもしれません。
もしくは、すでに税務署から税務調査に関する連絡を受け取り、
- どう対応すればいいのか分からない
- 副業のこと、詳しく聞かれたら困る
と、戸惑いや不安でいっぱいになっている方もいるでしょう。
副業であっても税務調査の対象になる可能性があり、申告内容によってはペナルティもあり得ます。
特に税務署から連絡があった場合は、まず専門家である税理士に相談することが重要です。
ご自身だけで判断して対応を進めてしまうと、意図せず不利な状況になってしまうこともあります。
とはいえ「税理士に相談するのは敷居が高い」「費用も心配だし、何を話せばいいか分からない」と感じる方も多いと思います。
そこで私たちは気軽に利用できるオンラインでの税理士相談サービスを提供しています。
税務調査が来るかもしれないと不安な方には、申告内容のチェックや、今のうちからできる対策について具体的にアドバイスします。
すでに税務署から連絡が来てしまった方には、今後の対応の流れや注意点を分かりやすく説明し、落ち着いて調査に臨めるようサポートします。
「副業の収入が少額だからバレない」は誤解です
「副業で得た収入くらいで、税務調査なんて本当に来るのだろうか？」
副業をしていると、税金に関してこのような疑問や、「自分は大丈夫だろう」という考えが浮かぶことがあるかもしれません。
「副業だから大丈夫」、「少額だから見逃される」という考えは危険です。
税務署は「KSK（国税総合管理）システム」などを駆使し、膨大な税務情報をデータで管理・分析しています。
これにより申告漏れや異常値のある申告を効率的に発見する体制が強化されています。
インターネットの副業（フリマアプリ、ネットショップ、アフィリエイト等）が拡大する中、税務署はプラットフォーム事業者への情報開示請求を行うなど、その実態把握に力を入れています。
税務調査の対象となるかどうかに、所得金額の明確なボーダーラインは存在しません。
所得が大きいと調査対象となる可能性は高まりますが、少額であっても申告内容に不審な点があれば調査対象となる可能性はあります。
以下のような場合は税務署の注意を引きやすく、調査対象に選定される可能性が高くなります。
- 確定申告をしていない（無申告）
- 売上が急激に伸びている
- 所得に対して経費が不自然に多い
- 過去に税務調査で指摘を受けたことがある
フリマアプリでの不用品販売（生活用動産の売却）は基本的に非課税ですが、営利目的の転売や継続的な販売は課税対象です。
副業における税務調査のリスクは確実に存在し、その把握体制も年々強化されており「知らなかった」「バレないと思った」では済まされない状況になりつつあります。
実際に副業で税務調査に入られて相談を受けた事例も少なくありません。
関連記事：副業は税務署にバレる？サラリーマン副業の無申告のリスクと税務調査事例を紹介
税務署が副業収入を知る仕組みとは
現代の税務署は、私たちが想像する以上に多様な方法で情報を収集しています。
税務署は、これらの様々なルートから得た情報を個別に管理するだけでなく、「KSK（国税総合管理）システム」などを活用して情報を集約し、過去の申告データなどと照合・分析しています。
これにより、申告内容の異常値や矛盾点、無申告の可能性などを効率的に発見しようとしています。
企業などからの「支払調書・法定調書」
企業が、フリーランスや個人事業主であるあなたに報酬や料金を支払った場合、その支払内容を記載した支払調書などの法定調書を税務署に提出する義務があります。
これは「誰に」「いくら支払ったか」が記録された確実な情報源であり、税務署はこれを基に収入を把握できます。
銀行口座の取引情報
税務署は法律に基づく「質問検査権」により、税務調査に必要な範囲で銀行などの金融機関に口座情報の照会を行うことができます。
継続的に不自然な入金があったり、申告内容と口座の動きに矛盾があったりすると、調査の対象となる可能性があります。
マイナンバー制度による情報の紐付け
マイナンバー制度の導入により、個人の所得情報や社会保障情報などが効率的に紐付けられ、管理されるようになりました。
これにより、税務署はより正確に個人の所得状況を把握しやすくなっています。
「この方法ならバレないだろう」と考えても、別のルートから情報が把握される可能性は十分にあります。
副業で収入を得ている場合、「隠し通そう」と考えるのではなく、ルールに従って正しく申告・納税を行うことが、結局は最も確実で安心な方法です。
もし税務調査で指摘されたら？ 知っておきたい追徴課税【ペナルティ】
税務調査が入り、もしあなたの申告内容に誤りや漏れが指摘された場合、「足りなかった分の税金を納めればそれで終わりだろう」と考えてしまうかもしれません。
本来納めるべきだった税金（本税）に加えて、「附帯税」と呼ばれる、いわばペナルティとしての税金が課されることになります。
これらを合わせて追徴課税と呼ばれています。
税務調査で指摘を受けると、「本来納めるべきだった税金（本税）」＋「延滞税」＋「いずれかの加算税」という合計額を支払うことになるのです。
税金の世界では、「法律を知らなかった」という言い訳は基本的に通用しません。
申告義務があることを知らなかったとしても、ペナルティが免除されることは原則としてありません。
軽い気持ちでの無申告や不正確な申告が、後になってこれほど大きな代償につながるリスクがあることを、しっかりと認識しておく必要があります。
税理士への相談をためらってしまう本当の理由
副業の税金について不安を感じたり、税務署から連絡が来て困っていたり…。
「こういう時こそ、専門家である税理士に相談するのが一番だ」と、頭では分かっている方も多いはずです。
多くの人が税理士への相談に、見えない「壁」や「ハードル」を感じているのには、いくつかの共通した理由があります。
費用が高そう
最も大きな理由の一つが、やはり費用面での心配ではないでしょうか？
- ちょっとした相談だけでも、高額な料金を請求されるのでは？
- 月々の顧問契約を結ばないといけないのかな？
- 副業の収入に見合う費用なのか？
税理士＝月数万円～というイメージがあり、気軽に相談できる金額ではないと感じてしまうのも無理はありません。
「こんなことを聞いていいの？」という知識・内容面での不安
税金の知識がほとんどないために「何が分からないのかすら分からない」と感じる方もいます。
- こんな基本的なことを聞いたら、呆れられたり、するのではないか？
- 何年もちゃんと申告してこなかったことを話したら、怒られるのでは
そんな心配から、相談すること自体をためらってしまうケースです。
特に税金のことを少し軽視してきた過去があると、「今さら聞きにくい」と感じる気持ちも強くなるかもしれません。
「税理士って、なんだかお堅そう…」という心理的な敷居の高さ
「法律や数字に厳しくて、とっつきにくいのでは？」というイメージから、心理的な壁を感じてしまうことも理由の一つです。
「個人の副業レベルの相談に乗ってくれるのだろうか…」と遠慮してしまったり、周りに税理士の知り合いがおらず、どうやって信頼できる人を探せばよいか分からないという場合もあります。
税金の不安、もう一人で悩まないでください
重要なポイントを改めて振り返ってみましょう。
- 「副業だから」「少額だから」という考えは通用しにくくなっています。 税務署は支払調書や銀行口座、ネット上の情報など、様々な方法であなたの収入を把握する仕組みを持っています。
- もし申告漏れや誤りが税務調査で指摘されれば、本来の税金に加えて、延滞税や加算税といった重いペナルティ（追徴課税）が課され、大きな負担となる可能性があります。
- 専門家である税理士に相談するのが最善策だと分かっていても、費用や時間、知識への不安、心理的な敷居の高さから、なかなか一歩を踏み出せない方が多いのも事実です。
これらの税金の悩みや不安を、そのまま放置しておくことは決してお勧めできません。
副業の税金について少しでも不安を感じているなら、あるいは税務署から連絡が来てどうすれば良いか分からずにいるなら、一人で悩まず、税理士法人T-FRONTにご相談ください
税務調査の不安はオンライン税理士で解決！
税理士法人T-FRONTはLINE、Zoomなどを活用したオンラインにて、副業をされている個人事業主の方や会社員の方の税務調査に関する悩みを解決へ導きます。
- 自分の申告内容は大丈夫か？
- 税務調査に備えて何をすべきか？
といった事前の対策相談から「税務署から連絡が来たが、どう対応すれば良いか？」といった緊急時のご相談まで承っています。
オンラインだからこそ実現できる手軽さと迅速さで、皆様の不安に寄り添い、税務調査に関する専門的なアドバイスを、難しい専門用語を避けて丁寧にご説明いたします。
まずは一度ご相談ください。
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