税理士法人T-FRONT 
確定申告の時期が近づくと、
- 確定申告ってそもそも何？
- 自分は確定申告が必要なの？
- 確定申告のやり方がわからない
といった疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
この記事では、確定申告の基本的な意味から、どのような方が対象となるのか、確定申告期間や期限、具体的な手続きの流れ、必要書類、さらには節税にもつながる各種控除について、初心者の方にも分かりやすく解説します。
確定申告がまったくわからない人でも大丈夫です！
この記事を読んで確定申告がどういうモノなのかを知っていきましょう！！
確定申告の基本を理解しよう～所得税の計算・申告・納税手続き～
「確定申告」という言葉はよく聞くけれど、具体的に何を指すのか、なぜ必要なのか、年末調整とは何が違うのか。
確定申告の最も基本的な知識から押さえていきましょう。
確定申告とは何か？
確定申告とは、個人が1年間に得たすべての所得を計算し、それに対してかかる所得税の額を算出して、原則として翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署へ申告し、納税する一連の手続きのことです。
確定申告の重要な役割の一つは、給与などからあらかじめ差し引かれている源泉徴収税額や、年の途中で納めた予定納税額がある場合に、年間の所得から算出した正式な所得税額との過不足を精算することです。
確定申告を通じて、納め過ぎた税金が戻ってくる（還付される）こともあれば、不足分を追加で納める必要が出てくることもあります。
日本では、納税者自身が所得と税額を計算して国に申告・納税する申告納税制度が採用されており、確定申告はこの制度の根幹をなす手続きです。
確定申告と年末調整の違いとは？
会社員や公務員などの給与所得者の多くは、勤務先が年末に行う「年末調整」によって所得税の精算が完了するため、別途確定申告を行う必要がないケースが一般的です。
年末調整も確定申告も、1年間の所得に対する税金を最終的に確定させるという目的は同じですが、手続きの主体や対象範囲などに違いがあります。
年末調整では対応できない医療費控除や初年度の住宅ローン控除などを受けたい場合、あるいは副業の所得があるなど一定の条件に該当する給与所得者の方は、確定申告を行う必要があります。
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| 項目 | 確定申告 | 年末調整 |
|---|---|---|
| 手続きを行う人 | 原則として納税者本人 | 勤務先の会社（給与支払者） |
| 対象者 | 個人事業主、フリーランス、特定の給与所得者（後述）、年金受給者の一部、不動産所得がある人など | 主に会社員、公務員、アルバイト・パートなどの給与所得者 |
| 手続きの時期 | 原則として所得を得た年の翌年2月16日～3月15日 | 通常、その年の最後の給与が支払われる際（11月～12月頃） |
| 申告できる所得控除 | 所得税法に定められるほぼ全ての所得控除（医療費控除、寄付金控除など、年末調整で対応できないものも含む） | 生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除など、一部の所得控除に限られる |
| 税額控除の取扱い | 住宅ローン控除（2年目以降は年末調整も可）、政党等寄付金特別控除などが対象 | 住宅ローン控除（2年目以降）など一部に限られる |
【ケース別】確定申告が必要な人・不要な人
「自分は確定申告をする必要があるのだろうか？」
これは多くの方が抱く疑問です。
所得の種類や金額、受けたい控除によって確定申告の要否は変わってきます。
具体的にどのような方が確定申告の対象となるのか、または不要なのかをケース別に解説します。
事業所得がある方（個人事業主・フリーランスなど）の確定申告
個人事業主やフリーランスとして事業を営み、事業所得がある方は、原則として確定申告が必要です。
具体的には、1年間の事業から得た総収入金額から必要経費を差し引いた「事業所得」の金額が、各種所得控除（基礎控除48万円など）を差し引いてもなおプラスになる場合に申告義務が生じます。
ただし、事業所得が各種所得控除の合計額以下であっても、報酬の支払いを受ける際に所得税が源泉徴収されている場合（例：デザイナーやライターの報酬）には、確定申告（この場合は「還付申告」）を行うことで、納め過ぎた所得税の還付を受けられる可能性があります。
給与所得者（会社員・パートなど）で確定申告が必要となるケース
会社員やパートタイマーなどの給与所得者は、通常、勤務先で行われる年末調整によって所得税の納税が完了するため、確定申告は不要です。
しかし、以下のような特定のケースに該当する場合には、給与所得者であっても確定申告が必要となります。
- 年間の給与収入が2,000万円を超える場合
- 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得金額（例：副業で得た所得）の合計額が20万円を超える場合。
- 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と、給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える場合（主たる給与については年末調整が行われているものとします）。
- 年末調整で適用できない所得控除（医療費控除、寄付金控除（ふるさと納税ワンストップ特例を利用しない場合など）、雑損控除）や税額控除（住宅ローン控除の1年目や、年末調整で適用を受けなかった場合など）を受けたい場合。
公的年金等受給者で確定申告が必要となるケース
公的年金等を受給している方も、一定の条件下では確定申告が不要となる制度（確定申告不要制度）があります。
具体的には、以下のすべての条件に該当する場合、所得税および復興特別所得税の確定申告は必要ありません。
- その年中の公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下であること。
- その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっていること。
- その年分の公적年金等に係る雑所得以外の所得金額（例：給与所得、個人年金、不動産所得など）が20万円以下であること。
上記のいずれかの条件を満たさない場合、例えば公的年金等の収入金額が400万円を超える場合や、公的年金等以外の所得が20万円を超える場合には、原則として確定申告が必要となります。
確定申告不要制度の対象者であっても、医療費控除などで所得税が還付される場合には、還付申告を行うことができます。
その他、確定申告が必要となる主となる場合
上記以外にも、以下のような特定の所得や状況においては確定申告が必要となる場合があります。
- 退職所得がある場合
退職金を受け取る際に「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出しなかった場合など。
- 譲渡所得がある場合
土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を売却して利益（譲渡所得）が生じた場合は、原則として確定申告が必要です。
- 一時所得がある場合
懸賞金の当選金、競馬・競輪の払戻金（営利目的の継続的行為を除く）、生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金など、臨時的な収入（一時所得）があった場合で、その所得金額が一定額を超える場合には確定申告が必要です。
- 年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合
源泉徴収された所得税額が過大になっている可能性があり、確定申告（還付申告）で税金が還付されることが多くあります。
確定申告で税金が戻る「還付申告」とは？
還付申告とは、源泉徴収された所得税額や予定納税額が、年間の所得について計算した正規の所得税額よりも多い場合に、その差額の還付を受けるための確定申告のことです。
給与所得者で年末調整を受けている方でも、医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除（1年目や年末調整で未適用の場合）などの適用を受けたい場合は、還付申告の対象となります。
還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間行うことができ、通常の確定申告期間（2月16日～3月15日）よりも早く提出することも可能です。
確定申告はいつからいつまで？申告期間と納税期限
確定申告には、申告書の提出期間と税金の納付期限が定められています。
これらの期限を守ることは非常に重要ですので、しっかり確認しておきましょう。
確定申告の申告期間
所得税の確定申告の期間は、所得があった年の翌年の2月16日から3月15日までが原則です。
申告期限や納付期限が土曜日、日曜日、祝日等にあたる場合は、その翌日が期限となります。
申告期間の最終日間際は税務署の窓口が非常に混雑するため、e-Taxを利用するか、余裕をもって早めに申告手続きを済ませることが推奨されます。
確定申告による納税期限
確定申告によって算出された所得税の納付期限は、原則として申告期限と同じく、その年の翌年3月15日です。
一方、個人事業者の消費税および地方消費税の申告・納付期限は、所得税とは異なり、その年の翌年3月31日までとなっています。
確定申告の期限に遅れた場合のペナルティ
正当な理由なく法定申告期限までに確定申告書の提出や納税を行わなかった場合には、ペナルティが課されることがあります。
- 無申告加算税：法定申告期限までに申告しなかった場合に課されます。
- 延滞税：法定納期限までに税金を納付しなかった場合に、納期限の翌日から実際に納付する日までの日数に応じて課されます。
これらの加算税や延滞税が課されると、本来納めるべき税金よりも多くの金額を支払うことになります。
確定申告のやり方～必要書類の準備から提出方法まで～
確定申告を行うためには、まず適切な申告書を入手し、必要書類を準備した上で、定められた方法で税務署に提出する必要があります。
ここでは、確定申告の具体的な手順と方法について解説します。
確定申告書の種類と入手方法
かつて所得税の確定申告書には複数の様式がありましたが、令和4年（2022年）分の確定申告（令和5年1月提出分）から申告書Aが廃止され、従来の申告書Bをベースとした単一の様式「所得税及び復興特別所得税の申告書」に一本化されました。
この現行様式は、給与所得、事業所得、不動産所得など、全ての所得に対応しています。
確定申告書は、以下の方法で入手できます。
- 国税庁のウェブサイトからダウンロード・印刷
- 税務署の窓口等で入手
- 郵送による取り寄せ（管轄の税務署に依頼）
なお、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や市販の会計ソフトを利用して電子的に申告書を作成・提出する場合は、紙の申告書用紙を別途入手する必要はありません。
確定申告に必要な添付書類
確定申告書を提出する際には、申告内容に応じて様々な添付書類が必要となります。
①マイナンバー（個人番号）関連書類
確定申告書には、納税者本人、控除対象配偶者、扶養親族などのマイナンバーを記載する必要があります。
申告書提出時には、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
- マイナンバーカードを持っている場合：マイナンバーカード1枚でOKです。
- マイナンバーカードを持っていない場合：番号確認書類（通知カードやマイナンバー記載の住民票の写しなど）と身元確認書類（運転免許証や健康保険証など）のそれぞれ1点が必要です。
e-Tax（電子申告）で申告書を送信する場合は、これらの本人確認書類の提示または添付は原則として不要です。
②各種控除証明書など
各種の所得控除や税額控除の適用を受けるためには、その事実を証明する書類を確定申告書に添付するか、提出時に提示する必要があります。主なものは以下の通りです。
近年、控除証明書の電子化とマイナポータル連携が急速に進んでおり、添付書類の負担が軽減されつつあります。
- 社会保険料控除：国民年金保険料の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」など。
- 生命保険料控除：保険会社発行の「生命保険料控除証明書」。
- 地震保険料控除：保険会社発行の「地震保険料控除証明書」。
- 医療費控除：「医療費控除の明細書」を作成し添付します。医療機関等の領収書は提出不要ですが、自宅で5年間保存する必要があります。
- 寄付金控除（ふるさと納税を含む）：寄付先の団体などが発行する「寄附金の受領証」または「寄附金控除に関する証明書」
- 住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）：初年度の申告には「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」、登記事項証明書など多数の書類が必要です
確定申告書の提出方法
作成した確定申告書は、以下のいずれかの方法で税務署に提出します。
①e-Tax（電子申告）を利用した確定申告
e-Tax（国税電子申告・納税システム）は、インターネットを利用して自宅や事務所から確定申告書を提出できるシステムです。
原則として24時間利用可能で、還付申告の場合は還付金が早く振り込まれるメリットもあります。利用方法にはマイナンバーカード方式やID・パスワード方式があります。
②郵送による確定申告
作成した確定申告書と必要な添付書類を、納税地を管轄する税務署または業務センター宛に郵送で提出することも可能です。郵送の場合、通信日付印（消印）の日付が提出日として扱われます。
③税務署窓口への持参による確定申告
作成した確定申告書と添付書類を、納税地の管轄税務署の窓口や、確定申告期間中に特設される申告会場に直接持参して提出することもできます。
申告内容に関する相談を希望する場合は、多くの場合、入場整理券が必要となります。
青色申告と白色申告の違い
個人事業主や不動産所得がある方は、確定申告の方法として「青色申告」と「白色申告」のいずれかを選択できます。
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| 項目 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 事前承認 | 必要（原則として、その年の3月15日まで、または新規開業の場合は開業日から2か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出） | 不要 |
| 記帳方法 | 原則として複式簿記（正規の簿記の原則）。簡易簿記も可（10万円控除の場合）。 | 単式簿記（簡易な方法で可）。ただし、記帳・帳簿等の保存義務あり。 |
| 青色申告特別控除額 | 最大65万円、55万円、または10万円（e-Tax申告または優良な電子帳簿保存で65万円控除の適用あり） | なし |
| 青色事業専従者給与 | 届出をすれば、生計を一にする配偶者や親族への給与を必要経費に算入可能（適正額） | 事業専従者控除（配偶者86万円、その他親族50万円が上限） |
| 純損失の繰越・繰戻し | 純損失を翌年以降3年間繰り越して控除可能。前年への繰戻し還付も可能 | 一定の変動所得や被災事業用資産の損失を除き、原則不可。 |
確定申告のための所得金額の計算方法
所得税は、個人の「所得」に対して課される税金です。「所得」とは、一般的に「収入」から「必要経費」を差し引いたものを指します。
確定申告では、まずこの所得金額を正しく計算することが基本となります。所得税法では、所得はその性質により10種類に分類されており、それぞれ計算方法が異なります。
確定申告対象となる所得の種類と概要
所得税法で定められている10種類の所得の主なものは以下の通りです。
- 事業所得：農業、小売業、サービス業などの事業から生じる所得。計算式：総収入金額 – 必要経費。
- 不動産所得：土地や建物などの不動産の貸付けによる所得。計算式：総収入金額 – 必要経費。
- 給与所得：給料、賃金、賞与など。計算式：収入金額（源泉徴収前）– 給与所得控除額。
- 譲渡所得：土地、建物、株式などの資産を売却して生じる所得。計算式：収入金額 – (取得費 + 譲渡費用) – 特別控除額。
- 一時所得：懸賞当選金、生命保険の一時金など、臨時的な所得。計算式：総収入金額 – その収入を得るために支出した金額 – 特別控除額（最高50万円）。課税対象は、この計算後の金額の1/2です。
- 雑所得：公的年金等、副業の所得（事業所得に該当しないもの）、暗号資産取引の利益など、他の9種類のいずれにも当てはまらない所得。
事業所得の計算における「必要経費」とは？
事業所得の計算で「必要経費」として認められるのは、総収入金額を得るために直接要した売上原価や、その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用です。
主なものとして、従業員への給料、外注工賃、減価償却費、地代家賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費、接待交際費、租税公課（事業税や固定資産税の事業用部分など。所得税や住民税は不可）、消耗品費などがあります。
自宅兼事務所のように、一つの支出が家事と業務の両方に関わるもの（家事関連費）は、業務の遂行上必要である部分を合理的な基準で明確に区分できる場合に限り、その業務相当分が必要経費として認められます。
確定申告で節税！所得控除と税額控除を理解しよう
所得税の計算では、所得金額から「所得控除」を差し引き、課税対象となる所得金額（課税所得金額）を算出します。
その後、課税所得金額に税率を乗じて所得税額を計算し、さらにそこから「税額控除」を差し引いて最終的な納税額を決定します。
これらの控除を正しく理解し活用することが、確定申告における節税のポイントです。
所得控除の種類と概要：税負担を軽減する控除
所得控除は、納税者本人や家族の個人的な事情（生活費、家族構成、不測の出費など）を考慮して、所得金額から一定額を差し引く制度です。
所得税法には以下の所得控除が定められています。
これらの所得控除を受けるためには、多くの場合、証明書類の添付が必要です。
- 基礎控除：全ての納税者に適用。合計所得金額に応じて最高48万円。
- 配偶者控除・配偶者特別控除：生計を一にする配偶者がいる場合に適用（納税者本人と配偶者の所得に条件あり）。
- 扶養控除：生計を一にする16歳以上の扶養親族がいる場合に適用（所得に条件あり）。
- 社会保険料控除：支払った社会保険料（国民年金、健康保険料など）の全額。
- 小規模企業共済等掛金控除：iDeCoの掛金などの全額。
- 生命保険料控除：支払った生命保険料などに応じて最高12万円。
- 地震保険料控除：支払った地震保険料などに応じて最高5万円。
- 医療費控除：支払った医療費が一定額を超える場合に適用（最高200万円）。
- セルフメディケーション税制：特定一般用医薬品等購入費が1万2千円を超える場合に選択適用（最高8万8千円）。
- 寄付金控除：国や地方公共団体（ふるさと納税など）への寄付金が対象。
- その他、雑損控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除があります。
税額控除の種類と概要：税金から直接差し引くパワフルな控除
税額控除は、算出された所得税額から直接差し引かれるものです。
そのため、所得控除よりも節税効果が大きくなる場合があります。
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）：住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得、増改築等をした場合に、年末のローン残高の0.7%（令和4年以降の居住開始分など）を所得税額から一定期間控除するもの。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。初年度の適用には確定申告が必須です。
- 配当控除：国内法人からの配当所得がある場合（総合課税選択時）に適用。
- 外国税額控除：国外で所得税に相当する税金が課された場合に二重課税を排除するために適用。
- 政党等寄附金特別控除など、特定の寄付金について所得控除との選択により適用できるもの。
所得税額の計算方法と確定申告後の納税手続き
所得金額から所得控除を差し引いた課税所得金額が算出されたら、次に所得税額を計算し、最終的な納付税額または還付税額を確定させます。
ここでは、具体的な税額計算の流れと納税方法について解説します。
課税所得金額の計算
課税所得金額は、各種所得の合計額（総所得金額等）から、所得控除の合計額を差し引いて算出します。
この際、1,000円未満の端数は切り捨てます。
課税所得金額 = 各種所得の合計額 – 所得控除の合計額
所得税の税率と税額計算（速算表）
日本の所得税は、課税所得金額が大きくなるほど税率も高くなる「超過累進税率」を採用しています。
税率は5%から45%までの7段階です。
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| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
所得税額は、上記の速算表を用いて「所得税額 = 課税所得金額 × 税率 – 控除額」で計算します。
復興特別所得税の計算
平成25年から令和19年までは、所得税と併せて「復興特別所得税」も納付する必要があります。
復興特別所得税の額は、原則としてその年分の基準所得税額の2.1%です。
計算結果に1円未満の端数が生じた場合は切り捨てます。
復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 0.021
最終的な納税額または還付額の確定
最終的に納付すべき税額（または還付される税額）は、算出した所得税額と復興特別所得税額の合計額から、税額控除を差し引き、さらに既に源泉徴収された税額や予定納税額を差し引いて計算します。
確定申告による税金の納税方法
確定申告によって納付すべき税額が生じた場合、原則として申告期限（令和6年分は令和7年3月17日）までに納付する必要があります。主な納税方法には以下のようなものがあります。
- 振替納税：預貯金口座から自動引落。
- e-Taxによる電子納税（ダイレクト納付、インターネットバンキング）。
- クレジットカード納付（国税クレジットカードお支払サイト利用、決済手数料別途要）。
- スマホアプリ納付（PayPay、d払いなど、納付税額30万円以下の場合）。
- コンビニ納付（QRコード利用、納付税額30万円以下の場合）。
- 金融機関または税務署の窓口での現金納付。
確定申告税の延納制度について
確定申告による所得税の納付について、期限までに全額を納付することが困難な場合には、「延納」の制度を利用することができます。
納付すべき税額の2分の1以上を法定納期限までに納付し、確定申告書に延納の届出を記載すれば、残りの税額の納付期限をその年の5月31日まで延長できます。
ただし、延納期間中は利子税がかかります。
確定申告をしなかった・間違っていた場合のペナルティと訂正方法
確定申告には法定期限があり、これを遵守しなかった場合や、申告内容に誤りがあった場合には、法律に基づきペナルティが課されることがあります。
万が一の場合の対処法と合わせて解説します。
無申告加算税：確定申告を忘れた・しなかった場合
法定申告期限までに正当な理由なく確定申告書を提出しなかった場合には、本来納付すべき税額に加えて無申告加算税が課されます。
税率は、納付すべき税額や申告の時期によって異なり、原則として15%から30%です。
ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、税率が5%に軽減されます。
過少申告加算税：確定申告の内容が間違っていて税額が少なかった場合
法定申告期限内に確定申告書を提出したものの、その申告額が実際よりも少なかったために、後日、修正申告をしたり税務署から更正を受けたりして追加で税金を納めることになった場合には過少申告加算税が課されます。
税率は、原則として、追加で納めることになった税額の10%です。
（追加税額が一定額を超える場合はその超える部分について15%）。
税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をした場合には、過少申告加算税は課されません。
重加算税：悪質な不正行為があった場合
確定申告において、納税者が意図的に所得を隠蔽したり、経費を仮装したりするなど、悪質な不正行為によって税金を免れようとしたと認められる場合には、上記の無申告加算税や過少申告加算税に代えて、より税率の高い重加算税が課されます。
過少申告の場合は追加税額の35%、無申告の場合は納付すべき税額の40%となります。
延滞税：納税が遅れた場合
法定納期限までに税金を完納しなかった場合には、その遅延した日数に応じて延滞税が自動的に課されます。
これは、納付遅延に対する利息に相当するものです。
確定申告内容の訂正方法（訂正申告、修正申告、更正の請求）
確定申告書を提出した後に、申告内容に誤りを発見した場合の訂正方法は以下の通りです。
- 訂正申告：法定申告期限内に誤りを発見した場合に行います。正しい内容で確定申告書を再作成し、改めて提出します。
- 修正申告：法定申告期限後に、申告した税額が実際よりも少なかった場合や、還付される税金が多すぎた場合に行います。追加で納付する税金には延滞税もかかります。
- 更正の請求：法定申告期限後に、申告した税額が実際よりも多かった場合や、還付される税金が少なすぎた場合に行います。請求が認められれば、納め過ぎた税金が還付されます。請求期間は原則として法定申告期限から5年以内です。
【まとめ】確定申告を理解して、スムーズな手続きを！
確定申告は、1年間の所得とそれに対する所得税を計算し、国に申告・納税するため、また、納めすぎた税金の還付を受けるための非常に重要な手続きです。
この記事では、確定申告の基本的な意味から対象者、期間と期限、具体的なやり方、所得や控除の計算、さらにはペナルティや最新動向に至るまで、初心者の方にもわかりやすく解説してきました。
特に、近年ではe-Taxやスマホ申告、マイナポータル連携といったデジタル技術の活用により、確定申告の手続きは格段に便利になっています。
ご自身が確定申告が必要かどうかを確認し、もし必要であれば、この記事を参考に期限を守って正しい申告を行いましょう。
不明な点や複雑なケースについては、税務署の相談窓口や税理士などの専門家に相談することも有効な手段です。
早めの準備と正しい知識で、確定申告を乗り切りましょう。
