税理士法人T-FRONT 
確定申告の丸投げ、料金だけで税理士を選んで損していませんか？
実は、同じ売上規模でも、どの税理士に頼むかで料金は倍以上違います。
格安を謳う事務所に依頼した結果、本来受けられるはずの節税対策が見過ごされ、逆に数十万円も多く税金を払う羽目になったということもあります。
この記事は『優秀な税理士』と『避けるべき税理士』を見抜くための具体的な質問リスト、さらには支払う費用以上のリターン（節税効果）を得るため方法まで解説します。
確定申告の丸投げ、いくらかかる？個人事業主・法人の料金相場
確定申告を税理士に丸投げした場合の料金相場は、事業規模や申告内容によって大きく異なります。
あなたの状況に近い料金の目安を掴みましょう。
個人事業主・フリーランスの料金相場
| 売上規模 | 白色申告 | 青色申告（10万円控除） | 青色申告（65万円控除 |
|---|---|---|---|
| ～300万円 | 5万円 ～ | 7万円 ～ | 10万円 ～ |
| 300万円～500万円 | 7万円 ～ | 9万円 ～ | 12万円 ～ |
| 500万円～1,000万円 | 10万円 ～ | 12万円 ～ | 15万円 ～ |
| 1,000万円～3,000万円 | 15万円 ～ | 18万円 ～ | 20万円 ～ |
法人の料金相場（決算申告料）
| 売上規模 | 料金相場 |
|---|---|
| ～1,000万円 | 15万円 ～ 25万円 |
| 1,000万円～3,000万円 | 20万円 ～ 35万円 |
| 3,000万円～5,000万円 | 30万円 ～ 45万円 |
| 5,000万円～1億円 | 40万円 ～ 60万円 |
※重要※上記の表はあくまで一般的な目安です。実際の料金は、後述する「記帳代行の有無」や「事業の複雑さ」など、様々な要因によって変動します。必ず複数の税理士から見積もりを取得し、比較検討することをお勧めします。
料金体系は主に2種類！「スポット契約」と「月次顧問契約」の違い
税理士への依頼方法は、大きく分けて「スポット契約」と「月次顧問契約」の2種類があります。
どちらが自分に適しているか、サービス内容と料金の違いを理解しましょう。
スポット契約（確定申告のみの依頼）
年に一度、確定申告書の作成と提出のみを依頼する単発の契約です。
サービス内容
- 受け取った資料（レシート、請求書、通帳コピー等）の整理・集計
- 確定申告書、決算書の作成
- 税務署への電子申告（e-Tax）
料金相場
- 上記の【早見表】に記載の金額が、スポット契約の料金相場です。
メリット・デメリット
- メリット: 顧問契約に比べてトータルの費用を安く抑えられる。
- デメリット: 節税対策や経営に関する相談は基本的にサービス外。申告期限間近の依頼は割高になったり、断られたりする可能性がある。
月次顧問契約（継続的なサポート）
毎月一定の顧問料を支払い、記帳代行や経営相談など、年間を通じたサポートを受ける契約です。
確定申告料は、月額顧問料とは別に「決算料」として請求されるのが一般的です。
サービス内容
- 記帳代行（毎月の会計ソフトへの入力）
- 月次試算表の作成と報告
- 節税対策や資金繰りに関する相談
- 税務調査の対応（別途料金の場合もあり）
- 年末調整、給与計算（オプションの場合が多い）
サービス内容
- 個人事業主: 月額2万円～ + 決算料（月額顧問料の4〜6ヶ月分）
- 法人: 月額3万円～ + 決算料（月額顧問料の4〜6ヶ月分）
サービス内容
- メリット: タイムリーな経営状況の把握、積極的な節税提案を受けられる。金融機関からの信頼度が上がる。
- デメリット: スポット契約に比べて年間の費用総額は高くなる。
最適な契約形態の選び方
どちらの契約を選ぶべきか、以下のフローチャートで確認しましょう！
Q1：節税や経営について、日頃から相談したい？
- YES →Q2へ
- NO → スポット契約がおすすめ
Q2：毎月の経理作業（記帳）を自分で行うのは負担？
- YES → 月次顧問契約（記帳代行あり）がおすすめ
- NO → 月次顧問契約（記帳代行なし） or スポット契約を検討
確定申告の丸投げ料金を左右する6つの要因
同じ売上規模でも、料金が見積もりで倍以上違うことも珍しくありません。
その理由は以下の6つの要因にあります。
売上高の規模
最も基本的な指標です。
売上が大きいほど取引量が増え、確認すべき項目も複雑になるため、料金は高くなります。
記帳代行の有無と仕訳数
「記帳代行」とは、領収書や通帳のコピーをもとに会計ソフトへ入力する作業を代行してもらうことです。
これを依頼するかどうかで料金は大きく変わります。
料金は「1仕訳あたり〇円」や「月〇仕訳まで〇円」といった形で設定され、一般的に5〜10万円程度の追加費用が発生します。
訪問・面談の頻度
税理士に直接訪問してもらったり、定期的な面談を希望したりする場合、その頻度に応じて料金が加算されます。
最近では、Zoomなどのオンライン面談のみにすることで費用を抑えるプランも増えています。
特殊な事情（仮想通貨、不動産、海外取引など）
仮想通貨（暗号資産）の損益計算、不動産所得、海外取引、株式投資などは、専門的な知識と複雑な計算が必要となるため、2〜10万円程度の追加料金がかかるのが一般的です。
業種・事業の複雑さ
消費税の計算が複雑な飲食業（軽減税率）や、複数の事業を営んでいる場合などは、作業工数が増えるため料金が上乗せされることがあります。
依頼する時期（繁忙期は高くなる傾向）
税理士事務所の繁忙期は、確定申告期限直前の1月〜3月です。
この時期に駆け込みで依頼すると、「特急料金」として通常料金の20%〜50%増しの料金が設定されている場合があります。
「確定申告の丸投げ」に含まれる基本サービス範囲
「丸投げ」という言葉で期待するサービス範囲と、実際のサービス内容に齟齬がないよう、事前に確認することが重要です。
契約前に、どこまでの業務を依頼したいのかを明確にし、見積書にその内容が含まれているかを必ず確認しましょう。
基本サービスに含まれることが多い項目
- 会計帳簿のチェック（記帳内容が正しいか）
- 決算整理仕訳の作成
- 確定申告書・決算書の作成
- 税務署への申告代理（電子申告）
- 申告に関する簡単な税務相談
オプション（別料金）になりがちな項目
- 記帳代行（レシートの入力作業から全てお任せ）
- 年末調整、給与計算
- 法定調書の作成・提出
- 償却資産税申告書の作成
- 税務調査の立会い
- 融資・補助金に関する相談・資料作成
依頼するメリット・デメリットを徹底比較
費用をかけてまで専門家に依頼する価値はあるのでしょうか？
メリットとデメリットを客観的に比較し、判断材料にしてください。
メリット
本業に集中できる時間を確保できる
確定申告には、最低でも数日から数週間の時間が必要です。
この時間を専門家に任せることで、あなたは売上を上げるための本業に集中できます。時給換算すれば、依頼した方が経済的というケースも少なくありません。
本業に集中できる時間を確保できる
計算ミスや計上漏れにより、後から税務署に誤りを指摘されると、本来納めるべき税金に加えて「過少申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課せられます。
専門家に任せることで、このリスクを限りなくゼロに近づけることができます。
本業に集中できる時間を確保できる
税法には、知っているだけで活用できる数多くの控除や特例があります。
税理士は、あなたの状況に合わせて最適な節税策を提案してくれます。支払う報酬以上に、納税額が減ることも珍しくありません。
本業に集中できる時間を確保できる
「申告内容は本当に合っているだろうか…」という申告時期の不安やストレスから解放されます。
この精神的な安心感は、多くの経営者がメリットとして挙げる大きな価値です。
デメリット
費用がかかる
当然ですが、数万円から数十万円の費用が発生します。事業を始めたばかりで資金に余裕がない場合は、大きな負担となり得ます。
社内に経理ノウハウが蓄積しにくい
経理業務を完全に外部委託すると、自社（自分）でのお金の流れを管理する能力や知識が身につきにくくなる可能性があります。
税理士とのコミュニケーションコストが発生する
資料の受け渡しや、内容に関する質問への回答など、税理士とのやり取りに一定の時間がかかります。相性が悪い担当者だと、これがストレスになることもあります。
失敗しない！信頼できる税理士・会計事務所の選び方5つのチェックポイント
料金の安さだけで選ぶのは非常に危険です。後悔しないために、以下の5つのポイントを必ずチェックしましょう。
あなたの業界・業種に詳しいか
IT、飲食、建設、医療など、業界によって特有の会計処理や税務上の注意点があります。
あなたのビジネスを理解し、業界の動向に詳しい税理士を選ぶことが、的確なアドバイスを得るための鍵です。
コミュニケーションが円滑で、質問しやすいか（レスポンスの速さ）
専門用語を多用せず、こちらのレベルに合わせて分かりやすく説明してくれるか、質問に対するレスポンスは早いか、などを初回の無料相談などで見極めましょう。
長く付き合うパートナーとして、話しやすさは非常に重要です。
料金体系が明確で、契約前に詳細な見積もりを提示してくれるか
「確定申告一式 〇〇円」という大雑把な見積もりではなく、「何に」「いくら」かかるのかが詳細に記載された見積もりを提示してくれる事務所は信頼できます。
追加料金が発生するケースについても、事前に説明を求めましょう。
節税対策など、積極的な提案をしてくれるか
言われたことだけをこなす「作業代行型」の税理士ではなく、あなたの事業の成長を考え、積極的に「こうした方が得ですよ」と提案してくれる「パートナー型」の税理士を選びましょう。
ITツール（クラウド会計ソフトなど）への対応力があるか
freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトに精通している税理士であれば、データの共有がスムーズになり、お互いの手間を大幅に削減できます。
旧来のやり方に固執せず、新しいツールに柔軟な税理士がおすすめです。
確定申告の丸投げ費用を賢く抑える4つの方法
ただ値切るのではなく、お互いが気持ちよく契約できるよう、以下の工夫でコストを抑えましょう。
記帳は自分で行う（クラウド会計ソフトの活用）
費用が変動する最大の要因は「記帳代行」です。
クラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードを連携させるだけで多くの取引が自動で入力されます。日々の記帳を自分で行うだけで、税理士報酬を年間5〜10万円以上節約できる可能性があります。
領収書や資料を整理して渡す
月別に、日付順に整理する、Excelで簡単な集計表を作成するなど、税理士が作業しやすい状態で資料を渡すことで、作業工数が減り、料金をディスカウントしてくれる場合があります。
早い時期に相談・依頼する
繁忙期を避け、夏から秋頃の早い段階で相談・依頼することで、料金交渉がしやすくなるだけでなく、「早期割引」を適用してくれる事務所もあります。
複数の税理士事務所から見積もりを取る（相見積もり）
最も重要なアクションです。最低でも3つの事務所から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較しましょう。
これにより、適正な相場感を養うことができ、不当に高い料金を支払うリスクを避けられます。
税理士への依頼から確定申告完了までの5ステップ
初めての方でも安心して進められるよう、依頼から申告完了までの一般的な流れを解説します。
税理士を探し、問い合わせる
Webサイトや紹介、比較サイトで候補を探し、数社に問い合わせて無料相談を申し込みます。
無料相談・見積もり
事業内容や依頼したい範囲を伝え、見積もりを依頼します。この段階で、人柄や相性もチェックしましょう。
契約
サービス内容と料金に納得できたら契約を結びます。契約書の内容はしっかり確認しましょう。
資料の準備と受け渡し
税理士から指示された必要書類（1年分の領収書、請求書、通帳コピーなど）を準備し、受け渡します。
申告内容の確認と納税
税理士が作成した申告書の内容を確認し、問題がなければ署名・押印します。その後、算出された税額を指定された期限までに納付して完了です。
【まとめ】最適な専門家を見つけて、事業を加速させよう
今回は、「確定申告を丸投げした場合の料金」をテーマに、費用相場から料金が決まる仕組み、信頼できる税理士の選び方までを網羅的に解説しました。
最後に、重要なポイントを振り返りましょう。
- 個人事業主の料金相場は5万円～20万円程度が目安。
- 料金は「売上規模」「記帳代行の有無」で大きく変わる。
- 安さだけで選ばず、「相性」と「提案力」を重視する。
- 費用を抑えるには「自分で記帳」「早めの相談」「相見積もり」が効果的。
確定申告を税理士に依頼することは、単なる「外注」ではなく、あなたの事業を成長させるための「投資」です。
信頼できるパートナーを見つけることで、あなたは経理の不安から解放され、本業に100%集中できるようになります。
