税理士法人T-FRONT 
法人や個人事業主として事業を営んでいると付き合うことの多い税理士。
スポットで決算のみ依頼する場合もありますが、多くの法人や個人事業主は“顧問契約”を結んでいます。でも正直なところ、この顧問契約って意味があるのでしょうか？どんなメリットがあるのでしょう。
今回は税理士と顧問契約を結ぶ必要性やそのメリット・デメリットについて説明していきます。
顧問税理士は必要か？
早速本題からお話していきます。
そもそも顧問税理士は必要なのでしょうか？結論から言うと、多くの企業にとっては必要です。
もちろん、法的に税理士と顧問契約をすることが義務付けられているわけではありませんから、全ての企業に必須というわけではありません。ただ、健全な会社の経営と成長を考えるのであれば、顧問税理士の存在は非常に有用です。
税理士と顧問契約をするメリット
それではなぜ顧問税理士が多くの会社にとって必要なのでしょうか。
税理士と顧問契約を結ぶメリットを説明していきます。
時間に余裕ができて本業に集中できる
顧問税理士と契約する一番のメリットが、“時間に余裕ができる”ということです。
日々の帳簿付けや領収書の管理などの経理仕事から確定申告による税務関連の手続きなど、経営ではお金にまつわる事務仕事が無数にあります。ひとつひとつの作業はそこまで多くなくても、全てを合わせるとその負担は相当なもの。これらを経営者自身が全て自力でこなすとなると本業に割く時間を圧迫してきます。
こうした経理業務・税務関連業務を税理士に依頼することで、経営者は煩わしい作業から解放されより本業に集中できるようになるというわけです。
より多くのお金を残すことができる
また、税理士と顧問契約をすれば決算や確定申告業務も依頼することができます。もちろんこれらの決算・申告作業は自分でもできないことはありませんが、一年間の事業の総まとめを行うというのは相当に大変なもの。特に法人の決算は複雑になりやすいため、税務の知識がない人が行うのはなかなかに困難でしょう。
また、自力で行うのと税理士に依頼するのとでは結果に明確な差が生まれます。税務のプロである税理士は、その知識や経験から適正な範囲で節税提案などを行ってくれるため、素人が自力で決算を行うよりもはるかに多くのお金を会社に残すことも可能になるでしょう。結果として、毎月の顧問料以上のメリットを得られる可能性が高くなります。
資金繰りを助けてくれる
税理士による決算や確定申告代行のメリットは、何も節税効果だけではありません。
たとえば銀行などの金融機関から融資を受けたいと考えたとき必ず求められる決算書ですが、決算書にはいわゆる「ウケの良い」「見栄えの良い」というものが存在します。原則として黒字であることはもちろんですが、単に黒字であるだけではなく、その内訳や資産、資金繰り力その他を決算書から読み取ることで判断し、金融機関は融資の可否を決定します。そのため、何の対策もない決算書と、税務のプロが作成した金融機関が納得する決算書では、当然融資の結果にも差が出ます。また、融資に強い税理士であれば、自分で金融機関と交渉するよりも有利な金利で融資を引き出してくることも。
このように、銀行というお金のプロを相手にするには、こちらもお金のプロである税理士を味方につけておくことで、はじめて対等に渡り合うことができるのです。
会社の成長を助けてくれる
税理士に依頼すれば、適正な節税や資金繰りの強化など、様々なサポートで会社のお金の循環を改善してくれるでしょう。
また、日々の業務を通して、経営者と同等以上にその会社や事業のお金事情を把握しているのが顧問税理士です。毎月の数値の推移や変動から経営改善のアドバイスや先述の節税提案など、将来を見通してより会社のためになる提案を行ってくれます。
そうした提案やアドバイスを有効活用することで、事業の成果をより大きなものにし、より効果的効率的に会社を成長させることができるでしょう。
不測の事態にも備えることができる
顧問税理士がいれば、万が一の事態や不測の事態にも備えることができます。
その代表例が「税務調査」です。全ての事業者は、税務調査の対象候補になるわけですが、この際、そもそも顧問税理士が付いている場合とそうでない場合は税務調査の対象へのなりやすさも変わってくると言われています。顧問税理士がいて、税理士が決算や確定申告を行っているということは“プロのお墨付き”ということですから、調査をしても経営者自身が自力で申告している場合と比較すると何も出てこない可能性が高くなるからです。
とはいえ、もちろん顧問税理士がいても税務調査の対象になることはありますが、その場合も、調査の対応を税理士に任せるほうが経営者自身で対応するよりも圧倒的に有利です。特に税務調査に強い税理士であれば、豊富な経験や実績から可能な限り追徴課税を回避したり、納税額を抑えることができるでしょう。
また税務調査以外の場面でも、さきほどお話したように日々の売上推移や会社の財務状況から、先を見越して融資を受けるべきタイミングなど助言を貰うことができます。
会社や事業の経営はいつも順風満帆とは限りません。しかし、たとえ逆風の時期でも、顧問税理士がいて会社のお金事情をしっかりと把握していれば会社の守りを固めることができるということです。
税理士と顧問契約をするデメリット
ここまで企業や個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶメリットについてご説明してきました。色々見てきたように、顧問税理士の存在は経営において非常にメリットが大きいということがおわかりいただけたのではないでしょうか。
では、顧問税理士を付けるデメリットは存在しないのでしょうか？
結論から言えば、明確なデメリットは存在しません。
税理士の存在が会社や事業の助けになることはあっても、邪魔になるというシチュエーションは考えられないからです。
唯一、しいて挙げるのであれば毎月の顧問料の負担が増える、といったところぐらいでしょうか。
顧問料は依頼する税理士やサービス内容、売上高などによってもまちまちですが、安くて月額1万円～、割合としては月額3万円前後が多いでしょう。仮に月額1万円だとすると年間12万円、3万円では年間36万円の顧問料が必要になります。たしかに年額で見れば安くないかもしれません。
しかし、月額1～3万円のような金額で日々の経理作業などの事務負担から、節税対策や資金繰りのアドバイス、万が一の税務調査対策まで備えることできるとすれば、相対的に見て非常に費用対効果の高い買い物と言えるのではないでしょうか。
たとえば経営者自身が経理業務を行うのであればその分本業に割く時間は減るわけですから、売上にも影響が出ることでしょう。仮に事務員を雇ったとしても、その分の給与その他の費用は税務顧問料よりもはるかに高額です。また節税対策や税務調査のことを考えれば、顧問料とは比較にならないほどのお金が動くことになります。
結果的には、顧問税理を付けるほうが付けないよりも圧倒的にお得な場合がほとんどでしょう。
まとめ
今回は、法人や個人事業主が事業経営を行うにあたって、顧問税理士は必要なのか？その必要性やメリット・デメリットについて考えてきました。
要点をまとめましょう。
- 税理士との顧問契約は必須ではないが多くの法人や個人事業主には必要
- 顧問税理士がいることで事業に与えるインパクトは大きい
- 顧問契約はデメリットよりもメリットが圧倒的に多い
日々の経理作業から節税対策、銀行融資に税務調査対策まで、顧問税理士の業務は多岐にわたりますが、そのどれもが事業の成長を助けたり、会社を不測の事態から守ってくれるものです。
顧問税理士がいれば、経営における攻・守ともにより強固なものになります。税理士の適切なサポートを受けて、日々の不安なく本業に集中できる環境を作っていきましょう。