freeeを使えば税理士は不要になる?~会計ソフトと税理士の役割と未来~


freee(フリー)をはじめとするクラウド会計ソフトの普及により、「freeeを使えば税理士は不要になるのでは?」と思われている方もいらっしゃるようです。

しかし「会計ソフトを導入しても税理士が不要になるわけではない」との意見も多くあります。

特に法人では税理士の関与がほぼ必須とも言われています。

この記事では、freeeの機能と限界、税理士の役割と専門性、そして両者をどう活用すべきかを掘り下げて解説していきます。


freee会計で何ができる?主な機能とメリット


freeeは経理業務の効率化と経営判断の迅速化を支援する多様な機能を備えています。


何ができるか?やメリット・デメリットについては下記の記事で詳しく解説しています!

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簡単にfreee会計の機能について解説します。


  • 自動化で業務効率アップ

銀行口座やクレジットカードと連携し、取引明細を自動取得、AIが勘定科目を推測して仕訳を提案します。

これにより記帳時間が大幅に削減されます。請求書発行から入金管理まで一元化できるます。


  • 簿記知識がなくても安心

専門知識がなくても画面の案内に沿って操作すれば、日々の取引入力から決算書作成まで行えるよう設計されています。


  • 経営状況をリアルタイムに把握

入力データは即座にレポートに反映され、売上や利益、資金繰りの状況をいつでも確認できます。

スマートフォンアプリにも対応しています。


  • コスト削減の可能性

記帳代行などを税理士に依頼している場合、freeeで自計化を進めることで費用を削減できることがあります。


  • 法改正にも迅速対応

クラウド型なので、インボイス制度や電子帳簿保存法といった法改正にも自動アップデートで対応します。


  • 事業フェーズに合わせたプラン

個人事業主向けから上場を目指す企業向けまで、多様なプランが用意されています。

会社設立や開業をサポートするサービスもあります。


freeeだけでは難しいこと、限界と注意点


多くのメリットがあるfreeeですが、万能ではありません。


  • 簿記経験者には使いにくいケースも

独自のインターフェースのため、従来の会計ソフトに慣れている人には使いにくさを感じることがあります。


  • システム的な制約や不具合の可能性
  • 銀行口座との同期エラーや、一部金融機関との連携が不安定になることがあります。
  • 無料プランや安価なプランでは機能が大幅に制限されます。
  • 大量のデータ処理時やアクセス集中時には動作が重くなる可能性も指摘されています。
  • 有料プランを解約して無料プランに移行すると、過去データの閲覧に期間制限が設けられる場合があります。


  • サポート体制の限界

サポートはチャットやメールが中心で、プランによっては電話サポートが利用できません。

複雑な会計処理や税務に関する個別の相談、緊急性の高いトラブルへの対応は十分でない可能性があります。

基本的にfreeeの操作方法に関するサポートであり、個別の税務判断や経営アドバイスは対象外です。


  • 専門的な税務判断・解釈はできない

freeeは会計データを集計し申告書類の様式を作成できますが、個々の取引の税法上の扱いや最適な節税策の判断は行えません。

入力の前提となる勘定科目や取引分類が誤っていれば、最終的な申告内容も誤るリスクがあります。


  • 特定の複雑な処理や業種への対応
  • 仮想通貨取引の複雑な損益計算をfreee単体で完結させるのは難しいとされています。
  • 医療法人特有の会計基準や申告様式に完全に対応していない部分があります。
  • M&Aに伴う税務処理、連結納税、移転価格税制などの高度な専門知識を要する分野は、freeeの標準機能だけでは対応できません。
  • 特殊な法的要件が絡む会社設立手続きも、標準機能ではカバーしきれないことがあります。


税理士の役割と専門性~法律で守られた独占業務と経営サポート~


会計ソフトがいかに進化しても、税理士の専門性が不要になるわけではありません。

税理士法により税理士だけに認められた「独占業務」が存在します。


税理士法に定められた「独占業務」


  • 税務代理

納税者に代わって税務署などに対し、申告、申請、請求、不服申し立てなどを行うこと。

税務調査の立会いも含まれます。


  • 税務書類の作成

法人税申告書や所得税確定申告書など、税務官公署に提出する書類を納税者に代わって作成すること。

freeeは作成「支援」はできますが、税理士が専門家として責任をもって署名押印し提出する書類の作成は独占業務です。


  • 税務相談

税金の計算方法、具体的な節税策、税法解釈など、納税者からの具体的な相談に応じること(無償独占)。


独占業務以外の税理士の提供価値

税理士の価値は独占業務に留まりません。


  • 記帳代行・会計業務サポート

freee導入後も日々の記録や適切な会計処理に不安がある場合、記帳代行や運用指導でサポートします。


  • 経営コンサルティング

決算書などを基に財務状況を分析し、経営課題の発見や改善策を提案します。


  • 資金調達支援

金融機関からの融資や補助金活用のため、事業計画書作成や交渉をサポートします。


  • 節税対策とタックスプランニング

個別の状況や将来計画を理解した上で、合法的な節税策や中長期的な税務計画を提案します。


  • 事業承継・M&A支援

税務・財務の観点から専門的なアドバイスを提供します。


  • 起業支援

会社設立手続きや設立後の会計体制構築などをサポートします。


freeeだけで十分な場合と税理士が不可欠な場合

事業の状況によって最適な選択は異なります。


freeeだけで経理・税務を完結できる可能性が高い場合

  • 小規模な個人事業主(フリーランスなど)

事業構造がシンプルで売上規模も小さい場合(例:年間売上1,000万円未満の免税事業者)、freeeの機能で十分対応できることがあります。


  • 経営者自身が会計・ITリテラシーが高い場合

簿記や税務の知識があり、ソフト操作に慣れていれば自力で対応できる範囲が広がります。


  • 経理業務に十分な時間を割ける場合

日々の記帳や決算準備に時間を確保できるなら、外部委託の必要性は低くなります。


税理士への依頼が不可欠の場合

  • 法人(株式会社、合同会社など)

法人申告は個人より格段に複雑で、税務調査リスクも高いため、ほぼ全てのケースで税理士の関与が必須と言えます。


  • 売上規模が大きい、または従業員を多数雇用している

年間売上1,000万円超(消費税課税事業者)や従業員多数の場合、会計処理や税務判断が複雑化します。

年末調整は税理士の独占業務です。


  • 複雑な取引や特殊な会計処理が必要な場合

国際取引、M&A、不動産投資、業種特有の会計処理(建設業、医療法人など)は専門家のアドバイスが不可欠です。


  • 税務調査のリスクと対応

税務調査の際、税理士が立ち会い、適切に説明・交渉することが納税者の権利を守る上で重要です。


  • 節税や経営改善に関する積極的なアドバイスを求める場合

会計ソフトだけでは具体的な経営改善策の提案は困難です。


  • 時間的余裕がない、本業に集中したい

慣れない経理・税務業務より本業に時間を充てたい場合、税理士への委託は有効です。


  • 法改正への正確な対応とリスク回避

毎年の税法改正に自力で正確に対応し続けるのは容易ではありません。


  • 適切な届出を期限内に提出するため

税務署や自治体への多岐にわたる書類提出を税理士が管理・代行します。


事業の「複雑性」が一定の閾値を超えると、会計ソフトだけでは対応しきれない課題が増え、税理士の価値が高まります。

経営者が税理士に求める「安心感」も金銭では測れない重要な価値です。


freeeと税理士を両輪で活用するメリット


freeeと税理士は組み合わせることで大きな相乗効果を生み出します。


業務効率化と専門性の両立

  • 経営者・経理担当者はfreeeで日々の経理業務を自動化・効率化。
  • 税理士はリアルタイムに共有される正確なデータを基に、記帳内容のレビュー、節税対策、経営アドバイスといった付加価値の高い業務に注力できます。


コミュニケーションの円滑化と迅速な意思決定

  • クラウド上で常に最新の会計データが共有されるため、時間や場所を選ばずに税理士と連携できます。
  • freeeのコメント機能を使えば、個々の仕訳について直接やり取りでき、疑問点を迅速に解消できます。
  • 月次決算の早期化により、タイムリーな経営判断が可能になります。


freee認定アドバイザー制度の活用

  • freeeの機能や活用法に習熟した税理士(認定アドバイザー)による導入・運用サポートを受けられます。
  • 認定アドバイザー経由でfreeeを契約すると割引料金が適用されることもあります。
  • freee公式サイトで認定アドバイザーを検索したり、freeeから最適な税理士を紹介してもらうサービスもあります。 多くの税理士法人や会計事務所が、freeeをプラットフォームとして活用し、経理業務の効率化や経営状況の可視化に貢献しています。


【まとめ】freeeと税理士の使い分け~あなたのビジネスに最適な選択を~


freeeは強力なツールですが、全ての事業者にとって税理士を完全に不要にするわけではありません。

自社のニーズに合わせて両者をどう賢く使い分けるか、あるいは組み合わせるかが重要です。

多くの中小企業や個人事業主にとっては、freeeで日々の経理業務を効率化しつつ、税理士と顧問契約を結び専門的なサポートを受ける「ハイブリッド型」が最も現実的かつ効果的な選択でしょう。

事業の初期段階や非常にシンプルな運営状況であればfreeeのみで対応可能かもしれませんが、事業が成長し取引が複雑化するにつれて、税理士の専門知識と経験の価値はますます高まります。



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この記事を書いた人

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