返済不要な創業融資はある？日本政策金融公庫なら免除される？返済不要の資金調達方法や危険な個人間融資についても解説。

創業融資について調べていると、「返済不要の創業融資」のような言葉を目にすることがあるかもしれません。

信用も低く資金繰りも厳しい創業期ですから、返済不要で融資を受けられるならこんなに心強いことはないですよね。

はたして本当に返済不要の融資はあるのでしょうか？借りられるのであれば、どこで借りることができるのでしょうか？

今回は返済不要の創業融資という話題について説明していきます。

返済不要な創業融資は存在しない

まず結論から言ってしまうと、返済不要な創業融資というものは存在しません。

創業融資に限らず、融資＝お金を借りるということですから、借り入れは返済する義務があります。当然といえば当然ですよね。

民間の金融機関ではなく日本政策金融公庫なら返済不要の制度があるのでは？と思うかもしれませんが、残念ながら日本政策金融公庫からの借り入れでも、必ず返済する必要はあります。

ただし、日本政策金融公庫は日本政府100%出資の公的機関であり、銀行や信用金庫など民間金融機関とは違い利益を出すことを目的としていません。主に国民のセーフティネットとしての役割であったり、日本経済・地域経済の活性化などを目的としています。

そのため、民間の金融機関では融資ができないような創業期の事業主や企業への融資を行ったり、長期間・低金利での融資を行ったりしています。

また、融資後の経営状況によって返済が難しい場合、据え置き期間の延長や月々の分割支払額の減額など、柔軟に対応もしてくれます。

しかし公庫からの借り入れも融資であることには変わりありませんから、返済に関わる猶予は相談できますが原則として借入金の減免などはできません。

返済不要な資金調達の方法は？

創業期には強い味方である創業融資ですが、融資である以上返済不要なものはありません。

民間金融機関はもちろん、公的機関である日本政策金融公庫でも例外はありません。

では、融資以外で返済不要な資金調達の方法はないのでしょうか？ここからは返済不要な資金調達について見ていきます。

補助金・助成金

まず返済不要の資金調達として考えられるのが、補助金・助成金の活用です。

国や地方自治体がほぼ常になんらかの補助金や助成金を募集していて、種類も非常に多いため、自社が申請できる制度も見つかる可能性は高いでしょう。

ただし、タイミングよく応募できるかどうかはその時次第ですし、申請しても必ず審査に通過できるわけではありません。また、事業に関連する補助金の場合、実際に申請した内容に沿って事業が行われたかどうか定期的な報告が必要で、支給されるのも対象事業が終了した後…ということも多いので、実際に入金されるまでに時間がかかり、資金繰りのタイミングをコントロールしづらいが難点です。

また、調達できる金額も数十万円から高くても数百万円というものが多いので、高額な資金調達には向いていません。

クラウドファンディング

他に資金調達の手段としてはクラウドファンディングも考えられるでしょう。

クラウドファンディングにもいくつか種類がありますが、商品やサービスを購入した対価として支払われる購入型のクラウドファンディングがもっともメジャーです。

クラウドファンディングは単なる通販ではなく、事業内容や事業者を応援したいという購入者からの支援の意味合いを持ちますから、アイデアだけでまだ実現していないプロダクトやサービスでも、内容が良ければ資金が集まる可能性も十分にあります。その点でも創業期の資金調達に向いているでしょう。

ただし、商品やサービスが魅力的でなければ資金が集まらないこともありますし、クラウドファンディングを成功させるにはただプラットフォームで申請をして支援を待つのではなく、積極的な広報・宣伝活動が必要になってきます。

形式にもよりますが、目標額が集まらなかった場合は不成立ということでそこまでの支援額も全て無かったことになり返金されるものもありますから（All or Nothing方式）、必ずしも確実に資金調達ができるわけではないということに注意が必要です。

ファクタリング

その他資金調達としては、ファクタリングの利用も可能です。

ファクタリングとは、売掛債権（請求書）を買い取ることで支払期日がまだ来ていない支払いを現金化できるというもの。

入金サイクルを早めることができるので、上手に活用すれば小規模事業者には利用する価値のあるサービスと言えるでしょう。

ただし、ファクタリングは言うなれば業者が立て替え先払いをしている状態ですので、取引先からの入金があった場合はその資金をもって返済をしなければなりません。

その際手数料が発生しますが、この手数料が高額なものが多く10～20%ほど取られることもありますから、売上金額が大きければ大きいほど手数料も大きくなり、中長期的には資金繰りを圧迫する可能性があります。

またファクタリングは売掛債権の買い取りという性質上、返済が不能になった場合は取引先に連絡がいくこともあり、ファクタリングを利用したことが取引先に知られることで信用低下の恐れがあります。

安易に利用すると後々後悔する可能性もあるので、利用するかどうかは慎重に検討する必要があります。

怪しい融資の誘いには気をつけて

最近ではSNSで融資や返済不要の投資を謳うアカウントも多数存在します。

資金繰りが厳しいタイミングだと、魅力的に見えてつい話を聞いてみたくなるかもしれませんが、これらのアカウントは基本的にほぼ全てが違法性のあるものです。

いわゆる「個人間融資」と言われるものですが、たとえ個人間の金銭の貸し借りだとしても、反復継続して貸し付けをしている場合は貸金業法上の「貸金業」に該当します。貸金業を営むには国や都道府県の登録を受ける必要がありますが、こうしたSNSのアカウントで貸金業登録をしているものは基本的にはいないでしょう。

また、中には個人を装った違法な高利貸し、いわゆる“闇金”の業者が紛れていることもあります。知らずに融資を受けてトラブルや犯罪に巻き込まれる可能性もありますから、怪しい融資の話は絶対に受けない、誘いに乗らないようにしましょう。

参考：SNS等を利用した「個人間融資」にご注意ください！（金融庁）

まとめ

今回は返済不要の創業融資について説明してきました。

最後に要点をまとめておきましょう。

繰り返しになりますが、融資とは借金ですから、借りたものは返さなければいけません。これは創業融資でも例外ではありません。

ただし創業融資、特に日本政策金融公庫の創業融資は、これから起業をしようとしている人や会社を支援する目的で実施されていますから、審査や金利などの条件も比較的緩やかで、返済に関しても余裕を持った計画を立てることが可能です。これから事業成長をさせていくのであれば、まずは資金調達の手段として創業融資を選択するのが良いでしょう。

合わせて、申請できる補助金や助成金があれば応募するのも有効。ただし補助金類は基本的に返済不要ということもあって、金額も比較的少なく入金までのラグもあるので、メインの資金調達手段にはなり得ないことには留意しましょう。

ただ創業融資や補助金などの資金調達は制度も多岐に渡り複雑ですから、自力で全てを調べるのは難しいかもしれません。

悩むときは税理士などの専門家に相談するのもおすすめです。

税理士はお金のプロで、金融機関との繋がりもありますから、融資や補助金に強い税理士も多くいます。特に創業融資に強い税理士であれば、自分一人で申し込むよりも多くの金額を、より良い条件で借りることも可能です。

創業期の厳しいときこそ、専門家に依頼して資金繰りを改善を目指してはいかがでしょうか。