【2024年最新版】日本政策金融公庫の創業計画書（事業計画書）の書き方を徹底解説します。

創業融資は、事業を始める際に必要な資金を確保するための重要なステップです。しかし、どんなに優れたアイデアや事業の熱意があっても、しっかりとした計画書がなければ融資を成功させるのは難しいのが現実です。特に、日本政策金融公庫が提供する創業融資では、事業計画書（創業計画書）が審査の中核を担い、事業の信頼性や可能性を示す重要な役割を果たします。

また、この創業計画書は日本政策金融公庫だけでなく、民間の金融機関に提出する際にも活用できます。しっかりとした計画書を作成することで、どの金融機関においても信頼性を高め、融資成功への可能性を広げることができます。

本記事では、日本政策金融公庫の創業計画書に焦点を当て、どのように作成すれば融資成功に近づけるかをわかりやすく解説します。初めて創業融資を申し込む方でも安心して取り組めるよう、具体的なステップやポイントを丁寧にご紹介します。この記事を通じて、創業融資を確実に成功させるための準備を進めていきましょう！

創業計画書の基本

創業計画書は、事業を始める際の「設計図」のようなものです。金融機関や投資家に事業の可能性を伝えるだけでなく、自分自身のビジョンや計画を具体的に整理するための重要なツールでもあります。特に、創業融資を受ける際には、計画の現実性や収益性を示す信頼性の高い計画書が必要です。本章では、創業計画書の基本構成と作成の目的について解説します。正しい基礎を理解して、事業成功の第一歩を踏み出しましょう！

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創業計画書の真の目的

創業計画書は、資金調達のためだけの書類ではありません。事業を成功させるために、金融機関や協力者に事業の魅力を伝えると同時に、自分自身のビジョンや計画を明確にするための重要なツールです。資金調達が成功しても、事業が途中で頓挫しては意味がありません。そのため、形式だけにこだわらず、中身を重視し、具体性や現実性を持たせた計画書を作成することが大切です。計画書を通じて、事業の成功への道筋を描きましょう。

創業計画書がなぜ重要なのか？

創業融資は、資金調達だけでなく、創業者が金融機関に自分の事業計画や経営能力を示す絶好の機会でもあります。既存企業に比べて、創業者には実績や信頼を示す情報が限られているため、事業計画書が審査における重要な情報源となります。この計画書を通じて、経営者としての能力や計画の的確さが評価され、事業の将来性が判断されるのです。創業融資を通じて事業の基盤を固め、信頼を築くことが事業成功への第一歩となります。

創業計画書の評価ポイント

創業計画書が評価される際の主なポイントは、以下の通りです。

創業動機と自己資金の蓄積

経営者がなぜ事業を始めたいのか、その動機が明確であることが重要です。また、自己資金は事業への本気度を示す指標であり、十分に蓄積されているかが評価されます。

勤務時の経験と人脈

経営者が過去の職務経験や築いてきた人脈をどのように活かすかがポイントです。これらが事業運営に直接結びついている場合、計画の信頼性が高まります。

事業内容と経営者の経験の繋がり

経営者の経験が事業内容とどれだけ関連しているかが、計画の実現可能性を左右します。適切な経験とスキルが計画書に反映されていると、成功への説得力が増します。

創業計画書は、経営者のビジョンと能力を示す重要な書類です。これらの評価ポイントを意識して作成することで、金融機関に事業の可能性を強くアピールできます。次の章からは創業計画書の具体的な書き方を解説します。

日本政策金融公庫の創業計画書テンプレートの全体構成

日本政策金融公庫は、創業を目指す方々のために「創業計画書」のテンプレートを提供しています。このテンプレートは、事業計画を整理し、金融機関への提出資料として活用するのに非常に便利です。以下に、テンプレートのダウンロード方法と各項目の概要を簡単にご紹介します。

日本政策金融公庫｜各種書式ダウンロード

日本政策金融公庫の創業計画書は以下の８つの項目に分かれています。

1. 創業の動機
2. 経営者の略歴等
3. 取扱商品・サービス
4. 従業員
5. 取引先・取引関係等
6. 関連企業
7. お借入の状況
8. 必要な資金と調達方法
9. 事業の見通し（月平均）

次章では、それぞれの項目について、具体的な書き方や押さえておきたいポイントを詳しく解説します。これを参考に、審査官に伝わりやすい、説得力のある創業計画書を作成しましょう！

創業計画書の書き方

ここでは、日本政策金融公庫のテンプレートに基づき、各項目をどのように記載すれば良いかを具体的に解説します。初めて作成する方でも安心して取り組めるよう、わかりやすいポイントと記載例を交えてご紹介します。

この章の見本は、日本政策金融公庫の公式記入例を基にしています。詳しくは公式サイトをご覧ください。

日本政策金融公庫 創業計画書の記入例

１．創業の動機

創業の動機では、事業を始める目的や背景を簡潔に説明します。これまでの経験やスキルがどのように事業に活かされるのかを示すことで、説得力が増します。また、事業に対する熱意や社会への貢献意識を伝えることも重要です。具体的でわかりやすい内容を心がけましょう。

創業動機のチェックポイント

創業動機の具体例

創業動機の例を、飲食業、建築業、IT業の3業種についてご用意しました。それぞれの業種で参考になる具体的な記載例をお伝えしますので、自身の事業計画書作成にお役立てください。

1.飲食業

2.建築業

3.IT業

２.経営者の略歴等

経営者の略歴では、これまでの職歴や学歴、取得した資格やスキルを具体的に記載します。特に、創業する事業との関連性が強い経験や成果を強調することで、審査官に事業の実現可能性や信頼性を示すことが重要です。

●経営者の略歴等のチェックポイント

3.取扱商品・サービス

取扱商品・サービスの項目では、提供する商品の特徴やサービス内容を具体的に記載します。事業の魅力や競合との差別化を明確にし、顧客に選ばれる理由を示すことが重要です。この章を通じて、事業の強みをアピールし、審査官に事業の可能性をしっかりと伝えましょう。

●取扱商品・サービスのチェックポイント

取扱商品・サービスの具体例

さらに参考として、焼き鳥屋さんの具体例をもう一つご紹介します。

●焼き鳥屋さんの具体例

事業内容	焼き鳥を中心に提供する居酒屋を開業。新鮮な地元産の鶏肉を使用し、こだわりの炭火焼きで香ばしい焼き鳥を提供します。お酒やサイドメニューも充実させ、地域の人々が気軽に立ち寄れる居心地の良い空間を目指します。
取り扱い商品・サービス	焼き鳥メニュー: もも、ねぎま、つくね、砂肝、手羽先などの定番メニューに加え、季節限定の串焼きメニューを提供。 サイドメニュー: おつまみ（冷奴、ポテトサラダ）、ご飯物（焼き鳥丼、親子丼）など。 ドリンク: 地元産の日本酒、ビール、カクテル、ソフトドリンク。
客単価	一人当たりの客単価：平均3,000円～4,000円（ドリンクを含む）。 内訳：焼き鳥10本 1,500円、サイドメニュー 500円、ドリンク 1,000円。
セールスポイント	地元産の鶏肉を使用し、炭火で焼き上げる本格的な味。 季節ごとの限定メニューや地酒を提供し、地域性をアピール。 温かみのある接客と落ち着いた店内の雰囲気でリピーターを増やす。
販売ターゲット・販売戦略	ターゲット: 近隣に住む30代～50代の家族層や会社員。焼き鳥好きな地元住民や観光客。 販売戦略: オープン記念として期間限定割引を実施。 SNSでメニューや店舗情報を定期的に発信。 地元のイベントやフェスに出店し、知名度を向上。
競合・市場など企業を取り巻く状況	競合: 近隣の居酒屋チェーン店や個人経営の焼き鳥店。 ファミリーレストランや宅配専門の焼き鳥店。 事業を取り巻く状況: 外食需要が徐々に回復傾向にあり、地域密着型の店舗が好まれる。 健康志向の高まりに応じて、地元産の新鮮な素材を使ったメニューが注目されている。 コロナ禍以降、テイクアウト需要が増加しているため、持ち帰りメニューも強化予定。

差別化を生み出す着眼点を知りアピールしよう！

取扱商品・サービスの項目は非常に重要です。事業の強みを効果的に伝えるため、必要であれば指定の様式に加え、会社案内や商品パンフレットなどを添付してアピールすると良いでしょう。

また、新たに市場に参入し、事業を継続していくためには、競合相手との差別化を図る商品特性や技術力を持つことが欠かせません。下記のポイントを意識して、創業計画書にしっかりと反映させましょう。

4.従業員｜5.取引先・取引関係等

創業時の雇用予定人数や役割、採用計画を記載します。適切な人員配置や育成計画を具体的に示すことで、事業の安定性と現実性をアピールできます。

主要な仕入先、販売先、外注先などを記載し、具体的な取引条件を示します。信頼できる取引関係は、事業の実現可能性や安定性を示す重要なポイントです。

●従業員、販売、仕入れ計画のチェックポイント

既に売上が確定している場合や、大手企業との取引実績がある場合は、これらを積極的にアピールすることで、事業の信頼性と安定性を強く伝えることができます。

特に、具体的な取引条件や確定した売上の実績を記載することで、創業計画書全体の説得力が大きく向上します。審査官に事業の現実性を効果的に伝えるため、こうした実績を前面に押し出すことが重要です。

6.関連企業｜7.お借入の状況

関連企業の項目では、事業に関わりのある提携先や関連会社を記載します。取引や協力関係がある場合、それが事業の強みや信頼性に繋がることを示すことが重要です。また、業務の補完や相互支援が期待できる場合は、その具体的な内容を明確に記載しましょう。

お借入の状況では、既存の借入金やその返済計画を記載します。現状の財務状況を正確に伝えることで、金融機関からの信頼を得やすくなります。特に、借入の使途やこれまでの返済実績が良好であることを強調すると、計画の実現可能性が高まります。

●関連企業・借入状況のチェックポイント

お借入の状況では、既存の借入金額や返済計画を正確に記載します。借入金の使途や返済実績が良好であれば、信頼性を高める大きなポイントとなります。

ただし、既存の借入金に延滞や滞納がある場合は、その理由と現在の改善状況を具体的に説明し、信頼回復の努力を示すことが求められます。誠実な情報提供が審査を有利に進める鍵です。

関連記事：創業融資は信用情報ブラックでも借りられる？日本政策金融公庫なら信用情報は見ない？詳しく解説します。

8.必要な資金と調達方法

この項目では、事業を運営するために必要な資金の内訳と、その調達方法を具体的に記載します。資金の使途が明確であることは、事業計画の信頼性を高める重要なポイントです。また、自己資金や融資の割合を示すことで、計画の実現可能性を審査官に伝えることができます。正確かつ具体的に記載することを心がけましょう。

この項目は事業計画の中でも特に重要な部分です。それぞれの資金使途や調達方法について、詳しく解説を加えていきます。

設備資金

設備資金を記載する際は、見積り金額が過大でないか、設備計画が事業の規模や性質に適しているか、さらに売上とのバランスが取れているかを意識して、具体的かつ現実的な内容を示しましょう。

運転資金

運転資金では、創業後の事業運営に必要な資金が十分に確保されていることを示すことが重要です。具体的な用途や必要額を明確に記載し、計画の現実性をアピールしましょう。

調達の方法

調達方法では、借入依存度が過度に高くないか、親族などからの支援が受けられるかを示し、安定した資金調達を計画していることを強調します。また、収支計画が想定を下回った場合でも返済が可能な体制であることを具体的に記載し、審査官に安心感を与えましょう。

●資金計画のチェックポイント

自己資金の重要性

自己資金は創業融資において非常に重要な要素です。日本政策金融公庫の調査によれば、創業資金総額の平均は約1,180万円で、そのうち自己資金は24％を占めています。自己資金は事業への本気度や計画の現実性を示す指標となり、審査での評価を高める鍵となります。

創業から黒字になるまでの期間は約半年

創業後は黒字化までの平均期間は6.2カ月とされており、この間の運転資金を確保することが重要です。また、創業から1年経過後に黒字基調となる事業は64.7%に達するとのデータもあります。これらを踏まえ、収益が安定するまでの十分な余裕を持った資金計画を立てることで、事業の安定運営と継続性を高めることができます。

９.事業の見通し

この項目では、創業後の売上や経費、利益などの収支見通しを具体的に記載します。事業計画が現実的であるかどうかを判断する重要な指標となるため、根拠のあるデータや市場調査の結果を基に、説得力のある内容を示すことが求められます。収支の安定性や成長性をアピールできるよう、詳細かつ明確に記載しましょう。

収支計画書の記載方法 2STEP

補足として返済財源・収支見込みの算出しよう！

日本政策金融公庫のテンプレートには含まれていませんが、返済原資や収支見込みをあらかじめ算出しておくと、計画の説得力が増し、審査を有利に進めることができます。下記に返済財源の計算を掲げます。

以上の金額を基に、以下の計算で返済原資と収支見込みを算出し、借入金の返済が可能であることを示します。

売上の予測は慎重に行おう！

売上予測は計画全体の信頼性を左右する重要な部分であり、適当な見積もりではなく、業種に応じた具体的な方法で算出する必要があります。以下に、業種ごとの売上予測のやり方を示します。

業種	売上計算方法
飲食業	①客単価×座席数×回転数×営業日数 ②客単価 × 想定来客数 × 営業日数 ※過去の同業種データや地域の人口動態を活用し、根拠を補強する。
サービス業	①客単価×時間当たり接客数×稼働率 ②提供するサービスの単価 × 1日あたりの利用者数 × 営業日数 ※競合分析や予約率、リピート率を考慮して計算する。
小売業	①１坪当たり売上高×売場面積 ②平均単価 × 1日あたりの販売点数 × 営業日数 ※域の購買力や競合の売上傾向も参考にする。
ホテル・旅館業	①1部屋当たり単価×稼働率 ②客室単価 × 稼働率 × 部屋数 × 営業日数 ※シーズンごとの変動や観光動向を取り入れる。
不動産仲介・販売業	①新規営業数×反響率×受注率×単価 ②仲介手数料や販売単価 × 想定成約件数 ※地域の不動産市場動向や過去の成約率を元に予測する
製造業	①設備の生産能力×設備数×単価 ②1人当たり生産数×製造人数×単価 ③製品の単価 × 月間生産数 × 稼働月数 ※受注状況や業界動向を踏まえて計画を立てる

収支計画を作成する際には、丁寧な検証が何より重要です。創業時の予測は過大になりがちなため、現実的なデータや根拠に基づいて計画を立てることが求められます。また、慎重な見積もりを行うことで、事業の信頼性を高めるとともに、予期せぬリスクにも柔軟に対応できる計画を実現します。収支計画は、事業の成功に向けた基盤となる重要な要素です。

●事業の見通しのチェックポイント

専門家に依頼するメリット

創業計画書の作成は、自分自身で取り組むことも可能ですが、専門家に依頼することで得られるメリットは多岐にわたります。特に、創業融資の成功率を高めるためには、専門家のアドバイスやサポートが重要な役割を果たします。創業計画書の作成を専門家に依頼することで、次のようなメリットがあります

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プロの視点でのアドバイス

専門家は金融機関が重視するポイントを熟知しており、計画書の説得力を高めるための具体的な改善案を提案してくれます。

時間と手間の削減

計画書作成には時間がかかりますが、専門家のサポートを受けることで効率的に進めることができます。これにより、事業運営や他の準備に集中することが可能です。

審査官への適切なアピール

専門家のアドバイスにより、計画書が審査官にとってわかりやすく、魅力的な内容に仕上がります。

融資成功率の向上

経験豊富な専門家のサポートにより、融資審査の通過率が高まることが期待できます。さらに、日本政策金融公庫などの紹介を受けることで、金融機関からの信頼感が向上し、審査がスムーズに進む可能性が高まります。

依頼先としては、税理士や公認会計士、商工会議所などの公的支援機関が候補になります。また、金融機関から専門家を紹介してもらうのも一つの方法です。専門家の力を借りることで、計画書の質を高め、融資成功への可能性を広げましょう。

まとめ

創業計画書は、創業融資を成功させるための重要なツールであり、事業の信頼性や可能性を金融機関に示すものです。本記事でご紹介したポイントを押さえながら、自分の事業計画を具体的かつ現実的に伝える内容を作成しましょう。

また、専門家のサポートを受けることで、計画書の質をさらに向上させ、融資成功率を高めることができます。特に、日本政策金融公庫の紹介を受けることで、信頼感が増し、審査をスムーズに進めることが期待できます。

創業は多くの準備が必要な一方で、事業の夢を実現するための第一歩です。この記事を参考にしながら、創業融資の成功に向けてしっかりと準備を進めていきましょう。