税理士顧問契約書作成完全ガイド｜作成時の注意点とトラブル回避策のコツ

企業経営において、税務業務の適切な管理は欠かせません。

しかし、税制の複雑化やインボイス制度の導入により、税理士との契約や顧問契約書の作成に不安を感じている経営者も多いのではないでしょうか。

税理士との契約を適切に結ぶことで、税務申告の正確性を確保し、節税対策を効果的に行うことが可能になります。

この記事では、税理士の顧問契約書の結び方や記載内容について詳しく解説しています。

税理士顧問契約書とは？契約書の法的効力や役割を知る

税理士との契約をスムーズに進めるためには、契約書の作成が欠かせません。

契約内容を明文化することで、業務上のリスクを回避し、トラブルを未然に防ぐことができます。

ここでは、税理士顧問契約書の基本的な役割や、契約書を作成しない場合に生じるリスクを次の表にまとめました。

税理士顧問契約書の基本概要

• 契約の明文化：税理士の業務範囲や報酬、契約期間を明確に定める。
• 法的効力の確保：契約書を作成することで、双方の権利と義務が明確になる。
• リスク管理：契約内容を明記することで、トラブルを未然に防ぐ。
• メリット：税務相談の透明性向上、適正な報酬設定、業務範囲の明確化。
• デメリット：契約内容の変更が難しくなる、契約作成に一定のコストがかかる。

税理士との契約をスムーズに進め、業務上のリスクを回避するためには、顧問契約書の作成 が欠かせません。

契約書を作成することで、業務範囲や報酬、契約期間を明確にし、双方の認識のズレを防ぐ ことができます。

しっかりと税理士と顧問契約書を結ぶことで、税務相談の透明性が向上し、適正な報酬設定が可能になります。

ただし、契約書を作成しない場合、記帳代行や税務申告などの業務範囲の認識違いが発生しやすくなります。

例えば、「この業務も含まれているはずだった」といった両者の認識のズレから、追加料金の請求や契約解除のトラブルに発展することも少なくありません。

また、税務申告に誤りがあった場合、責任の所在が不明確になり、税理士と依頼者の間で紛争が発生するリスクもあります。

実際に、契約書を交わさずに業務を依頼した企業が、税務申告ミスによる追徴課税を受け、税理士の責任を巡るトラブルに発展した事例もあります。

このようなリスクを回避するためにも、契約の明文化や法的効力を確保し、事前にしっかりと契約書を作成することが重要です。

税理士顧問契約書がないと発生するリスクとシチュエーション例

税理士との契約を口頭で済ませてしまうと、認識の違いや責任の所在が不明確になり、さまざまなトラブルを招く可能性があります。

以下の表では、契約書がないことで起こり得る具体的なシチュエーションを紹介します。

シチュエーション	発生するリスク	最悪のケース
税務申告を依頼したが範囲が曖昧だった	申告ミスが発生し、税務調査で追徴課税を受ける	税理士と責任の押し付け合いとなり、訴訟に発展する
記帳代行を依頼したが、追加業務の報酬が未定	後から高額な追加請求が発生し、予算オーバー	支払いを巡るトラブルで契約解消に至る
契約解除の条件を決めていなかった	途中解約ができず、不満が募る	適切な税理士に切り替えられず、経営に支障が出る
顧問料の範囲が不明確	必要な税務相談を受けるたびに追加料金が発生	コスト負担が重くなり、税理士を変更せざるを得なくなる

税理士との契約を口頭で済ませると、上記の表のような重大なリスクを伴います。

例えば、ある企業が税務申告を税理士に依頼した際、契約書がなかったために業務範囲が曖昧でした。

税理士は「申告書の作成のみが業務」と考えていたのですが、企業側は「税務調査対応も含まれる」と誤解していました。

最悪なことに、その結果、税務調査で問題が発覚し、多額の追徴課税が発生。

税理士と顧問契約書を結ばなかったが故に、責任の所在が不明確であったため、税理士と企業の間で責任を押し付け合い、最終的には法的紛争に発展したケースもあります。

また、契約書がないと、追加業務の費用が不透明になりがちです。

例えば、月額顧問料の範囲内で記帳代行を依頼したつもりだったが、後になって「この作業は別途料金が発生する」と高額請求されるケースがあります。

こうしたトラブルも、契約書を交わしておけば業務範囲や報酬が明確になり、思わぬコストの発生を防ぐことができます。

契約解除の条件が不明確だと、スムーズな解約が難しくなる

例えば、ある企業は税理士の対応が悪く、顧問契約を解約しようとしました。

しかし、契約書がなかったため、税理士側は「解約には6カ月前の通知が必要」と主張。

結果として、企業は本来必要のない顧問料を半年分支払うことになり、大きな損失を被りました。

また、解約時の業務引継ぎについても契約で定めていなかったため、新しい税理士への情報共有が不十分となり、決算処理に支障をきたす事態に発展したケースもあります。

このように税理士との契約書に契約解除の条件が明記されていないと、税理士を変更したくてもスムーズに解約できず、依頼主にとって大きなストレスや負担となることがあります。

また、新しい税理士への引継ぎがスムーズに進まず、決算処理や税務対応に遅れが生じる可能性もあり、結果として、企業の財務管理や事業運営に悪影響を及ぼし、無駄なコストや時間がかかることにつながります。

特に、事業の成長に伴い、より専門的な税務アドバイスを求めるケースや、税理士の対応に不満を感じる場合、契約解除の自由度は非常に重要です。

契約書を作成する際には、解約の通知期限や違約金の有無、業務引継ぎの流れなどを明確に定めておくことで、将来的なトラブルを回避することができるでしょう。

契約書を作成することが、なぜ重要なのかをこの章では解説させて頂きました。

次の章では、契約書を作成する際の雛形の作成ポイントについて詳しく解説します。

契約書の雛形の作成ポイントは？記載すべき項目について

契約書を作成する際には、記載すべき重要な項目がいくつかあります。

これらを適切に盛り込むことで、トラブルを未然に防ぎ、スムーズな契約関係を築くことができるでしょう。

以下に、契約書の雛形作成において押さえておくべきポイントをまとめました。

契約書の概要と5つのポイント

• 契約の基本情報：契約の当事者、契約期間、契約の目的を明確にする。
• 業務範囲と報酬：提供するサービスの詳細と、それに対する報酬・支払条件を明記する。
• 契約解除の条件：解約の通知期間や違約金の有無を明確にし、スムーズな契約解除を可能にする。
• 責任の範囲：各当事者の責任範囲を明記し、トラブル発生時の対応を定める。
• 秘密保持条項：業務上知り得た情報の扱いについて取り決め、情報漏洩を防ぐ。

当たり前ですが「契約書」は、契約の内容を明文化し、双方の合意を法的に証明する文書です。

契約内容を明確にすることで、後のトラブルを防ぐ役割を果たす目的があり、特に税理士顧問契約のように継続的な業務を委託する場合は、業務範囲や報酬、契約解除の条件などを細かく定めることが重要です。

契約書の作成時には、まず「契約の基本情報」として、契約当事者の氏名や法人名、契約期間、契約の目的を明記します。

次に「業務範囲と報酬」に関する項目を設け、提供するサービスの詳細や報酬の支払条件を具体的に記載しましょう。

さらに「契約解除の条件」を明確にし、双方が納得の上でスムーズに解約できる仕組みを整えましょう。

そして、契約書を作成する際に「責任の範囲」を明確に定めることが重要です。

責任の範囲と秘密保持条項の重要性

契約書の中で「責任の範囲」を明確に定めることで、業務の境界が明確になり、トラブルを未然に防げます。

特に税務申告のミスが発生した際、責任の所在が曖昧だと企業と税理士の間で対立が生じ、法的紛争に発展するリスクがあります。

例えば、税理士が税務申告を代行する場合、どの範囲まで責任を負うのかを事前に明記しておかないと、申告ミスが発生した際に責任の所在が曖昧になり、企業側と税理士の間でトラブルに発展する可能性があります。

また、記帳代行や財務アドバイスを依頼する際にも、業務内容と責任範囲を明確にしないと、「どこまでやってもらえるのか」「追加料金が発生するのか」といった認識のズレが生じかねません。

こうしたリスクを回避するためにも、契約書には具体的な責任の範囲を明記することが不可欠です。

以下の表は、税理士が担当する業務と、それに伴う責任を示したものです。

業務内容	責任の範囲
税務申告の代行	申告書の作成・提出の正確性を確保し、法令遵守を徹底する。
記帳代行	クライアントの提供する資料をもとに適切な記帳を行うが、資料の正確性はクライアントの責任とする。
税務相談	税務に関する助言を行うが、最終的な判断と実行はクライアントの責任とする。
税務調査対応	税務調査の立会いや対応を行うが、過去の誤申告による追徴課税の責任は負わない。
節税対策の提案	適法な節税策を提案するが、最終決定はクライアントに委ねる。

さらに、契約書の中で「秘密保持条項」を設けることで、企業の機密情報の流出を防ぐことができます。

そもそも税理士との契約では、財務データや経営戦略など、極めて機密性の高い情報を共有することになります。

そのため事前に契約書に秘密保持の義務を明記し、情報の管理ルールを定めておけば、意図しない情報漏洩を防ぐことができます。

秘密保持条項を契約書の中に盛り込んでおくことで、税理士が他のクライアントと関わる際に、機密情報が不適切に共有されるリスクを最小限に抑えることができます。

適切な契約書を作成することで、企業と税理士の間に信頼関係を築き、安心して業務を依頼できる環境を整えることができるようになるでしょう。

契約書に印紙が必要？ 印紙税の適用と金額一覧

契約書に印紙が必要かどうかは、契約の種類や金額によって異なります。以下の表では、主な契約書とその印紙税額をまとめました。

契約書の種類	課税対象	印紙税額
不動産売買契約書	契約金額が1万円以上	200円〜600,000円（契約金額による）
請負契約書	建設工事などの請負契約	200円〜480,000円
賃貸借契約書	不動産の賃貸借契約	200円
金銭消費貸借契約書	貸付金額が1万円以上	200円〜600,000円
業務委託契約書	一般的な業務委託契約	非課税（記載内容による）

契約書に印紙が必要かどうかは、その種類や契約金額によって決まります。

不動産売買契約書や請負契約書、金銭消費貸借契約書などは印紙税の課税対象となり、契約金額に応じて200円から最大600,000円の印紙税がかかります。

一方、業務委託契約書のように非課税のものもありますが、契約内容によっては課税対象となる場合もあるため注意が必要です。

仮に印紙を貼らずに契約書を作成すると、税務調査で過怠税（かたいぜい）が課される可能性があります。

「過怠税とは？」という方もいらっしゃるでしょうから、ここでは過怠税について解説します。

過怠税とは？どういった種類の税金なのか？

契約書や税務関連の手続きにおいて、適切な税の納付を怠ると「過怠税」が発生することがあります。

過怠税は、税務違反に対するペナルティとして課される税金であり、状況によって異なる種類が適用されます。

ここでは、過怠税の概要について説明します。

過怠税の5つのポイント

• 定義：本来支払うべき税金を納付しなかった、または不足していた場合に課される税金。
• 適用ケース：印紙税の未納や税務申告の遅延、税額の過少申告など。
• 税率と金額：基本的に本来の税額に加えて、一定の割合が追加で課される。
• 回避方法：適正な税務申告と納税を行い、法令を遵守することで防げる。
• 影響：未納の税額に加えて過怠税が発生するため、結果的に負担が増加する。

過怠税とは、本来納付すべき税金を期限内に納めなかった場合や、税務申告に誤りがあった際に発生する税金のことを指します。

例えば、契約書に必要な印紙税を貼らなかった場合、税務調査で指摘されると、本来の印紙税額に加えて過怠税が課されることになります。

過怠税の金額は、未納分の税額に対して一定の割合が上乗せされる形で計算されるため、税務違反の内容によって金額が大きく変わるため注意が必要です。

また、過怠税は納税者の故意や過失を問わず発生します。

そのため「知らなかった」という理由で免除されることはありません。

ちなみに過怠税は本来の印紙税額の3倍に相当します。

例えば、1,000万円の不動産売買契約書に必要な印紙税は5,000円ですが、印紙を貼らなかった場合、15,000円の過怠税が発生するので、契約書を作成する際には印紙税の有無をしっかり確認するようにしましょう。

この章では契約書に必要な印紙の金額や過怠税について解説させて頂きました。

税理士の顧問契約におけるインボイス制度の影響とは？

2023年に導入されたインボイス制度は、企業の消費税処理に大きな影響を与えます。

特に、税理士との顧問契約においても、インボイス登録の有無によって契約の内容や報酬の取り扱いが変わる可能性があります。

以下に、インボイス制度が税理士契約に与える影響のポイントをまとめました。

税理士の顧問契約におけるインボイス制度の影響

• 適格請求書発行事業者の登録：税理士が適格請求書発行事業者として登録しているかどうかで、取引先の消費税控除に影響が出る。
• 顧問料の課税関係：インボイス未登録の税理士に支払う報酬は、取引先の仕入税額控除が適用されないため、契約条件に影響を与える。
• 契約書の見直し：インボイス対応により、報酬の税率や契約内容の変更が必要になる場合がある。
• クライアント側の選定基準：企業側がインボイス対応している税理士を優先的に選ぶ傾向が強まる。
• 業務の追加負担：インボイス制度に対応するため、税理士の事務処理が増加し、業務負担やコストが上昇する可能性がある。

インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるために、適格請求書（インボイス）の発行が必要になる制度です。

2023年10月に導入され、適格請求書発行事業者として登録された事業者のみが、消費税控除を受けられるようになりました。

これにより、税理士がインボイス登録を行っていない場合、クライアントは税理士への支払いに対して仕入税額控除を受けることができません。

この制度の導入により、税理士との顧問契約にも影響が出ています。

例えば、企業が仕入税額控除を適用するために、インボイス発行が可能な税理士を選定するケースが増えています。

また、契約書の見直しや報酬の設定変更が必要になる場合もあり、顧問契約を結ぶ際の条件がこれまでと異なることがあります。

税理士にとっては、インボイス制度に対応することで、クライアントとの取引関係を維持しやすくなります。

しかし、登録に伴う事務負担や税務処理の複雑化も避けられません。

顧問契約を検討する際には、インボイス制度の影響を理解し、適切な対応を行うことが重要です。

インボイス制度に適応している税理士と適応していない税理士の費用比較

インボイス制度に適合しているかどうかで、税理士に支払う費用や契約内容が異なります。

以下の表では、主な違いを比較しました。

項目	適応している税理士	適応していない税理士
消費税の取扱い	仕入税額控除の適用が可能	仕入税額控除の適用が不可
顧問料	消費税込みの請求	消費税が非課税
契約のメリット	企業が仕入税額控除を利用できる	税理士報酬がやや割安
選択のポイント	適格請求書を受け取りたい企業向け	消費税控除を必要としない個人事業主向け
業務負担	インボイス対応に伴う追加業務あり	インボイス対応不要で業務負担が軽い

インボイス制度に適応している税理士と適応していない税理士では、税理士費用に違いが生じます。

その主な理由は、消費税の仕入税額控除の適用可否にあります。

インボイス制度に適応している税理士は「適格請求書発行事業者」として登録しており、企業側は支払った消費税を仕入税額控除として申告できます。

そのため、消費税を納める企業にとっては、インボイス対応の税理士と契約する方が有利です。

例えば、月額顧問料が税込11万円（税抜10万円）の税理士と契約する場合、インボイス適応の税理士なら、企業は支払った消費税1万円を控除できます。

一方、インボイス非適応の税理士と契約すると、この1万円の控除が受けられず、結果としてコスト負担が増えてしまいます。

特に、年間契約で考えると、12万円の差が生じるため大きく出費となってしまうのです。

ただし、インボイス非対応の税理士にもメリットがあります。

小規模事業者や消費税の申告義務がない個人事業主であれば、仕入税額控除を利用しないため、消費税がかからない非適応税理士の方がトータルコストを抑えられる場合があります。そのため、企業が税理士を選ぶ際には、自社が消費税の申告を行うかどうかを考慮し、インボイス対応の有無を判断することが重要です。

消費税を申告する企業にとっては、インボイス適応の税理士と契約することで、余分な消費税負担を回避できます。

一方、個人事業主など消費税の負担がない場合は、非適応税理士を選ぶことでコストを抑えることが可能です。

自社の状況に応じて、最適な税理士を選びましょう。

ここまで全体的な税理士との顧問契約書を結ぶにあたっての重要なポイントやリスク回避の方法について解説しました。

次の章では「税理士と契約する際のチェックポイントとトラブル回避策」についてご紹介します。

税理士との顧問契約を結ぶ際のチェックポイントとトラブル回避策

税理士との契約をスムーズに進めるためには、事前に注意すべきポイントを把握することが重要です

以下の表では、契約時に確認すべき主なチェックポイントをまとめました。

チェックポイント	注意点
契約範囲の明確化	顧問契約の内容（税務申告・記帳代行・相談業務など）を具体的に記載する。
報酬と支払い条件	料金体系を明確にし、追加費用が発生するケースを確認する。
契約期間と解約条件	契約期間の設定と、解約時の違約金や通知期限を明記する。
業務の責任範囲	税理士が対応する業務範囲と、トラブル時の責任の所在を明確にする。
オンライン税理士の活用	オンライン税理士の契約では、対応範囲・料金体系・対面サポートの有無を確認し、追加費用が発生する条件を明確にする。

税理士との顧問契約を結ぶ際には、契約内容を明確にし、トラブルを未然に防ぐことが重要です。

特に、先にもご紹介しましたが業務範囲が不明確なまま契約を進めてしまうと、想定外の業務が発生し、追加費用を請求される可能性があります。

契約書には、税理士が提供するサービス内容、報酬、支払い条件、解約手続きの詳細を明記するようにしましょう。

また、税理士の責任範囲を事前に確認し、申告ミスなどが発生した際の対応についても取り決めておくことが大切です。

最近では、オンライン税理士 を活用する企業も増えています。

オンライン税理士は、クラウド会計ソフトやチャットサポートを活用し、低コストかつ迅速な対応が可能な点が特徴です。

特に、フリーランスや中小企業にとっては、コストを抑えつつ、必要なサポートを受けられる選択肢として注目されています。

契約内容を明確にし、後のトラブルを防ぐ

• 契約書に税務申告、記帳代行、税務相談の具体的な範囲を明記する。
• 業務範囲外の追加費用が発生するケースを事前に確認し、条項に含める。
• 企業と税理士間の認識のズレを防ぐため、契約前に細かく打ち合わせを行う。

契約範囲を明確にすることで、税理士が担当する業務と責任の範囲がはっきりします。

例えば、「税務相談のみ」と契約した場合、記帳代行は含まれません。

しかし、契約内容が曖昧だと「やってくれると思っていた」という認識違いが発生し、追加費用が発生する可能性があります。

そのため、契約書には具体的な業務内容を明記し、業務範囲外の対応には追加料金がかかる旨を記載することが重要です。

また、契約前に税理士と業務内容について細かく確認し、認識のズレを防ぐことが求められます。

料金体系を明確にし、不明瞭な追加費用を防ぐ

• 基本料金と追加費用が発生する条件を明確にし、契約書に記載する。
• 顧問契約の支払い方法（月額・年額）や支払い期限を確認する。
• 追加業務を依頼する際の料金が適正かどうか、事前に見積もりを取る。

税理士報酬の不明瞭な部分をなくすことで、予期せぬ費用の発生を防げます。

例えば、月額10万円の顧問契約を結んだ場合、税務相談が無制限なのか、特定回数までなのかを明確にすることが大切です。

契約時には、基本業務の範囲と追加業務の費用を詳細に記載し、請求トラブルを防ぎましょう。

また、支払い方法についても、銀行振込や口座引落などの手段や期日を明確にし、契約書に明記することで、双方の認識を統一できます。

解約条件を明確にし、スムーズな契約解除を可能にする

• 契約期間の長さと自動更新の有無を契約書に記載する。
• 解約時の通知期限と違約金の有無を確認する。
• 契約解除後の業務引継ぎの方法を取り決めておく。

契約期間と解約条件が曖昧なままだと、トラブルが発生する可能性があります。

例えば、解約を申し出た際に「6か月前に通知が必要」と言われ、不要な顧問料を支払う事態になることもあります。

こうしたリスクを回避するためには、契約書に契約期間や解約手続きのルールを明記し、違約金が発生するかどうかを確認しておくことが重要です。

また、税理士を変更する際には、引継ぎ業務の範囲や方法についても明記しておくことで、スムーズな移行が可能になります。

トラブル時の責任の所在を明確にする

• 申告ミスが発生した場合の責任分担を契約書に記載する。
• 税理士が対応する業務と、企業側が行うべき業務を明確にする。
• 記帳ミスや税務調査の対応について、責任の範囲を定める。

税務申告ミスが発生した際、責任の所在が曖昧だと、企業側と税理士の間でトラブルが発生する可能性があります。

例えば、「税理士に任せていたのにミスがあった」と企業が主張しても、税理士側が「必要な資料が提出されなかったため」と反論するケースがあります。

こうした状況を避けるためには、契約書に責任分担を明記し、企業側が行うべき業務（資料提供、最終確認など）を定めておくことが必要です。

また、税務調査時の対応範囲についても、事前に取り決めておくことで、不要なトラブルを回避できます。

オンライン税理士の利便性と注意点を理解する

• クラウド会計対応の有無や、オンライン相談の頻度を確認する。
• 料金体系が明確か、追加料金が発生するサービスがあるかを調べる。
• 対面でのサポートが必要な場合の対応方法を確認する。

オンライン税理士を活用する際には、特に、対応範囲や料金体系、サポートの内容について事前に把握しておくことが大切です。

まず、オンライン税理士は非対面でのやり取りが基本となるため、どこまでの業務が依頼できるのかを確認しましょう。

例えば、記帳代行や税務相談は含まれるのか、決算書の作成や税務調査対応までサポートしてくれるのかといった点を明確にしておくことをおすすめします。

次に、サポート体制の確認も必要です。

オンライン税理士は基本的にメールやチャットでの対応が中心ですが、急な相談や複雑な税務処理が必要な場合、対面や電話での対応が可能かどうかをチェックしましょう。

また、相談の回数や対応時間に制限がある場合もあるため、契約プランごとのサポート内容も必ずチェックしてください。

そして、オンライン税理士はクラウド会計ソフトと連携して業務を進めることが多いため、使用する会計ソフトが自社のシステムと互換性があるかも事前に確認するべきポイントです。

異なるソフトを使用している場合、データ移行の手間や追加費用が発生する可能性があります。

税理士の顧問契約書についてのまとめ

本記事では、契約書の作成ポイントやインボイス制度の影響、オンライン税理士の活用方法などについて解説しました。

信頼できる税理士と確かな契約を結ぶことで、税務処理の負担を軽減し、節税対策の精度を高めることができます。


この記事のまとめです。

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