行政書士に会社設立を依頼する前に知っておきたい費用・流れ・失敗回避のコツ

「会社を設立したいが必要書類が多い。自分でできるかな？」

いざ調べてみると、法務局・税務署・年金事務所など、複数の公的機関とのやりとりも必要なため、最初の一歩をためらう人も少なくないようです。

そこでカギを握るのが、行政書士の上手な使い方にあります。

会社設立に行政書士は必須ではなく、個人でも手続きを進めることは十分に可能です。

ただし、行政書士に依頼することで手間やミスのリスクを減らせるため、コスト以上の価値があります。

この記事では、行政書士に依頼できること・できないこと、依頼するメリットやコスト感などを、個人での法人化を検討している方に向けて、わかりやすく整理してご紹介します。

会社設立ってどんな流れになっている？行政書士に頼むとどう変わる？

「会社を設立しよう」と思い立ったとき、どこから手をつければいいのか迷ってしまう方は少なくありません。

結論から言うと、行政書士にすべての設立業務を任せることはできず、登記や資本金の払込など一部は自分で対応しなければなりません。

まずは、会社設立の基本ステップと行政書士が担う役割についてのポイントを整理してご紹介します。

会社設立と行政書士の役割：4つのポイント

• 行政書士は「定款作成」「許認可申請」「補助金対応」などを代行できる
• 登記申請や印鑑証明取得など、一部は依頼者自身が対応する必要がある
• 特に建設業では許認可が複雑で、行政書士の専門サポートが有効になる場合もある
• プロに任せることで、スケジュール遅延や申請ミスによる出費を防げる

先にも触れたように、会社設立に関するすべての業務を行政書士に丸ごと任せることはできません。

例えば「登記申請」は司法書士の専門領域であり、行政書士は対応できません。

また、資本金の払込や個人の印鑑証明書の取得など、本人が行うべき手続きも複数存在します。

行政書士は主に、定款の作成・認証、許認可申請、事業計画書の作成、補助金申請書類の支援などを代行できますが、実際の申請に必要な「署名・押印」や「金融機関での資本金振込」などは、依頼者本人が行う必要があります。

会社設立で行政書士に依頼できる範囲とは？行政書士は何が出来て、何が出来ない？

「会社設立は、行政書士にすべて任せられる」と思われがちですが、実際はそうではありません。

ここでは先で触れた会社設立において行政書士に依頼できる業務と、自分で対応すべき業務を比較表で整理しました。

業務内容	行政書士が対応	本人が対応	備考
会社の基本事項の決定	×	◯	商号・目的・資本金などは経営者の意思決定が必要
定款の作成と電子認証	◯	△ （認証立会い等）	行政書士が電子認証対応可能。費用削減にもつながる
登記申請	×	◯ （もしくは司法書士へ依頼	法務局での登記申請は行政書士では不可
建設業等の許認可申請	◯	×	行政書士の主要業務。建設業は許可取得が必須
資本金の振込・通帳の用意	×	◯	発起人名義の通帳に振込・通帳コピーの提出が必要

行政書士は、会社設立に必要な定款作成や許認可申請などの法的文書作成とその代理提出を専門としています。

そのため会社設立に必要な登記の申請や資本金の振込、代表者の印鑑証明取得などは、行政書士では代行できません。

なぜなら、これらの手続きは「本人の意思確認」が不可欠であり、法的・金融的な拘束力が強い業務だからです。

行政書士への委任では対応できない部分があるため、外部の専門家であっても本人に代わって進めることはできません。

つまり、次のような実務は会社を設立する本人が自ら対応する必要があるのです。

• 発起人個人で印鑑証明書を取得する
• 自身の口座に資本金を振り込む
• 登記に必要な書類をそろえ、法務局へ申請する

それでは行政書士に会社設立を依頼するメリットは、なにかと言えば「ややこしい部分を丸投げできる」という点と「会社設立の手続きを迷わず、正確に、迅速に進められる」という2点があります。

特に建設業や許認可が必要な業種では、書類の不備や手続き上の認識ミスが、事業開始の遅延につながる恐れがあります。

そのため、専門家によるサポートは、スムーズかつ確実なスタートを切るための有効な手段となります。

次の章では、行政書士に会社設立を依頼するメリットとデメリットについて詳しく解説します。

行政書士に会社設立を依頼するメリットとお金と手間のこと

会社設立の「手続きは専門家に任せた方が安心」と思う一方で「わざわざ費用をかけてまで頼む必要があるのか？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

こちらでは行政書士に依頼する場合と自分で手続きする場合とで、何がどう違うのかを整理しました。

比較項目	行政書士に依頼	自分で手続き	備考
労力・手間	ほぼ不要。書類作成や段取りを代行	調べ物・書類作成・日程調整など多忙	時間を取れない人には大きな差
ミスの回避	法令に準拠した内容で高精度	初めての場合は不備や差し戻しのリスク大	とくに許認可業種は要注意
スピード感	数日～1週間で整うことも	不慣れだと2～3週間かかることも	営業開始の遅れに直結
費用	5～15万円程度が相場	登録免許税や実費のみ	短期的にはコスト増に見える
対応範囲の限界	登記や印鑑証明取得などは非対応	自力であれば全て自分で完結	士業連携があるとワンストップも可能

上記の表を見ても分かるように、行政書士に依頼する最大の利点は、書類作成・スケジュール管理・許認可対応といった煩雑な手続きを一括で任せられる点にあります。

会社設立を検討する方は、本業や会社設立前の準備や資金繰りのための銀行との交渉などやるべきことが山積みです。

その中で、法令確認や書式の整備、公証役場とのやり取りなどを一から自力で行うのは、時間的にも精神的にも大きな負担となります。

しかし、行政書士に依頼すれば、こうした手間や工数の大半を肩代わりしてもらえるため、限られた時間をより戦略的な業務に充てることが可能になります。

また会社設立では、定款の表記ミスや添付書類の不足など、ほんの些細な不備があっただけでも、登記が受理されず開業が1カ月以上遅れてしまうケースもあります。

こうした事態を避けるためにも、行政書士のサポートは、事業のスタートをスムーズに切るための安心かつ効率的な選択肢として、大いに活用すべきでしょう。

行政書士に会社設立を依頼する5つのメリット

会社設立には手間がかかるし、専門的な知識が必要です。特に定款の作成や許認可の申請などは、法的な要件を満たす必要があり、自己流では思わぬミスや申請の差し戻しにつながることもあります。

行政書士に依頼することで、そうした不安を回避しながら、「時間と確実性」を得られるという大きなメリットがあります。

煩雑な手続きを専門家に任せることで、経営者自身は本業や戦略立案に集中することができます。

以下では、行政書士に会社設立を依頼することで得られる具体的なメリットを、5つの視点からわかりやすく整理しました。

行政書士に依頼する5つのメリット

• 面倒な書類作成を一括代行してもらえる
• 法的に正確な内容で手続きを進められる
• 許認可や補助金にも対応できるため、建設業に強い
• スケジュール管理まで任せられ、開業準備に集中できる
• 士業連携により、登記や税務もスムーズに進められる

行政書士に依頼することで得られる本質的な価値は事業スタートを「止めない・遅らせない」体制を整えることにあります。

自分で会社設立の手続きを行う場合、定款の内容を調べながら書類を整え、法務局・公証役場・行政窓口と個別にやり取りをする必要があります。
その間に申請書の不備や日程のズレが生じれば、開業が1週間、あるいは1カ月単位で遅れることも少なくありません。

一方、行政書士に依頼すれば、書類作成・電子認証・許認可対応などの工程を専門知識でカバーしながら、一括管理してもらえます。

特に建設業などのように許認可取得が事業開始の前提となる業種では、設立直後に「建設業許可」や「産廃収集運搬業登録」が必要な場合が多いため、スピード感のある申請対応が経営の生命線となります。

また、行政書士によっては、提携している司法書士が登記を、税理士が創業融資や開業後の会計処理をサポートするなど、士業間で連携した一括対応体制を提供しているケースもあります。

会社設立や税務処理の実績とネットワークを持つ事務所であれば、許可申請から税務相談、補助金対応までを一つの窓口で完結できます。

これにより、依頼者は各専門家と個別に調整する必要がなくなり、手続き全体の効率化と情報伝達の一貫性が保たれるという大きなメリットがあります。

こうした包括的な支援体制が整っていれば、設立後の手続きや税務対応でつまずくことも減り、経営者が本来注力すべき「現場の整備」や「営業活動」に集中できる環境を築くことができます。

行政書士に会社設立を依頼する際に気になるお金のこと

「行政書士に頼むと高いのでは？」そんな不安を感じる方は決して少なくありません。

ただ、実際にはトータルコストで見ると「安心とスピード」にお金をかける価値がある選択肢なのです。

会社設立に関わる業務を、すべて自分でやれば余計な費用は発生しないかもしれません。

しかし、会社設立に慣れていない方にとっては、書類のミスや手続きの遅延が、思わぬロスや損失につながることもあります。

ここでは、行政書士に依頼する際に気になる「お金」にまつわるメリット・注意点を5つにまとめました。

行政書士依頼時の「お金」に関する5つのポイント

• 行政書士に依頼する相場費用は5〜15万円前後。※手続き内容や地域で差がある
• 登録免許税・定款認証手数料などの実費は個人で会社設立する場合も必要
• 自力での書類ミスや差し戻しによる“時間的損失”がコスト化されにくい
• 許認可業種では、専門家対応により補助金や融資の成功率も上がる
• 事業開始の遅延リスクを回避できるので、結果的に安上がりになることも多い

会社設立に関する費用は、大きく分けて「実費」と「外注費」に分かれます。

まず、実費についてですが、株式会社を設立する場合、行政書士に頼んでも、個人で会社設立をしても、登録免許税で約15万円、定款認証に約5万円が必ず発生します。

これらは会社設立時に避けて通れない固定の初期コストです。

さて、それでは外注費はというと、これは任せる内容や事務所の実績によっても変動がありますが、行政書士への報酬は一般的に5万円〜15万円程度が相場となります。 

依頼者の立場から見ると「そのぶん自分でやれば節約できる」と感じるのも無理はありません。

しかし、個人で会社設立に必要な書類を作成する場合には、定款の文言ミスや添付書類の不備、日程調整ミスによる公証人の再予約など、目に見えにくいミスとロスがつきまといます。

それが積み重なれば、本来1週間で完了する設立が、2〜3週間以上かかることもあり、事業開始の遅れはそのまま売上機会の損失につながります。

実際に視覚化すると、次の表のように「自力設立に伴う手間と時間的ロス」は明確です。

作業内容	想定されるリスク・ロス	金額換算の目安	備考
定款の誤記・不備	定款の再作成・公証人の再予約	約2〜3万円（再認証・時間ロス）	文言の形式ミスもNG対象
添付書類の不足	登記差戻し・再提出	1週間〜10日の営業機会損失	許認可業種では特に致命的
設立スケジュール調整ミス	開業が1〜2週間遅延	約10万〜20万円の機会損失	人件費・営業準備にも影響
金融機関との連携遅れ	資本金払込・口座開設が後倒し	資金調達・融資審査にも影響	スタートダッシュに支障

このように、「報酬を節約しよう」とした結果、かえって無駄な時間やお金を費やすリスクがあるというのが、会社設立を自力で進める際の落とし穴です。

行政書士に任せることで、「確実に・最短で」事業をスタートできるのは、結果的に経営全体のコスト効率を高める賢明な選択だといえます。

特に建設業や産廃業のように許認可が複雑な業種では、設立後すぐに営業許可を取得する必要があり、開業の遅れはそのまま売上機会の損失につながります。

その点、行政書士に依頼すれば、法的要件を満たした書類がスムーズに整い、補助金や創業融資の申請サポートまで一括して対応できるため、早期の資金確保と営業開始が実現しやすくなります。

つまり、「初期費用の有無」だけで判断するのではなく、設立にかかる総合的な時間的コスト・安心感・成功率といった「経営的メリット」を踏まえて判断することが重要です。

それでも外注費は安くしたい！行政書士に会社設立を依頼する際にできる節約テクニック

行政書士に依頼することで、「確実に・最短で」会社を設立できるというメリットは理解できた……とはいえ、起業直後は何かと資金が限られるタイミングです。

「少しでもコストは抑えたい…」と感じるのは当然のことでしょう。

実は、行政書士に依頼する場合でも、ちょっとした工夫や準備次第で外注費を抑えることができるのをご存じでしょうか？

節約できるポイントを事前に把握しておけば、同じ依頼内容でも「数万円の差」が出ることもあるのです。

以下に、知っておくと得する節約テクニックをまとめました。

節約ポイント	具体的な内容	節約効果の目安	備考
電子定款を活用	紙ではなくPDF形式で定款を作成・認証する	約4万円（印紙代）	行政書士が電子認証対応しているか要確認
自分で取得できる書類は用意する	印鑑証明・住民票などを事前に取得して渡す	実費＋代行手数料をカット	役所対応の手間はかかる
定型パックの利用	設立書類・許認可・融資サポートをパック料金で依頼	1万～3万円相当の割安	士業連携のある事務所なら対応可能

上記の表でも触れていますが、定款を紙で作成すると4万円の印紙税がかかります。

これは会社設立時に必ず必要な費用と思われがちですが、実は「電子定款（説明）」で作成・認証すれば、この印紙税はまるごと不要になります。

行政書士の中には電子定款に対応している事務所も多く、これだけで4万円のコスト削減が実現できるのです。

また、ちょっとした準備で無駄な出費を減らせる場面もあります。

印鑑証明書や住民票などをあらかじめ自分で用意しておけば、書類取得にかかる実費＋代行手数料（数千円〜1万円程度）をカットすることが可能です。

さらに、複数の業務を一括で依頼できる「パック型サービス」を選ぶのもおすすめです。

会社設立に必要な書類の作成に加え、建設業許可や補助金申請、創業融資サポートまで含めて相談できるサービスもあり、個別に依頼するよりも、トータルコストを抑えやすくなります。

この「パック型サポート」については、下記で詳しく解説します。

会社設立費用をトータルコストで安くする！行政書士や税理士によくある「定型パックの利用」のメリット

「会社設立にかかる費用はできるだけ抑えたい。けれど、手続きの抜け漏れや資金調達のチャンスは逃したくない」そんな方にとって、行政書士や税理士が提供する「定型パック」は、コストを抑えつつも、事業立ち上げに必要な支援を一通り網羅できる実務的な選択肢です。

コストとサポートの両立を求める経営判断において、有効に機能する「定型パックの活用メリットを、意思決定のヒントとなる5つの視点で整理しました。

定型パックを利用して会社設立する5つのメリット

• 書類作成・許認可申請・創業融資などが一括で依頼できる
• 業務を個別に依頼するよりも費用が抑えられる
• 士業連携により、登記や会計対応もスムーズに進む
• サービスの範囲が明確になっており、追加料金が発生しにくい
• 経営初期に必要なサポートが「網羅的に」含まれている

設立費用を少しでも抑えたいと考える方にとって、「定型パック」の活用は非常に有効な手段です。

ここでの「定型パック」とは、会社設立の書類作成から、必要に応じて建設業許可・産廃収集運搬業登録・創業融資サポートなどをまとめて依頼できる一括型の支援サービスのことを指します。

本来、これらの業務を個別に依頼すれば、ひとつひとつに相談料や実務費用が発生します。

しかし、パックサービスを活用すれば、会社設立に必要な一連の業務をトータルで任せられるため、作業の重複や非効率が減り、結果として費用も抑えやすくなります。

下記は、一般的なパックサービスに含まれる業務の一覧です。

業務カテゴリ	具体的な内容	対象者のメリット
会社設立書類の作成	定款作成（電子定款含む） 登記申請書類の準備	書類不備や手戻りを回避できる
公証役場・法務局対応	定款認証の代理手続き 登記書類の提出支援	時間的な負担を軽減できる
許認可申請	建設業許可や産廃登録の申請支援	業種特有の要件整理も含めて任せられる
融資・補助金サポート	日本政策金融公庫の融資申請 助成金の申請書類作成	資金調達の成功率とスピードが上がる
税務・会計連携	税理士との顧問契約 開業後の記帳・決算・節税対策	設立後の体制整備まで一気に進められる

また税理士・司法書士と連携した体制をもつ事務所であれば、設立後に必要となる登記・税務・資金計画までもワンストップで対応できるため、複数の専門家に別々に相談する必要がなく、時間・手間・費用の面で非常に効率的です。

このような支援体制が整っていれば、会社設立時にありがちな、次のような不安や金銭トラブルも事前に回避しやすくなります。

• 何を誰に頼めばいいのか分からない
• 後になって追加費用を請求された
• 当初の見積もりと実際の請求内容が違っていた

つまり、手続きの一元管理と費用の明確化が実現することで、安心してスタートを切れる土台が整うというのが、定型パック最大のメリットなのです。

これまでにご紹介したとおり、行政書士に会社設立を依頼することで、手続きの確実性やスピード感、専門的なサポート体制のメリットを享受できることをお分かり頂けたかと思います。

次の章では、実際に行政書士に会社設立を依頼する場合の進め方や、行政書士を選ぶ際の注意点についてご紹介していきます。

コスパ◎な行政書士に会社設立を依頼する場合の上手な手続きの流れ

初めて行政書士に会社設立を依頼する場合、どのような流れで進むのか分からず、不安に感じる方も多いかもしれませんね。

以下では、相談から設立完了までの一般的なフローを整理しました。

ステップ	内容	依頼者がやること	行政書士がやること
① 事前相談	希望内容や業種をヒアリング	ビジネス内容・設立予定日などを伝える	必要な許認可・スケジュール感を整理
② 基本事項の決定	商号・所在地・資本金・役員などを確定	会社の概要を決める	不備がないか確認・助言
③ 定款の作成・認証	電子定款の作成と公証役場での認証	印鑑証明など必要書類を用意	定款の文案作成・認証手配
④ 許認可・資金調達の準備	建設業許可・融資申請などを準備	必要資料を準備	申請書類の作成・スケジュール管理
⑤ 登記書類の提出	登記申請を司法書士と連携して実行	資本金の払込・法務局提出確認	書類チェックと登記スケジュール調整

会社設立の手続きを行政書士に依頼する際は、あらかじめ「全体像」を把握しておくことが成功の鍵となります。

行政書士に会社設立を依頼する場合のフローは大きく5ステップに分かれ、①相談 → ②基本情報の決定 → ③定款作成 → ④許認可や融資対応 → ⑤登記書類提出 という順序で進みます。

依頼者は「何を決めるか」「どの書類を出すか」といった部分を担当し、行政書士は「法的に問題がないか」「書類が整っているか」をチェックしながら進めてくれます。

特に許可取得が前提となる業種では、行政書士のスケジューリング力と申請サポートが事業開始の成否を大きく左右します。

それでは上記を踏まえて、どういった行政書士を選ぶべきなのかについてを詳しく解説します。

自分の会社設立の目的に合った行政書士の選び方ガイド

「行政書士に依頼したいけれど、どこに頼めば本当に安心なのか分からない」そんな声をよく耳にします。

特に、許認可が関わる業種の場合、選ぶ相手によって「事業の立ち上がり速度」が大きく変わることも珍しくありません。

行政書士は「誰に頼んでも同じ」ではありません。

対応できる業務の範囲、専門性、他士業との連携、サポート体制――これらの違いが、設立後の経営に与える影響は決して小さくないのです。

ここでは後悔しない行政書士を見極めるための5つの比較ポイントを厳選してご紹介します。

比較項目	チェック内容	なぜ重要か
対応業務の範囲	設立書類だけでなく、許認可・補助金・融資まで対応しているか	事業に必要な手続きを一括で任せられると効率的
専門分野	建設業や運送業など、業種特化の実績があるか	許可取得や要件整理のミスを減らせる
他士業との連携体制	司法書士や税理士とチームで対応してくれるか	設立後の税務・登記まで一括管理できる
料金体系の明確さ	見積書に含まれる業務範囲・追加費用の有無	予算管理とトラブル防止に直結
サポート体制	相談のしやすさ、レスポンスの早さ、土日対応の有無	意思決定のスピードを支えてくれる

「なんとなく対応が丁寧そう」「価格が安かったから」――そんな感覚だけで行政書士を選んでしまうと、

あとから「ここまではやってもらえなかった」「許認可は別の専門家が必要だった」といった想定外の出費や手間に悩まされるケースも珍しくありません。

行政書士を選ぶ際に重要なのは、自社の事業内容やスケジュールに照らして、“どこまで任せたいか”を明確にし、その希望に対応できるサポート体制があるかを見極めることです。

建設業や産業廃棄物処理業、運送業のように、会社設立と同時に行政の許認可が必要な業種では、

過去に同業種の許可取得を多数サポートした実績があるかどうかは、必ず確認すべきポイントです。

また、創業融資や補助金の活用を視野に入れている場合は、日本政策金融公庫や自治体との実務経験が豊富か、事業計画書の作成支援に対応しているかを事前に確認しておくと安心です。

その際の確認方法としては、事務所の公式サイトや事例紹介ページに「融資支援対応」「補助金実績あり」などの明記があるか、初回相談で「金融機関とのやりとりも含めてお願いできるか」と具体的に聞くのが効果的です。

さらに、費用面では見積書に「含まれる業務内容」と「追加費用の発生条件」がきちんと明記されているかも見逃せません。

加えて、メールや電話のレスポンスが早く、担当者の説明が丁寧かどうかも、スムーズな設立プロセスを進めるうえで重要な判断材料になります。

行政書士は、ただの書類代行ではありません。これからの経営を支える「実務パートナー」としてふさわしいかどうか。

その視点で選ぶことで、会社設立の成功率は大きく変わります。 「設立後も相談しやすいかどうか」まで含めて、信頼できる一社を選びましょう。

会社設立で悩んでいるのなら、信頼できるパートナー「T-FRONT」へご相談ください

会社設立には多くの手間と判断が伴います。

「どこまで自分で対応できるのか」「誰に何を任せるべきか」——この記事では、そうした悩みに寄り添いながら、行政書士を活用した効率的な会社設立の進め方をご紹介してきました。

この記事でお伝えした5つのポイント

特に許認可業種や補助金・融資を視野に入れた起業の場合、プロによるサポートが初動のスピードと制度活用の成否を左右します。

だからこそ、対応範囲が広く、他士業との連携体制が整ったT-FRONTのような事務所が、名古屋エリアで選ばれているのです。

T-FRONTでは、アナタの会社設立に必要な一気通貫のサポート体制を構築しています。

創業計画から許認可・資金調達・税務顧問まで、初めての会社設立に必要な支援を「まとめて・確実に」お届けします。

「まずは相談したい」そんな段階でも構いません。お気軽にご相談ください。