個人事業主が会社設立すべきタイミングはいつ？ 法人化のメリット・デメリットと判断基準まとめ

「そろそろ法人化して、会社設立した方が良いのかもしれない。でも、何から手をつければいいのかわからない…」

そんなお悩みを抱える個人事業主の方は少なくありません。

事業が順調に成長しているからこそ、次のステージへ進むべきか迷う時期なのです。

とはいえ、法人化には費用や手続きだけでなく、その後の経営管理や税務対応といった新たな責任も伴います。

また会社設立後の税金・手続き・信用力など、判断には多くの知識と経験が必要になります。

この記事では、個人事業主が会社を設立する際に知っておきたい基本情報や判断基準、手続きの流れについて詳しく解説しています。

【早見表付き】個人事業主と法人としての会社設立、結局どっちが得なのか？

「会社設立をすべきか、それとも個人事業のままでよいのか？」 年収や目的、信用面などの条件によって適した選択は異なります。

以下の早見表では、それぞれの違いや向き・不向きを整理しました。

項目	個人事業主	法人	向いているケース
年収の目安	〜800万円程度	800万円以上	収益が安定し始めたタイミングで法人化が有利
節税のしやすさ	限定的（累進課税）	経費・報酬設定で柔軟に節税可能	経費計上の幅を広げたい場合は法人が有利
社会的信用	低い（個人の信用が基準）	高い（登記・決算開示あり）	融資・契約・採用など広げたい場合は法人向き
手続き・コスト	簡便・低コスト	設立・維持にコストがかかる	事業拡大フェーズなら投資対効果を見込める
目的	小規模な個人ビジネスに最適	事業として成長・信用を築きたい場合	目指すゴールが明確な方は法人化が有効

個人事業主と法人、どちらが得かを判断するには、年収の水準・事業の目的・求める信用力という3つの観点から検討することが重要です。

年収が800万円を超えるようになった方は、累進課税の影響で税負担が大きくなるため、法人化による節税メリットが出やすくなります。

また、自身の事業の規模を拡大したい、資金調達を受けたい、正社員を雇用したいといった目的がある場合も、法人格があることで対外的な信用力や契約上の優位性が大きく変わります。

一方で、まだ事業が始まったばかり、売上も安定していない、コストは最小限にしたいという場合には、個人事業のまま運営する方が無理なく進めやすいでしょう。

法人化、及び会社設立は、タイミングと目的次第で得にも損にもなり得る選択肢です。

したがって、現状の数字と将来のビジョンを照らし合わせて、必要に応じて税理士や専門家に相談することが、後悔のない判断をするための鍵となります。

この章では、個人事業主から法人化するタイミングについて詳しく解説します。

個人事業主から法人化し、会社設立するベストなタイミングとは？

法人化を検討するにあたって「いつがベストなのか？」という疑問は、多くの個人事業主が直面する悩みの一つです。

ここでは、法人化を決断する際の代表的な5つの判断基準をご紹介します。

法人化を検討すべき5つのタイミング

• 年間所得が800万円を超えたとき
• 売上が1,000万円を超え、2年以上継続しているとき
• 大手企業との取引機会が増えたとき
• 融資や出資を本格的に考えているとき
• 従業員の雇用を始めたとき

個人事業主から法人化するタイミングは、「税負担」「信用力」「事業規模」という3つの観点から総合的に判断することが大切です。

これは、法人化によって税制や契約、資金調達、人材管理など、事業の根幹に関わる仕組みが個人事業主と大きく変わるからです。

年間所得が800万円を超えたら会社設立の目安

まず、所得が800万円を超える頃になると、個人の所得税は急激に累進していきます。

所得税は稼げば稼ぐほど税率が高くなる仕組みですが、法人化すれば税率がある程度一定に抑えられるため、大きな節税効果が生まれます。

例えば、個人の所得税が33%になるラインを超えた場合、法人税（約23.2%）との差が大きくなり、手元に残る資金も変わってきます。

2年以上売上が1,000万円を超えているなら会社設立を

売上が1,000万円を超えてから2年経過した時点は、法人化を検討すべき一つの大きな分岐点となります。

それでは、なぜ「2年後」なのか？

その理由は個人事業主ならではの開業から一定期間「消費税の納税が免除される」制度があるからです。
この制度は、前々年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、翌年度も消費税の納税義務が発生しない、という仕組みです。

つまり、売上が1,000万円を超えた年の「2年後」から消費税の納税義務が生じるため、「2年後」が法人化の判断ポイントになります。

それまでは、取引先から預かった消費税を納税せずに、そのまま手元に残していても問題ありませんでした。

しかし、売上が1,000万円を超えて課税事業者になると、消費税の納税義務が発生します。

そのため税務処理を効率化し、信頼性を高めたい場合には法人化の方がメリットが多いのです。

インボイス制度との関係｜免税事業者のままでいるリスク

2023年に導入されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、課税事業者でなければ、取引先が仕入税額控除を受けられないという制限があります。

このため、売上が1,000万円以下でも「適格請求書発行事業者＝インボイス登録事業者」になる必要があるケースが増えてきました。

インボイス登録事業者になれば、消費税の納税義務が発生しますが、登録しないと「取引を断られる」「値下げを要求される」などの不利益を受ける可能性もあります。

つまり、課税事業者としての対応を迫られる時代に変わりつつあるのです。

この点でも、個人事業主として課税事業者になるよりも、法人化してきちんと税務処理の体制を整えておく方が、信頼性・安定性の面で優位といえるでしょう。

大手企業との取引機会が増えたら信用力を上げるためにも会社設立の検討を！

個人事業主から法人化し、会社設立することで、事業の社会的信用力が大きく向上します。

その理由は、法人には「登記情報」や「決算書の提出義務」があるため、経営の実態や財務状況が第三者に対して明確になるからです。

また、企業間取引においては「契約の安定性」「責任の明確化」も重視されます。

実際に、大手企業や自治体などでは「法人格を持たない事業者とは契約できない」というケースも多く見られます。

そのため法人化することで、新たな取引先との信用構築がしやすくなり、ビジネスチャンスの拡大にもつながるのです。

融資や出資を本格的に考えているなら、会社設立がおすすめ！

銀行融資や助成金の審査において、法人の方が通りやすい理由は、信用力の根拠となる情報が明確だからです。

法人は登記簿や決算書の提出が義務付けられており、事業の継続性や財務状況を客観的に示すことができます。

 一方、個人事業主は収支が不透明になりやすく、事業とプライベートの区別も曖昧なため、金融機関にとってはリスクが高い存在として見られがちです。

このような背景から、個人事業主よりも法人の方が資金調達の選択肢や条件に恵まれるというメリットがあります。

従業員を雇用する場合も会社設立を検討しましょう！

従業員を雇用する際には、健康保険や厚生年金といった社会保険への加入が義務付けられ、あわせて雇用契約書の整備や給与計算の正確性も厳しく求められます。

こうした中で法人化しておくことで、会社設立後の労務や税務に関する制度を整えやすくなり、未払い残業代や社会保険未加入といった労務トラブルの回避にもつながります。

また、法人口座を通じて給与を支払う体制が整っていれば、帳簿上も明確な処理が可能となり、税務署や労基署からの信頼性も向上します。

法人はあらかじめ源泉徴収や年末調整、法定調書の提出が制度として組み込まれているため、個人事業主と比べて処理のルールが明確で、税務上もスムーズに対応できるのです。

このように、個人事業主から法人化には明確なメリットがあり、事業の信頼性と成長基盤を強化する有効な手段といえるでしょう。

個人事業主が法人化し、会社設立する前に確認したい5つの比較ポイント

法人化を検討する際、多くの方が「本当に今、会社設立すべきなのか？」と不安を抱えるものです。

そこで、個人事業主が会社を設立するメリットとデメリットをわかりやすく整理し、経営判断に役立つ比較表としてご紹介します。

項目	メリット	デメリット
信用力	法人格により取引先の信頼が得やすい	社会的責任が大きくなる
資金調達	融資や出資を受けやすい	財務管理の負担が増える
税金	税率が一定で節税しやすい	設立費用や維持コストがかかる
社会保険	雇用環境が整いやすい	保険料の会社負担が増える
経理・申告	財務の透明性が高まる	帳簿・決算など専門知識が必要

個人事業主から法人化することで得られるメリットは上記の表のように、少なくありません。

先にも触れましたが、個人情報が法人になることで取引先からの信用力が向上し、金融機関から資金調達がしやすくなります。

ただし、個人情報から法人になると、設立費用や日々の経理管理、税務対応といった運営面での負担も確実に増えます。

この章では「そろそろ法人成りしようかな」と考えている、個人事業主のために法人化のメリットとデメリットについて詳しく解説します。

成長のカギは「法人化」にあり｜個人事業主が法人化する5つの主なメリット

「そろそろ法人化を考えるべきだろうか？」と悩まれている方へ。

次に、個人事業主が法人化することで得られる代表的なメリットを5つにまとめました。

法人化の5つのメリット

• 社会的信用力の向上
• 資金調達の選択肢が広がる
• 税負担の軽減が期待できる
• 事業とプライベートを明確に分離できる
• 従業員を雇いやすくなる体制が整う

法人化の大きなメリットは、「社会的信用の向上」と「節税のしやすさ」が両立できる点にあります。

個人事業主と違い、法人は法務局に登記された存在として認められ、毎年決算書を提出することで、事業の実態が公的に可視化されるようになります。

法人化によって決算書などの情報が開示されていることにより、金融機関や取引先からの信頼を得やすくなり、融資や契約の面で有利に働きやすくなります。

また、法人税は原則として一定の税率が適用されるため、所得が増えれば増えるほど税率が上がる個人の「累進課税」と比べて、手元に残る利益が多くなりやすいというメリットがあります。

役員報酬や経費の範囲も法人の方が柔軟で、事業に必要な支出を正しく計上することで、課税所得をコントロールできるのです。

ただし、これらのメリットを最大限に活かすためには、帳簿の正確な記帳、定期的な試算、適正な経費処理、そして法定書類の期限内提出など、多くの会計実務対応が欠かせません。

税務署や社会保険事務所からの信頼を得るには、継続的に整った経理体制を維持し続けなければなりません。

そのためにも税理士や会計の専門家と早い段階で連携し、計画的に経営管理を進めることが非常に重要になってきます。

だからこそ、法人化は「目的地」ではなく、事業を大きくさせるための第一歩として考えましょう。

自社のビジョンと照らし合わせながら、未来に向けての準備を整え、法人としての経営に踏み出してみませんか？

法人化には落とし穴も？知っておきたい5つのデメリット

法人化は多くのメリットがありますが、その一方で注意すべきデメリットも存在します。

法人化になる際に 「知らなかった…」では済まされない落とし穴を、事前に把握しておきましょう。

法人化の主なデメリット

• 設立費用と運営コストがかかる
• 社会保険への加入が義務付けられる
• 経理・申告業務が複雑化する
• 赤字でも法人住民税がかかる
• 代表者個人のお金の自由度が下がる

法人化の主なデメリットは、「コストと管理負担の増加」にあります。

設立時には登録免許税などで20万円前後、さらに毎年の法人住民税や会計事務所への依頼料など、個人事業よりも支払うべきコストが増える点は大きなデメリットです。

さらに法人になると社会保険の強制加入が求められるため、保険料の会社負担が経営を圧迫することもあります。

また税務や会計業務も複雑化し、知識不足のままでは税務調査リスクや申告ミスが発生する可能性も否定できません。

ご指摘の点を踏まえ、以下のように文章を具体的かつ丁寧に整えました。

そして、法人では会社の資金＝法人の財産となるため、代表者個人が自由に引き出すことはできません。

例えば、個人事業主の時には必要な時に口座からお金を移動させて生活費に充てることができましたが、法人になるとそれが「役員報酬」や「経費」として正当な理由がなければ認められません。

このルールを理解せずに、会社の口座から私的な目的でお金を使ってしまうと、税務上は「役員貸付金」や「経費の否認」として処理され、追徴課税や資金繰りの混乱を招くおそれがあります。

特に、会社のお金を生活費代わりに使う癖がある方は、キャッシュフロー管理で戸惑う場面が増えるでしょう。

このような法人化を行い、会社を設立させることによる資金管理・税務管理の複雑化というリスクを回避するには、事前に税理士などの専門家と相談し、会社と個人の資金の流れや役員報酬の設計、資金移動のルールを明確に決めておくことが不可欠です。

次の章では、法人化と会社設立に失敗しないためのポイントを紹介します。

会社設立に失敗しないために｜リスク回避の5つの対策ポイント

会社設立には確かなメリットがある一方で、初期費用や管理コスト、法的義務の増加など、見落とされがちなリスクも伴います。

以下の表では、そうしたリスクを未然に防ぐための具体的な対策を整理しました。

リスク・デメリット	抑えるための対策
設立費用・維持コストが高い	節税効果や資金繰りと照らして、損益分岐点を事前に試算する
社会保険料の負担増	役員報酬の適正設定と、将来の人員計画を加味した設計を行う
帳簿管理や決算業務の複雑化	税理士や会計ソフトを活用し、経理体制を早めに構築する
お金の流れが自由にならない	法人と個人のお金の分離を理解し、役員報酬制度を整える
税務ミスや法令違反のリスク	専門家と顧問契約を結び、継続的にアドバイスを受ける

法人化し、会社を設立することに伴うデメリットやリスクは、一見すると不安材料に感じられるかもしれません。

しかし、上記の表で挙げたように、事前の資金計画や役員報酬の設計、専門家との連携を通じて、ほとんどの問題は回避または最小限に抑えることができます。

特に法人化後は、事業運営の透明性や信頼性が求められるフェーズに入ります。

法人化は、単なる制度変更ではなく、経営のステージを一段上げる大きな転換点です。

だからこそ、迷う前にプロに相談し、万全な体制でスタートを切ることをおすすめします。

この章では、会社設立のデメリットとリスクを抑えるための対策について詳しく解説します。

会社設立費用や維持コストの負担対策

• 法人設立時に登録免許税など初期費用がかかる
• 節税効果や資金繰りとのバランスを事前に試算
• 初年度から黒字になる見込みがあるかの見極めが重要

法人化には登記費用や定款認証費用、毎年かかる法人住民税など、個人事業主にはない固定コストが発生します。

特に売上や利益が安定しない初期段階では、その費用負担が重くのしかかるケースも少なくありません。

社会保険料の負担増に備える

• 法人化すると1人でも社会保険加入が義務化される
• 役員報酬の設定で保険料を調整することができる
• 将来の人員計画を加味して長期的な設計が必要

法人は、役員や従業員が1人でも在籍していれば、健康保険および厚生年金への加入が義務付けられる適用事業所となります。

この制度により、会社と個人の双方で社会保険料を負担することになり、役員や従業員の手取りは減少し、会社としての経営コストも増加します。

その対策として、まず役員報酬を適正に設定することが非常に重要です。

役員の報酬が高すぎれば保険料の負担も増えますが、逆に低く設定しすぎると生活に支障が出るだけでなく、税務上「適正報酬でない」と判断され、経費として認められないケースもあるため注意が必要です。

この適正ラインは、業種や利益水準にもよりますが、生活費を確保しつつ、法人と個人の節税バランスが取れる金額を試算する必要があります。

また、今後従業員を採用する予定がある場合は、その人数と給与水準に応じて社会保険料が段階的に増えていくことを見越し、年間の人件費計画に組み込んでおくことが不可欠です。

従業員を雇うということは、給与以外にも福利厚生や社会保険といったコストがかかるという意識をもち、採用のたびに保険料の増加幅を試算する習慣をつけましょう。

このように、制度の理解と事前設計を行うことで、社会保険の負担を無理なくコントロールできます。

会社設立後に帳簿・決算業務をスムーズに行うには？

• 法人では帳簿や決算書の作成が法的に義務化される
• 会計ソフトや専門家の力で早めに体制を整える
• 経理担当を決めて、継続的な管理体制をつくることが重要

法人化すると、個人事業主の青色申告とは異なり、会社法や税法に基づく厳格な帳簿管理と決算報告の義務が発生します。

これは、法人が社会的な信用力を持つ事業体として、第三者（金融機関・取引先・税務署など）に対し、財務の透明性を担保する責任が求められるからです。

帳簿の記載内容や提出書類も格段に増え、貸借対照表・損益計算書・勘定科目内訳明細書など、形式と内容の正確性が問われる書類を、期限通りに提出する必要があります。

こうした作業を後回しにしたり、記帳ルールを曖昧にしたまま処理を続けたりすると、税務調査で指摘を受けたり、不備によって過少申告加算税などの余分な税負担が発生したりするリスクが高まります。

そのため、法人設立後はなるべく早い段階で経理処理の方針とルールを明確化し、可能であればクラウド会計ソフトの導入や税理士との顧問契約を結ぶことが望ましいです。 

特に創業1期目は、基準が曖昧なまま運用してしまいがちですが、ここでのルール設定が曖昧だと、期末決算時に大幅な修正作業が必要になったり、財務の整合性に問題が生じたりする恐れがあります。

だからこそ、あらかじめ会計のルールと担当者を定め、記帳や書類管理の業務を標準化することで、経営の信頼性と安定性を高めるようにしましょう。

会社を設立し、法人になると「会社のお金＝自分のお金」ではなくなります！

• 法人では会社の資金を私的に使うことが制限される
• 役員報酬制度や経費の取り扱いを明確に設計する
• 現金管理ルールが曖昧だと、税務上トラブルになりやすい

個人事業主であれば、事業用の口座と個人口座の行き来が自由で、生活費と事業資金が混在しているケースも少なくありません。

しかし、法人になると会社の資金は「法人の財産」として法的に区別され、代表者個人のお金とは明確に分けなければなりません。

この区分が曖昧なまま法人資金を私的に使用すると、「会社法第120条」や「法人税法第22条」に抵触し、不正経理や役員賞与の否認、役員貸付金とみなされ課税対象になるなど、重大な税務・法務リスクを招きます。

例えば以下のようなことを行っていると税務調査で問題視され、追徴課税される場合もあります。

• 会社口座から生活費を引き出し、使途を記録していない
• 家族の食事代や旅行費を経費として処理している
• 個人の車のガソリン代や携帯代を会社名義で支払っている
• 現金の出入りが多く、帳簿との整合性が取れていない

上記のような会計の不備を防ぐためには、毎月の役員報酬を明確に設定し、その中で生活費を管理する意識へ切り替えることが必要です。

個人事業主の時とは違うお金の使い方を意識することで、会社の資金に手を出さずに済み、法人と個人の資金の線引きが明確になります。

また、会社で使用する経費は、事業目的が明確であること、領収書があること、帳簿に正しく記載されていることが必須要件となります。

このルールを守らず「今月だけ急に必要だから」といった曖昧な処理を続けていると、経費として認められず、後で税務署から追徴課税を受けることになる場合もあります。

しかも、こうしたミスは申告後に発覚しても修正が難しく、過去数年分に遡って是正を求められるケースもあるので、資金管理のルールは法人化と同時に設計・徹底するようにしましょう。

税務ミス・法令違反を防ぐ「仕組み」の作り方

• 法人は税務署や法務局の監督対象となり責任が重くなる
• 専門家と継続的な顧問契約を結び、実務をサポートしてもらう
• 見よう見まねの処理は危険。早期に仕組み化するのが安心

法人になると、会社法や法人税法などの法的ルールに基づいた運営が義務付けられるため、個人事業主と比べて税務署・法務局・年金事務所といった公的機関からの監督・調査が入りやすくなります。

当然 「知らなかった」や「うっかりミスでした」といった言い訳は通用せず、形式や期限に対する法的責任が問われるのが法人の特徴です。

例えば、帳簿記載ミスによる売上の過少申告が発覚した場合、延滞税や無申告加算税（最大20%）が課されることがあります。

また、源泉所得税の納付遅れなどは、経営者個人に重加算税が科されるリスクもあります。

これらを防ぐには、税理士・社労士・司法書士などの専門家と顧問契約を結び、定期的に帳簿・申告内容・労務管理を第三者がチェックする体制をつくることが有効です。

特に起業直後は、営業・採用・資金繰り・契約手続きなど本業の業務に追われ、経理や法務の整備を後回しにしてしまいがちです。

その結果、「最初の数年はなんとかなるだろう」と経理ルールや契約管理の整備を軽視してしまうと、後に税務調査や修正申告が発生し、多大な手間やコストがかかるケースがあります。

だからこそ、法人設立の初期段階から正しいルールに基づいた体制を構築しておくことが、経営の安定と外部からの信用を得るための第一歩となるのです。

「会社設立すべきか？」と悩んだときに見落としがちな5つの視点

法人化の情報は多く出回っていますが、「結局、自分はどうすべきなのか？」と迷ったまま踏み出せない方も少なくありません。

そんなときこそ、数字や制度だけでなく、もっと“現実的な視点”から考えてみることが重要です。

考えるべき視点	チェックポイント
今、変える理由があるか？	法人化は現状に不都合があるときの「解決策」の一つです。
5年後も同じ働き方をしていたいか？	ライフプランや事業ビジョンから逆算して検討しましょう。
管理業務が増えることを受け入れられるか？	法人化は手続きも責任も増える“経営者の覚悟”が伴います。
相談できる専門家がいるか？	迷ったときに頼れる存在がいれば、判断も行動も変わります。
いま“あえて個人事業のまま”にする理由があるか？	法人化を見送ることも、明確な戦略としてあり得ます。

多くの方が会社設立を迷う理由は、「何が正解かわからない」ことに尽きます。

ですが、そもそも法人化は「しなければならない義務」ではなく、目的に応じて選ぶ経営手段のひとつにすぎません。

大切なのは、現時点の売上や経費だけでなく、将来の働き方や自分の性格、管理にかけられる時間と手間なども含めて総合的に考えることです。

 「大手との契約が欲しいから」「人を雇いたいから」など、明確な理由が見つかったときが法人化の最良のタイミングかもしれません。

逆に「まだ一人でやりたい」「経費処理が負担」と感じるなら、無理に法人化する必要はありません。

むしろ、「今は個人事業主のメリットを最大化し、1年後に法人化する計画を立てる」というのも立派な会社設立戦略になりえます。

また個人事業主から、法人になるかどうかを1人で決めきれないときは、“今は動かない理由”を専門家にぶつけてみることが、思わぬ突破口になることもあります。

会社設立を考える個人事業主の方へ｜法人化の判断と次の一手

本記事では、個人事業主が法人化を検討する際の基準やメリット・デメリット、そして判断の目安について詳しく解説しました。

上記のように法人化や会社設立のタイミングは事業の内容や将来像によって大きく異なります。

だからこそ、数字や制度をもとにした冷静な判断と、会社設立の専門家によるサポートが不可欠です。

「一番頼れる税理士」を目指す【T-FRONT】では、会社設立の相談から、設立後の経理・税務支援、節税対策まで、経営者に寄り添う総合的なサポートをご提供しています。