会社設立に税理士は必要？損をしないための知っておくべき費用・節税・お金の話

「会社を設立したいけれど、税金やお金のことが心配」

そう思って調べ始めると、資本金の設定、決算月の決定、税務署への届出や創業融資の準備など、見落とせないポイントが次々に出てきます。

特に、税金や資金繰りの影響を後から知って「もっと早く相談しておけば…」と後悔するケースも少なくありません。

そこでカギになるのが「税理士の上手な使い方」です。

税理士に依頼することは必須ではありませんが、設立前の設計や書類作成をプロに任せることで、時間と手間を大きく減らせます。 

一度きりの会社設立手続きで後悔しないためにも、税理士にどこまで相談すべきか、何を依頼すべきかを事前に知っておくことが大切です。

この記事では、「会社設立時に税理士に依頼すると何ができるのか」「どんなメリットがあるのか」について、初心者にもわかりやすく解説しています。

会社設立に税理士は必要なのか？会社設立における税理士の役割とは

「法人化って、登記さえ済ませばOKじゃないの？」そう思われがちですが、実は「本当のスタート」はその後にあります。

税理士が会社の設立段階から選ばれているのには、次のような明確な理由があります。

設立時に税理士が選ばれている5つの理由

• 税務署への届出や書類提出を代行してもらえる
• 節税や資本金設定に関するアドバイスが受けられる
• 補助金・創業融資の相談ができる
• 記帳代行や経理設計などの体制づくりを任せられる
• 税務調査・法人税申告など、今後の備えになる

初めての設立は、わからない手続きや決めごとが重なりがちです。

例えば「いつ・何を出すべきか」「税務署への届出はどこまで必要なのか」「資本金はいくらが適切なのか」といった設立時の判断や手続きに迷う場面は少なくありません。

特に個人事業からの法人成りや、副業法人の設立を考える場合には、自分では把握しきれない「ぼんやりとした不安」がつきものです。

こうしたときこそ、税理士の存在が大きな安心材料になります。

実は、税理士とは、税務のプロというだけでなく、会社設立において発生する税務・会計・経営の全般的な相談を引き受けられる「経営パートナー」でもあるのです。

会社設立のタイミングで必要となる各種の判断や手続きにおいて、経営者の「知らなかった」「後悔したくない」という気持ちに寄り添いながら、的確な選択を導いてくれる存在です。

そのため税理士は、会社設立前のアドバイスだけでなく、設立後に必要な税務署への届出の代行、帳簿整備、節税のアドバイスなども担ってくれます。

つまり、税理士は一時的な手続きサポートではなく、設立後の経営まで見据えた「長期的な支援」ができるのです。

個人や司法書士で不十分？税理士だからこそできる会社設立のサポートとは？

会社設立の手続きにおいて「誰に相談すべきか」で悩まれる方は多いものです。

個人や行政書士でも登記手続きは可能ですが、「税務やお金の判断」が求められる場面では、その選択を間違えると後々大きな損失につながる可能性があります。

そのため安心安全で、損をしない会社設立を目指すなら、税理士に頼む方がおすすめです。

実際に、対応範囲やサポート力の違いを次の表で比較すると、それぞれの役割の明確な差が見えてきます。

比較項目	個人対応（自分でやる）	司法書士	税理士
設立登記手続き	法務局で自分で行う必要がある	会社設立登記の代行が可能	司法書士と連携して代行可能
税務署への届出	自分で調べて提出が必要	基本的に非対応	届出書類の作成・提出を代行
節税アドバイス	自己判断に限られる	非対応	設立時から節税の戦略設計が可能
融資・補助金対応	調べて自力申請が必要	一部行政書士が対応する場合あり	事業計画の策定や認定支援機関として申請サポート可能
設立後の会計・経営相談	全て自分で行う	非対応	継続的な会計支援・税務顧問として伴走可能

実は、会社設立に関わる専門家には、それぞれ得意分野があります。

まず、個人で会社設立を進める場合は、すべての書類を自分で調べ、記入し、提出しなければなりません。
記載ミスや提出漏れによって、受付が差し戻されたり、節税制度の適用を逃したりするリスクがあります。

また、会社設立は必要な手続きが複数の役所にまたがるため、時間的な負担も大きくなりがちです。

さて、そんな煩雑な書類作成や登記手続きを進める際に、頼りになる存在が「司法書士」です。

司法書士は登記手続きのプロフェッショナルであり、法人登記の申請や定款認証など、法務局まわりの「手続きの正確さ」を求められる場面では心強いパートナーとなります。

ただし、その対応範囲はあくまで「登記まで」です。

会社設立後に必ず必要となる「税務署への届出」や「節税の仕組み設計」「融資支援」「経理体制の構築」などには司法書士は対応していません。

一方、税理士は法人設立における「税金まわりの正解」を導ける唯一の専門家です。

会社設立時に「青色申告承認申請書」を出し忘れただけで、年間10万円以上の節税メリットを失うことがあります。

また、「資本金の額」や「決算月」の設定によって、消費税の免除期間や税負担の額が大きく変動します。

これらは、将来的な事業計画や税制の制度設計を理解していなければ判断できません。後になって「もっと早く相談していれば……」と後悔する経営者は意外に少なくないのです。

税理士は数字に基づいた事業計画書の作成や、金融機関との信頼関係構築にも強みがあります。

特に創業融資や補助金申請など、スタートアップ期の資金面では、実績と専門性がものを言います。

実際、税理士のサポートを受けることで、融資の審査通過率が上がったり、最大200万円超の補助金を獲得できるケースも少なくありません。

それでは会社設立の際に、税理士には何ができて、何ができないのか？

次の章では、会社設立における税理士ができるサポート業務について、さらに詳しくご紹介します。

会社設立で税理士ができること・できないこと

「税理士に何をどこまで頼めるのか」を明確に把握しておくことは、ムダな手間やコストを避け、スムーズな経営スタートを切るうえで非常に重要です。

なぜなら、頼れる範囲を知らずにすべて自分で抱え込んでしまうと、時間的にも精神的にも負担が大きくなり、設立後の重要な判断に遅れが生じるリスクがあるからです。

以下の表では、設立準備から創業後までの工程における「できること」「できないこと」の違いを整理しました。

項目	税理士ができること	税理士ができないこと
法人登記の手続き	司法書士と連携して手続きを代行	登記そのものは行えない（法律上の制限）
税務署への各種届出	青色申告・消費税届出などを代理提出	本人確認が必要な一部の書類
資金調達の支援	創業融資や補助金の申請サポート（認定支援機関）	制度そのものの審査権限は持たない
経理・帳簿の整備	会計ソフト導入支援・記帳代行	現金取引の管理までは本人の作業が前提
節税戦略の立案	法人税・所得税を踏まえた最適な節税提案	違法な脱税・グレーなスキームへの関与

税理士に何を頼めるのかを事前に知っておくことは、会社設立における判断ミスや手続き漏れを防ぐためにも非常に重要です。

特に「どの専門家が、どこまで対応できるのか」を理解しておかないと、「頼んだつもりが何もしていなかった」というすれ違いが生じ、後のトラブルにつながることもあります。

まず、税理士は登記そのものを行うことはできません。登記手続きの専門家はあくまで司法書士であり、法務局への申請や定款認証などは司法書士の役割です。

それでは税理士の役割はと言えば、簡単に言うと、税理士は「お金の流れを整えて、会社がうまく回るようにするプロ」です。

開業直後の資金繰りや利益計画に不安がある方にとって、税理士のような数字に強いパートナーがそばにいることは大きな安心材料になります。

例えば、融資や補助金のサポートについても、税理士が「認定経営革新等支援機関」である場合、日本政策金融公庫の創業融資（最大300万円前後）やIT導入補助金（最大350万円）のような資金施策を、事業計画書の作成支援とあわせて申請成功率を高める形でサポートできます。

こうした税理士のサポートを受けておくことで、設立後すぐに資金を確保し、事業初期のキャッシュフローを安定させた状態でスタートダッシュを切ることが可能になるのです。

会社設立前に税理士に相談することで「会社を作ったはいいけど、資金が回らない」といった初期のつまずきを未然に防ぐことができるのです。

一方で、登記関連は司法書士、契約トラブルや法的代理は弁護士といったように、士業ごとに役割は明確に分かれています。

そのため、状況に応じて最適な専門家と連携しながら進めることが、もっとも効率的かつ安心な方法だといえるでしょう。

税理士がサポートできる会社設立前の手続きと税理士に依頼するメリット

「登記さえできれば会社はスタートできる」と考える方は多いかもしれません。

しかし、実際には登記の前段階で、どれだけ計画的に設計できているかが、開業後の経営の安定度を大きく左右します。

特に、資本金や決算月の設定、税務署への届出のタイミングと内容は、創業期における税負担や融資の通りやすさ、さらには消費税の免除対象になるかどうかまで影響します。

例えば資本金を1,000万円以上にしてしまうと消費税の免除対象から外れてしまうというように、設立時の判断が後々の「固定コスト」になって跳ね返ってくることもあるのです。

これらの「見えづらい開業時の落とし穴」を避けるために有効なのが、税理士の設立前サポートです。

会社設立前から税理士に依頼することで、税務・資金・経営計画の視点から最適な選択肢を整理し、「損をしない未来の設計図」を一緒に描くことができます。

以下の表では、税理士が設立前にどんなサポートを提供できるのか、そして依頼することでどんなメリットが得られるのかを項目ごとに整理しました。

手続き項目	税理士ができること	依頼するメリット
会社設立前の相談	資本金・決算期・法人形態のアドバイス	節税・資金繰りに有利な設計ができる
資本金の決定	税務・融資・消費税を踏まえて最適額を提案	後悔しない初期設計ができる
届出書類の作成・提出	青色申告、消費税課税方式などの届出を代理	出し忘れによる損失を防げる
事業計画書の作成支援	数字に基づいた計画書を一緒に作成	融資審査・補助金申請の通過率が高まる
創業融資・補助金支援	制度選定から申請までをサポート	資金調達の成功率アップ

税理士に会社設立前の相談するメリット

登記より前に必要なのは、「設計図」としての相談です。

設立手続きをスムーズに進めるためには、資本金や決算期など「数字の初期設計」がとても重要になります。

税理士はその会社の設立段階から相談に乗り、将来的な節税や資金繰りまで見据えた設計をサポートします。

税理士による事前相談のメリットまとめ

• 資本金や決算期、法人形態について専門的な助言が得られる
• 節税や融資に強い「設計段階の判断ミス」を防げる
• 将来を見据えた経営の土台を築ける

法人化を考えるうえで欠かせない視点が、「どんな形で会社を設立するか」という初期設計です。

会社を設立した後で「資本金をもっと抑えておけばよかった」「決算月をズラせばよかった」と気づいても、税制上の優遇措置や融資条件など、後から取り戻せない恩恵を逃してしまう可能性があります。

そこで鍵になるのが、税務・会計の専門家である税理士への事前相談です。

資本金・決算月・法人形態など、すべてが後の税負担や資金繰りに直結するからこそ、設立前の一歩が「後悔のない設計」に大きくつながります。

このステップで得られる主なメリットは以下の3つです。

• 節税や融資に有利な法人構成を検討できる
• 「自分の事業に合う法人の形」を客観的に判断できる
• 手続き後では変更しづらい内容を先に整えられる

仮に初年度から利益が出る見込みのある事業であれば、決算月を年度途中に設定することで、初年度の課税所得を圧縮し、税負担を抑える戦略も可能です。

こうした制度の活用方法は、ネット検索だけでは見つけにくく、経験豊富な税理士の視点によって初めて見えてくる選択肢です。

会社設立前に税理士へ相談しておくことで、不要な税金や資金のロスを防ぎ、開業後の資金繰りに余裕を持たせることができます。

税理士に届出書類の作成・提出を依頼するメリット

設立手続きが終わった後にも、「知らないと損する書類」は山ほどあります。

その代表例が、税務署などへの各種届出書類です。

これらは提出期限が厳格に決まっており、うっかり忘れると本来受けられたはずの節税措置が使えなくなるリスクもあります。

税理士による届出サポートのメリットまとめ

• 青色申告や消費税の課税方式など、重要書類を期限内に提出できる
• 書類の不備や提出漏れを防ぎ、安心して事業に集中できる
• 制度を活用して節税効果を最大化できる

会社設立後、多くの方が「登記が終わったから一安心」と思いがちですが、本当に重要なのはその後の税務対応です。

この記事でなんども触れていますが「青色申告承認申請書」を出していなければ、最大65万円の控除が受けられません。

また、「消費税課税方式選択届出書」の提出も誤ると、想定外の納税義務が発生する可能性もあります。

こうした書類は、正確な内容で、かつ期限内に提出しなければ意味がありません。

税理士であれば、これらの提出スケジュールを事前に把握し、抜け漏れなく対応してくれます。

自分で調べながら手続きを進めるよりも、専門家に任せることで精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。

このサポートによって次のようなメリットも得られます。

• 節税効果の高い制度を「取りこぼさず」活用できる
• 納税トラブルの不安を感じずに事業に集中できる
• 税制変更にも迅速に対応できる体制が整う

会社は「設立して終わり」ではなく、むしろ始まりです。

「設立後の税務体制をどう整えるか」こそが、経営を安定させる鍵になります。税理士はその入口から並走してくれる、心強いパートナーなのです。

税理士に事業計画書の作成支援を依頼するメリット

数字がしっかりした事業計画は、金融機関や支援機関から信頼されやすくなります。

特に会社設立後に申し込みが可能となる創業融資や補助金の審査では、「この事業は本当に継続できるのか」「返済能力があるか」といった視点で内容がチェックされるため、計画の現実性と数字の根拠が重視されるのです。

そんな時に税理士と資金計画や収益予測を含めた事業計画全体を一緒に作成することで、机上の空論ではなく「数字に裏付けられた説得力のある計画」に仕上げることができます。

それにより、申請の通過率が上がるだけでなく、実際の経営にも活用できる「使える計画書」となります。

税理士による事業計画書サポートのメリットまとめ

• 数字に基づいた現実的な事業計画を立てられる
• 金融機関・支援機関からの信用を得やすくなる
• 融資・補助金の通過率が向上し、資金調達しやすくなる

創業直後の経営者にとって、もっとも悩ましいのが「お金の流れをどうするか」です。

初年度の売上の予測、経費の見積もり、キャッシュフローの把握――これらを数字で説得力ある形にまとめる必要があります。

ここで重要なのが、「実現可能性のある」事業計画をどう設計するかという視点です。

税理士は、これまで数多くの開業支援や融資申請に携わってきた経験から、収益モデルや経費構造に現実味のある数字を組み立てることができます。

また、過去の事例や金融機関の評価ポイントも踏まえて、審査に通る「魅せ方」のコツも熟知しています。

この段階で税理士に依頼することで、次のような経営判断のしやすさや、実行力の土台が整います。

• 無理のない売上計画と、実行可能な資金計画が立てられる
• 自己資金・借入額のバランスを客観的に判断できる
• 事業開始後も計画を見直しながら軌道修正できる体制が整う

事業計画は「一度作って終わりの書類」ではありません。

継続的に見直し、経営判断の軸として活用できる設計図であり、会社設立前から税理士によって数字に裏打ちされた事業計画を練ることができれば、仮に想定外の展開があっても、落ち着いて対応しやすくなります。

税理士に創業融資・補助金支援を依頼するメリット

会社設立後、事業を軌道に乗せるためには「資金調達の選択肢」をいかに活用できるかが大きな分かれ道です。

創業融資や補助金は起業初期に活用できる貴重な制度ですが、制度選びから書類作成、申請タイミングまで、初めての方には分かりづらい点が多くあります。

税理士による融資・補助金支援の特長まとめ

• 制度の内容を事業に合わせて選定してもらえる
• 必要な書類や計画書の作成支援が受けられる
• 金融機関や支援機関とのやりとりに慣れており、進行がスムーズ

起業時の最大のハードルとも言える「資金調達」。

中でも日本政策金融公庫の創業融資や、IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金などは、条件さえ整えば100万〜300万円超の支援が受けられる制度です。

しかし、「自分の事業がどれに該当するのか」「どう申請すればいいのか」が分からず、活用しきれずに終わってしまうケースも少なくありません。

税理士に相談すれば、まず事業内容やタイミングに合った制度を整理した上で、申請に必要な事業計画書や収支見込みの作成支援を受けることができます。

また、税理士が「認定経営革新等支援機関」であれば、特定の補助金・融資制度において、申請者の信頼性を高める後押しにもつながります。

この段階で得られるのは、単なる金銭的支援ではなく、次のような準備力や交渉力の土台です。

• 自分に合った制度を正確に選べる
• 書類の精度が高まり、審査を通過しやすくなる
• 金融機関とのやりとりにも安心感を持って臨める

こうした制度を上手に活用できれば、事業の立ち上がりスピードも資金の不安も大きく軽減されます。

設立直後に“資金面でつまずかない体制”を整えることが、実は最初にやるべき経営判断のひとつなのです。

ここまで、会社設立前から税理士に事前相談するメリットについて、具体的なサポート内容や判断ミスを防ぐ効果まで詳しく見てきました。

それでも「税理士に会社設立前に依頼すると損をするのでは？」という不安もあるかもしれませんね。

次の章では、会社設立前に税理士を「コスパ良く」依頼するためのコツや、「どこまで頼めば損をしないか」といった判断ポイントを分かりやすく解説していきます。

継続契約じゃなくても大丈夫！税理士を上手に活用するコツ

「税理士との継続契約はハードルが高い…」そんな方でも安心です。

実は税理士には「単発・期間限定」で依頼できる方法もあります。

以下の表では、タイミング別にスポットで依頼できる業務とその効果を整理しました。

依頼タイミング	スポットで依頼できる業務	依頼するメリット
設立前の相談のみ	資本金・決算月の設計アドバイス	初期コストを抑えながら重要な判断ミスを防げる
設立直後のみ	青色申告・消費税届出書の提出代行	節税の取りこぼしを防ぎ、最低限の税務体制を整備
申告期（年1回）	決算・法人税申告書の作成	税務リスクを回避しつつ、スポットで完結
融資・補助金申請時	事業計画書・収支計画の作成支援	金融機関に提出する計画書の通過率を高められる
不明点が出たときだけ	単発の顧問相談（60分〜）	必要なときだけ相談でき、継続契約が不要

「税理士にお願いしたいけど、月々の契約料が高そう」そんな不安から、最初から相談をあきらめてしまう方も少なくありません。

ただ実際には、「設立時だけ」や「決算だけ」といった限定依頼も可能で、しかも実務的な成果が大きいのが特徴です。

設立前の1時間だけ相談して決算月をずらしたことで、初年度にかかる法人税を20万円以上抑えられたという例もあります。

青色申告や消費税関連の届出を自分で調べながら出すよりも、税理士に任せておけば制度の取りこぼしがなく、トータルで得するケースも珍しくありません。

コストを抑えつつ、必要なタイミングだけ頼れるのがスポット依頼の魅力です。

また最近では（オンライン税理士のメリットを語る）も人気です。

会社設立の相談をオンライン税理士に相談すると、いくら安くなる？ 

オンライン税理士とは、Zoomやチャット、メールなど非対面のツールを使って相談や書類作成を進められる、“ネット完結型”の税理士サービスです。

近年ではクラウド会計との連携や、定額制プランを提供する事務所も増えており、従来の対面型に比べて柔軟でコストを抑えた相談が可能なのが特長です。

項目	オンライン税理士	通常（対面）税理士
初回相談費用	0〜3万円	3〜5万円
契約形式	スポット契約も可能	顧問契約が前提の場合もある
対応エリア	全国対応（移動不要）	基本的に地域限定
サポート	チャット・ビデオ通話で柔軟二対応	面談予約が必要なケースが多い
費用の透明性	定額・明朗なパック料金	個別見積もりが中心

会社設立を検討している方にとって、最初の一歩である税理士相談の費用は非常に気になるポイントです。

特に「顧問契約まではまだ考えていないけど、会社の設立だけ相談したい」というニーズには、オンライン税理士という選択肢もおすすめです。

まず、通常の税理士事務所に相談する場合、初回相談〜書類作成代行でおおよそ3〜5万円が相場です。一方、オンライン税理士であれば、スポット契約で0〜3万円程度に抑えられるケースも増えています。

多くのオンライン税理士サービスでは全国対応・明朗会計・チャット完結型のプランが提供されており、追加費用も発生しにくい点も、その強みです​。

また、地理的な制約がないことに加え、移動・郵送コストも不要になるため、時間効率の面でもメリットがあります。

もちろん、対面相談ならではの丁寧さや安心感を重視する方にとっては、通常税理士の方がフィットすることもあります。

会社設立時点で「まずは必要なことだけを安く頼みたい」という方には、オンライン税理士が非常に相性の良い選択肢と言えるでしょう。

会社設立前に税理士を選ぶための5つのコツ

「税理士に相談したいけど、できれば費用は抑えたい…」そんな方のために、「安かろう悪かろう」を避けながら、後悔のない税理士選びのコツを最後にご紹介します。

後悔しない税理士選びのポイント

• 金額だけでなく「何が含まれているか」を必ず確認する
• スポット契約や設立時のみ対応の可否をチェックする
• 創業融資・補助金に強いかどうかを見る
• オンライン対応かつ明朗会計な事務所はコスパ◎
• 節税提案の具体性・実行力まで比較する

会社設立前に税理士を選ぶ際、「とにかく安く済ませたい」と考えるのは自然なことです。

ただし大切なのは、金額の安さよりも「中身の濃さ」と「無駄のなさ」です。

ただ「相談だけ」で終わる税理士よりも、資本金・決算月の設計や節税視点の届出書まで対応してくれる事務所のほうが、設立後の出費をグッと抑えられる可能性があります。

また、オンライン税理士であれば、初回相談が無料〜1万円前後で受けられる上、Zoomやチャットで完結しますし、スポット契約や明朗なパック料金も多く、「税理士＝毎月数万円の顧問契約」という常識に縛られず選べます 。

反対に、申告や融資サポートまでしっかり任せたい方にとっては、対面型の経験豊富な税理士のほうが適しているケースもあります。

つまり「コスパの良い税理士」とは、「安い人」ではなく、「自分にとって最小コストで最大リターンが見込める人」です。

税理士選びは会社設立後の税金や資金繰りに直結する選択です。

だからこそ、税理士を比較する際には「料金表」だけで選ぶのではなく、「その人がどこまでサポートしてくれるのか」「結果的にどれだけ損を防げるか」で選ぶべきでしょう。

会社設立で悩んでいるのなら、名古屋で「会社設立」と「節税」に強いT-FRONTへご相談ください

この記事では、「会社設立に税理士は必要なのか？」という素朴な疑問に始まり、設立前から税理士に相談することで、書類の手間が減り、節税や資金調達の成功率が上がることを具体的に解説してきました。

本記事で紹介した、税理士に依頼するメリットまとめ

T-FRONTは、対面はもちろんオンライン相談も可能で、初回は無料相談からスタートできます。

「何から聞けばいいか分からない…」という段階でも大丈夫。あなたの状況に合わせて、最適な選択肢をご提案します。

「まずは相談したい」そんな段階でも構いません。お気軽にご相談ください。