freee会社設立のやり方・流れについて！費用や必要書類も解説

「freee会社設立を使って会社を立ち上げたいけど、具体的なやり方や流れがよく分からない…」

「費用は？必要な書類は？自分で全部できるの？」

この記事では、そんな疑問をお持ちのあなたへ、freee会社設立を利用した会社設立のやり方・流れをステップごとに徹底解説します。

費用や必要書類、専門家の活用法まで網羅し、あなたがスムーズに会社設立できるように説明していきます。

freee会社設立とは？～自分で会社設立するメリット～

freee会社設立は、日本国内での会社設立手続きをオンラインで簡単に進められるサービスです。

freee会社設立 | 自分でも安心、簡単に設立手続き

ガイドに従って情報を入力するだけで、会社設立に必要な書類が自動で作成されます。

これまでに5万社以上がfreee会社設立を利用して誕生しています。

freee会社設立で「自分でやる」会社設立のメリット

• 圧倒的な費用削減

専門家に依頼するより費用を抑えられます。

特に電子定款を選べば、紙の定款で必要な収入印紙代4万円が不要になります。

• 時間の効率化

書類作成から提出までオンラインで完結できるため、日中忙しい方でも自分のペースで進められます。

• 専門知識がなくても安心

法務に関する専門知識がなくても、ステップごとの丁寧なガイドがあるので、比較的簡単に会社設立のやり方を理解し、手続きを進められます。

freee会社設立を使った会社設立のやり方～4つの基本的な流れ～

freee会社設立を使った会社設立の基本的な流れは、以下の4つのステップで構成されています。

この流れに沿って、具体的なやり方を見ていきましょう。

①利用登録

まずはfreeeアカウントを作成し、サービス利用を開始する最初のステップです。

②入力 (準備)：会社設立の骨子を決めるやり方

この最初の「入力」フェーズは、会社設立手続き全体の土台となる非常に重要なステップです。

freee会社設立のガイドに従い、設立する会社の骨格となる情報を正確に入力していきましょう。

• 会社形態

株式会社、合同会社などから選択します。

• 商号（会社名）

使用できる文字や記号のルールを確認し、慎重に決定します。設立後の商号変更は、変更登記が必要で別途費用と手間が発生します。

• 事業目的

会社が行う事業の範囲を具体的に記載します。将来的に展開する可能性のある事業も幅広く記載しておくことがポイントです。

設立当初は10項目程度に留めるのが一般的とされています。

定款に記載のない事業は原則行えないため、この入力は非常に重要です。

安易に現在の事業内容のみを記載すると、将来の事業拡大の足枷になる可能性があります。

• 本店所在地

会社の本拠地となる住所です。自宅やバーチャルオフィスも可能ですが、変更には変更登記が必要です。

• 資本金

会社設立時の元手となる資金です。

法律上は1円から設立可能ですが、会社の信用度や初期の運転資金を考慮し、一般的には初期費用と運転資金3ヶ月分程度が目安とされます。

• 会社設立日

法務局に会社設立の登記申請をした日となります。

法務局の閉庁日（土日祝日や年末年始）は設立日とすることはできません。

• 会計年度（事業年度）

決算を行う期間を定めます。多くは1年間で、繁忙期を避けて決算月を設定するのが一般的です。

• 役員及び株主の構成

取締役などの役員構成や、誰がどれだけ株式を保有するかの株主構成を決定します。

会社印鑑の準備のやり方

会社運営には各種印鑑が不可欠です。主に以下の種類を準備します。

• 会社実印（代表者印）：法務局に登録する最も重要な印鑑です。
• 銀行印: 法人口座の取引に使用します。
• 角印: 見積書や請求書などの社外文書に押印します。
  また、発起人（設立者）個人の実印及び印鑑証明書も、定款認証や登記申請の際に必要となります。freeeのプラットフォームを通じて会社印を購入できるオプションが提供されている場合もあります。 ポイント: 2021年の法改正により、オンラインで会社設立登記を行う際の印鑑届出は任意となりましたが、実際の事業運営においては依然として押印が必要な場面が多いため、設立時点で用意しておくことが推奨されます。

③設立～法的に会社を誕生させる流れ～

定款の作成・認証、資本金の払込み、法務局への登記申請といった、会社を法的に誕生させるための手続きを実行するステップです。

入力フェーズで準備した情報をもとに、法的な会社設立手続きを進めていきます。

定款の作成と認証のやり方・流れ

定款は「会社の憲法」とも称される、会社の基本規則を定めた重要な書類です。

freee会社設立では、電子定款と紙定款のいずれかを選択して作成を進めることができます。

• 電子定款のメリットと流れ

紙定款で必須となる収入印紙代40,000円が不要になります。

PDF形式で作成され、電子署名が付与されます。

株式会社の場合は公証人の認証が必要で、freeeでは行政書士による認証代行サービスを利用できます
※通常5,000円程度。freee会計またはfreee人事労務の年間契約を条件に無料になる特典あり。

自身で電子定款を作成・認証するには、マイナンバーカード、ICカードリーダー、専用ソフトなどが必要となるため、freeeの代行サービスは利便性が高いと言えます。

• 紙定款のやり方と流れ

収入印紙代40,000円が必要です。

freeeで入力した情報に基づいて定款の文面が自動生成され、PDFまたはWord形式でダウンロードできます。

これを印刷し、発起人が押印（実印）したものを公証役場に持参して認証を受けます。

電子定款と紙定款の比較（freee会社設立利用時）

特徴	電子定款（freee経由・行政書士代行）	電子定款（自身で作成・認証）	紙定款（freeeで書類作成後、自身で認証）
収入印紙代	0円	0円	40,000円
定款作成・認証代行手数料	通常5,000円（※1）	該当なし	0円
公証人手数料	約30,000円～50,000円（※2）	約30,000円～50,000円（※2）	約30,000円～50,000円（※2）
謄本代	約2,000円	約2,000円	約2,000円
自身で準備する機材・ソフト	不要	マイナンバーカード、ICカードリーダー、PDFソフト、署名プラグイン等	不要
freeeのサポートレベル	書類作成、行政書士連携	書類作成	書類作成

※1 freee会計またはfreee人事労務の年間契約で無料になる場合あり。
※2 資本金の額などにより変動します。

株式会社を設立する場合、作成した定款は公証役場で認証を受ける必要があります（合同会社の場合は不要です）。

手続きには、定款のほか、発起人全員の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内）、実印などが必要です。

資本金の払込みのやり方

定款の作成（株式会社の場合は認証）が完了した後、定款で定めた資本金を発起人の代表者個人の銀行口座に払い込みます。

この時点ではまだ法人口座は開設できないため、個人口座を使用します。

払込みは、必ず定款作成日（株式会社の場合は認証日）以降の日付で行う必要があります。

払込みが完了したら、その証明として、通帳の表紙、表紙の裏（銀行名、支店名、口座番号、名義人がわかる部分）、そして資本金の振込が記帳されたページをコピーします。

これらのコピーは登記申請時の添付書類となります。

法務局への登記申請のやり方・流れ

資本金の払込みが完了したら、いよいよ法務局へ会社設立の登記申請を行います。

• freeeによる必要書類の作成

freee会社設立では、「入力」フェーズで入力された情報に基づいて、登記申請に必要な書類一式（登記申請書、登録免許税納付用台紙、資本金の払込証明書、取締役の就任承諾書など10種類以上）が自動的に作成されます。

• 「登記すべき事項」の準備

法務局に登記する会社の重要情報をまとめたもので、書面またはCD-R（DVD-Rも可）に保存したテキストファイルで提出します。

freeeのシステムは、入力情報に基づいてこの内容を生成します。

電子申請の場合はシステム内部で処理されることが多いですが、書面申請の場合は自身で準備が必要となることもあります。

• 法務局への提出

準備した登記申請書類一式を、本店所在地を管轄する法務局に提出します。

提出方法は、持参、郵送、またはオンライン（電子申請）があります。

freee会社設立はオンラインでの電子申請に対応しています。

登記申請時には、登録免許税の納付が必要です（株式会社の場合は最低15万円、合同会社の場合は6万円）。

法務局に登記申請書を提出した日が、会社の設立日となります。登記手続きは、通常1週間から2週間程度で完了します。

④始動 (設立後)～事業開始に向けた手続きのやり方～

登記が完了した後、税務署への各種届出や法人口座の開設など、事業を本格的にスタートさせるために必要な行政手続き等を行います。

会社登記が完了し法人が成立しても、事業を開始する前に行うべき行政機関への届出がいくつかあります。

法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）と会社の印鑑証明書を取得しましょう。

設立後にやるべき主要な届出・申請の流れとポイント

提出先機関	主要な書類	主な提出期限	freee会社設立のサポート範囲（書類作成・電子申請）	特に注意すべきポイント
税務署	法人設立届出書	設立後2ヶ月以内	○（作成・一部e-Tax電子申請対応）	期限厳守！ これを逃すと初年度の節税メリットを受けられません。
	青色申告の承認申請書	設立日から3ヶ月以内、または最初の事業年度終了日のいずれか早い方	○（作成・一部e-Tax電子申請対応）
	給与支払事務所等の開設届出書	開設後1ヶ月以内	○（作成・一部電子申請対応）
都道府県税事務所・市区町村役場	法人設立届出書	自治体による（例：東京都は設立日から15日以内）	○（作成・一部e-Tax電子申請対応の可能性あり）	東京23区内に本店を置く場合は、都税事務所への提出のみ。提出期限が短い場合があるので注意。
年金事務所	健康保険・厚生年金保険新規適用届	厚生年金保険新規適用届 会社設立（事実発生日）から5日以内	○（書類ダウンロードのみ）	期限が極めて短い！ 登記完了後すぐに準備が必要です。原則、窓口または郵送提出。
労働基準監督署	保険関係成立届（労働保険）	従業員を雇用した日の翌日から10日以内	×（freee人事労務で対応）	従業員を雇用する場合に必要。
ハローワーク	雇用保険適用事業所設置届	適用事業所となった日の翌日から10日以内	×（freee人事労務で対応）	従業員を雇用する場合に必要。

freee会社設立の費用 – 自分でやるといくらかかる？

会社設立には、法定費用とその他の費用が発生します。

freee会社設立を利用して自分で会社設立を行う場合の主な費用は以下の通りです。

• 法定費用

• 定款認証手数料（株式会社の場合）

公証役場に支払う手数料で、資本金の額により異なりますが、おおむね3万円～5万2千円程度（謄本代含む）。

• 登録免許税

法務局での登記申請時に必要です。株式会社の場合は資本金の額の0.7％（最低15万円）、合同会社の場合は6万円です。

• 収入印紙代（紙定款の場合のみ）

紙の定款で認証を受ける場合、40,000円の収入印紙が必要です。電子定款の場合は不要です。

• freee関連費用

• freee会社設立ツール利用料

基本的に無料です。

• 電子定款作成代行手数料

行政書士に依頼する場合、通常5,000円程度かかりますが、freee会計またはfreee人事労務の年間契約を条件に無料となるキャンペーンが頻繁に実施されています。

• その他費用

• 会社印鑑作成費

実印・銀行印・角印のセットで15,000円～数万円程度が目安です。

• 発起人の印鑑証明書取得費

1通数百円程度。

freee会社設立のサポート体制～困ったときのやり方～

freee会社設立では、ユーザーが安心して会社設立のやり方を進められるよう、多層的なサポート体制を提供しています。

• セルフサービス

freeeのプラットフォーム内には、詳細なヘルプページ、FAQ、利用ガイドが豊富に用意されており、これらを参照して自身で疑問を解決できます。

• メールサポート

freee会社設立の操作に関する疑問点については、無料のメールサポートを利用できます。通常、3営業日以内に回答が得られます。

• 登記おまかせプラン（有料）

司法書士などの専門家が、書類作成から公証役場での定款認証（株式会社の場合）、法務局への登記申請代行まで、会社設立手続きの大部分をサポートします。

費用は手数料として一律50,000円（税込、法定費用別途）が基本です。法務手続きに不慣れな方や時間的余裕のない方にとって有効な選択肢です。

freee会社設立を利用する際の注意点～失敗しないためのポイント～

freee会社設立は非常に便利なツールですが、利用する上でいくつか注意しておきたいポイントがあります。

• 「入力」情報の徹底確認

システムに入力する情報は、全ての法的書類の基礎となるため、複数回確認し、誤りがないように万全を期しましょう。

誤った情報は修正に手間と費用を要する可能性があります。

• ソフトウェアだけでは解決できない作業の存在

印鑑の準備、資本金の払込証明の取得、大量の登記書類の製本（書面申請の場合）といった物理的な作業や、法人口座開設の難航といった外部機関との折衝は、利用者自身で対応が必要です。

• タイトな期限管理

特に年金事務所への届出（登記後5日以内）のような、期限が非常に短い手続きがあります。計画的な準備と迅速な行動が求められます。

• 専門的な判断は専門家へ

freee会社設立は手続きの「実行」を支援するツールであり、会社形態の選択、資本金額、役員報酬、税務戦略（青色申告の選択、消費税の課税事業者判断など）といった専門的・戦略的な判断に関するアドバイスを全て代替するものではありません。

これらの判断は将来の事業運営や税負担に大きな影響を与えるため、必要に応じて設立の初期段階で税理士などの専門家に相談することを強く推奨します。

freee自身も「登記おまかせプラン」や、税理士などを紹介する「認定アドバイザー制度」を提供しています。

freee会社設立のよくある疑問

freee会社設立は本当に無料なんですか？追加でかかる費用は？

freee会社設立のツール利用料は基本的に無料です。

ただし、会社設立には法定費用（登録免許税、定款認証手数料など）が必ずかかります。

また、電子定款作成を行政書士に代行依頼する場合の費用（通常5,000円、条件により無料）や、会社印鑑の作成費用などが別途必要です。

会社設立の知識が全くなくても、本当に一人でできますか？

freee会社設立は専門知識がない方でもガイドに沿って進められるよう設計されています。

しかし、入力情報の重要性を理解し、慎重に作業することが求められます。

手続きに不安がある場合や時間がない場合は、専門家が代行する「登記おまかせプラン」（有料）の利用も検討できます。

freee会社設立を使って、設立までどれくらいの期間がかかりますか？

一般的にfreeeで書類作成を始めてから登記完了まで、最短でも2週間～1ヶ月程度は見ておくと良いでしょう。

印鑑の準備や資本金の払い込み、書類の郵送期間なども考慮に入れる必要があります。

法人口座の開設はどこでつまずきやすいですか？

金融機関の審査が厳しく、設立間もない会社、レンタルオフィスを本店とする場合、資本金が少額な場合、事業内容が不明瞭な場合などは、口座開設に時間がかかったり、断られたりするケースがあります。

複数の金融機関に同時に申し込む、事業計画をしっかり準備するなどの対策が考えられます。

freeeと提携している金融機関（GMOあおぞらネット銀行など）では、比較的スムーズに申し込みができる可能性があります。

【まとめ】freee会社設立のやり方を理解して、スムーズな起業を

freee会社設立は、起業家が会社設立という最初の大きなハードルを、低コストかつ効率的に乗り越えるための強力なオンライン支援ツールです。

解説したfreee会社設立のやり方・流れを参考に、ステップごとのポイントと注意点をしっかり押さえることで、専門知識がない方でも安心して会社設立手続きを進めることができるでしょう。

ポイントは5つです。

freee会社設立の機能を最大限に活かし、あなた自身のビジネスをスムーズにスタートさせてください。