個人事業主の決算とは？決算の流れと帳簿整理・申告・税務対策のコツ

個人事業主にとって、決算は1年間の経営を振り返り、正しく確定申告を行うための大切なプロセスです。

しかし、収支の整理や書類の作成、税務処理など、多くの手続きに追われることも少なくありません。

うまく進めるためには、日々の記帳を習慣化し、必要な書類を計画的に準備することが重要です。

この記事では、個人事業主の決算に関して、詳しく解説しています。

個人事業主の決算って何？まずは決算の基本を知ろう！

決算の概要

• 決算とは？
  個人事業主が1年間の売上や経費を整理し、最終的な利益を確定する作業のこと。
  
  
• 確定申告との違い
  決算は年間の収支をまとめる作業であり、確定申告はその結果をもとに税金を計算・申告する手続き。
  
  
• 決算で必要な書類
  損益計算書や貸借対照表（青色申告の場合）、収支内訳書（白色申告の場合）などが必要。
  
  
• 決算の重要性
  適切に決算を行うことで、正確な税額計算ができるだけでなく、経営状況を可視化し、節税対策や資金調達の判断材料にもなる。

個人事業主にとって、決算とは 1年間の売上や経費を整理し、最終的な利益（所得）を確定する重要な作業 です。

多くの方が確定申告と混同しがちですが、決算はあくまでも収支の整理を行い、確定申告の準備をするための”プロセス”です。

つまり、確定申告を滞りなく行うためには、決算書の作成が必要不可欠ということです。

決算では、損益計算書や貸借対照表（青色申告の場合）を作成し、年間の収支を整理したうえで、正確な税額を算出する作業を行います。

また、適切な記帳と書類作成を行うことで、節税対策や経営状況を把握することもできるようになります。

個人事業主と法人の決算の違いを知ろう！

個人事業主と法人の決算には、それぞれ異なる特徴があります。

個人事業主の決算は法人の決算と比べて、期間や税率、作成する決算書の種類、利益の扱いなどが異なります。

次の表に、個人事業主と法人の決算の主な違いをまとめました。

項目	個人事業主	法人
決算期間	1月1日～12月31日（固定）	任意に設定可能（事業年度を自由に決定）
税務申告	確定申告（所得税）	法人税申告（法人税・消費税など）
決算書の種類	損益計算書、貸借対照表（青色申告の場合）	損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書など
税率	累進課税（所得が増えるほど税率が上がる）	一定税率（法人税率が適用される）
利益の扱い	事業主の所得として課税	法人の利益として課税（役員報酬などで調整可能）

個人事業主と法人の決算には、上記の表のような大きな違いがあります。

まず、決算期間について、個人事業主は1月1日から12月31日までの1年間で固定されています。

法人は事業年度を自由に設定が可能で、例えば4月～翌年3月など、自社にとって適切な期間を選べます。

また税率の面では、個人事業主は累進課税が適用されるため、所得が増えるほど税率が上がる仕組みになっています。

一方で、法人は一定の法人税率が適用されるため、利益が大きくなると法人の方が節税メリットがある場合もあります。

決算書の種類も個人と法人では異なっており、個人事業主の場合、青色申告なら損益計算書と貸借対照表を作成しますが、白色申告の場合は収支内訳書のみが必要です。

個人事業主の決算の特徴とは？

個人事業主の決算は、法人と比べて手続きがシンプルで、書類作成の負担が少ないという違いがあります。

しかし、累進課税制度により、所得が増えると税負担が大きくなるため、ある程度の利益が出てきた場合には法人化を検討するのも一つの選択肢です。

また、青色申告を活用すれば65万円の特別控除や赤字の繰越控除など、節税効果を得ることができます。

煩わしい個人事業主の決算書作成も、実はメリットがあります！

■個人事業主が決算を行う5つのメリット

• 節税対策ができる
  青色申告を利用すれば、最大65万円の特別控除を受けられます。赤字を3年間繰り越すことも可能です。
  
  
• 経営状況を客観的に把握できる
  損益計算書や貸借対照表を作成することで、売上や利益、経費のバランスを確認できます。
  
  
• 資金調達がしやすくなる
  銀行融資や補助金申請の際、決算書は信用力を示す重要な書類になります。
  
  
• 適正な経費計上で利益を最大化できる
  事業に関する経費を正しく計上することで、余分な税負担を抑え、利益を最大化できます。
  
  
• 将来の法人化に向けた準備ができる
  法人化を検討する際に、決算データをもとに適切なタイミングを判断できます。

個人事業主にとって決算書の作成は、正直、面倒に感じることが多いかもしれません。

しかし、決算書を適切に作成することで、節税対策や経営の改善に大きく貢献してくれます。

代表的なのは青色申告を行った際に特典として利用できる「最大65万円の特別控除」」でしょう。

また、青色申告によって赤字を3年間繰り越すことも可能です。こういった制度を上手に利用することで、所得税の負担を軽減し、事業継続をよりスムーズに進められます。

決算書から自分の事業を分析できる！分析のポイントと分かること

作成した決算書は、事業の現状を把握し、今後の経営に活かすための重要なツールとなります。

決算書を分析することで、売上の推移や利益率、経費の内訳、キャッシュフローの状況、節税対策の有効性などを確認できます。

次の表では、決算書分析のポイントと、そこから得られる経営上のメリットについてまとめました。

分析項目	確認すべきポイント	経営へのメリット
売上の推移	前年と比較し、成長しているかを確認	売上の増減要因を把握し、事業の方向性を見直せる
利益率	売上に対する利益の割合を計算	利益率を向上させる施策（値上げ、コスト削減など）が検討できる
経費の内訳	どの費用が多いか、無駄な支出がないかを確認	不要なコストを削減し、利益を確保できる
キャッシュフロー	資金繰りの状況を把握	支払いサイクルを調整し、資金ショートを防げる
節税対策	青色申告控除や経費計上の適用状況を確認	適切な控除を活用し、税負担を軽減できる

決算書を作成することで、自分の事業の現状を客観的に分析が可能になります。

上記の表のように、決算書を見ながら売上や経費のバランスを確認し、無駄な支出を見直すことで、利益率の向上を目指すことができます。

また、売上の推移を前年と比較することで、成長しているのか、停滞しているのかを把握できます。

さらに、銀行融資や補助金申請の際にも、決算書は信用力を示す重要な書類として扱われるため、定期的に決算を行うことで、資金調達のチャンスを広げることも出来るでしょう。

定期的に決算を行い、適正な経費計上を行うことで、無駄な税金を支払うことなく、事業に必要な資金を有効に活用できます。

さらに、将来的に法人化を検討する場合には、決算書のデータをもとに適切なタイミングを判断することが可能です。

事業の成長に合わせて、適切なステップを踏むためにも、決算書の作成が欠かせないのです。

個人事業主の決算の流れは？基本的な流れとやるべきこと

個人事業主の決算は、確定申告に向けて、1年間の事業活動を締めくくる大切な作業です。

決算では、帳簿の整理から始まり、収支の集計、決算書の作成、確定申告書の作成と税金の納付まで、いくつかのステップを踏んでいきます。

それぞれのステップでやるべきことと注意点を、次の表にまとめました。

個人事業主の決算は、1年間の取引を整理し、税務申告を行う重要なプロセスです

上記の流れに沿って、少しずつ進めることで、節税対策や経営の見直しにもつながります。

また、白色申告と青色申告では記帳方法や必要な書類が異なり、55万円・65万円の控除を受けるためには、複式簿記を行う必要があります。

消費税の納税義務は売上規模によって変わります。

基準期間（前々年）の課税売上高が1,000万円を超える場合に消費税の納税義務が発生します。

また、特定期間（前年の前半6ヶ月間）の課税売上高と給与支払額の合計が1,000万円を超える場合も、課税事業者となる可能性があります。

白色申告と青色申告の違いとは？何がどう違って、どちらがおすすめなの？

白色申告と青色申告の大きな違いは、記帳方法や控除額、必要な書類、税務上のメリットにあります。

白色申告は手軽な一方、青色申告には税制上の優遇措置が豊富に用意されています。

それぞれの違いを比較検討し、ご自身に合った申告方法を選びましょう。

項目	白色申告	青色申告
記帳方法	2014年以降、記帳と帳簿の保存が義務化。単式簿記で売上・経費を整理し、7年間保存	単式簿記（10万円控除）または複式簿記（55万円・65万円控除）で記帳が必要
控除額	青色申告特別控除なし（基礎控除48万円は適用）	10万円・55万円・65万円の青色申告特別控除が適用
必要な書類	確定申告書（B様式）と収支内訳書（事業所得者のみ）	確定申告書（B様式）、損益計算書、貸借対照表（55万円・65万円控除の場合）
税務上のメリット	記帳の負担が軽い、事前申請不要	青色専従者給与の適用、赤字を3年間繰り越せる

白色申告と青色申告は、記帳方法や税制上の優遇措置に違いがあります。

白色申告は2014年から記帳義務が課され、売上・経費を帳簿にまとめ、7年間保存しなければなりません。

一方、青色申告は記帳の方法によって10万円・55万円・65万円の控除を受けることができます。

また白色申告と青色申告では、税務上のメリットも異なります。

青色申告では、赤字を3年間繰り越せるため、利益が出た年の税負担を軽減できます。

また、家族に支払う給与（青色専従者給与）を経費として計上できるため、事業規模が一定以上の人にとっては大きな節税効果があります。

白色申告と青色申告で異なる申告書類一覧

白色申告と青色申告では、提出する書類が異なります。

その違いを下記の表にまとめました。

項目	白色申告	青色申告
確定申告書	確定申告書B（全員必須）	確定申告書B（全員必須）
記帳方法	単式簿記（収支の記録）	単式簿記（10万円控除）または複式簿記（55万円・65万円控除）
必要な帳簿	収支内訳書	損益計算書、貸借対照表（55万円・65万円控除の場合）
控除の有無	青色申告特別控除なし（基礎控除48万円は適用）	青色申告特別控除（10万円・55万円・65万円）
提出期限	3月15日	3月15日（青色申告承認申請は開業から2ヶ月以内、または適用前年の3月15日まで）

白色申告と青色申告では、提出する書類や記帳の方法に違いがあります。どちらも確定申告書Bを提出する点は共通していますが、それ以外の書類が異なります。

白色申告では、収支内訳書の提出が必要です。

この書類は、年間の収入と経費を記載するのみの、シンプルな形式となっています。

一方、青色申告では、10万円控除の場合は損益計算書のみ、55万円・65万円控除を適用する場合は貸借対照表も提出する必要があります。

特に複式簿記を採用する場合は、記帳の手間が増えますが、その分控除額も大きくなります。

また、青色申告は、青色申告承認申請書を事前に提出する必要があります。

この申請を行わないと、青色申告のメリットを受けることができません。

申請期限は、開業から2ヶ月以内、または適用を受ける前年の3月15日までとなっています。

白色申告でも記帳が義務化されているため、記帳の負担は白色申告でもゼロではありません。

ただし、白色申告は貸借対照表を作成する必要がないため、青色申告（55万円・65万円控除）よりは手間が少なくなります。

 帳簿の整理

スムーズな帳簿整理のためのポイント

• 記帳は日々行い、領収書や請求書を整理する
• 事業専用の銀行口座・クレジットカードを利用し、経費管理を簡単にする
• 会計ソフトを活用し、自動仕訳機能を使って手間を削減する

帳簿の整理は、1年間の取引を正確に記録し、確定申告に備えるための重要な作業です。

白色申告でも記帳義務があるため、すべての個人事業主が適切な帳簿を作成し、7年間保存しなければなりません。

売上や経費を日々記録することで、申告時の負担を大幅に軽減できます。

特に、事業用とプライベートの支出を明確に分けることをお忘れなく。

また、事業専用の口座やクレジットカードを利用し、会計ソフトと連携することで、取引の自動仕分けを活用すると手間を削減できます。

収支の集計

正確な収支集計のポイント

• 収入と経費の項目を細かく分類し、経営分析に活用する
• 事業専用口座を利用し、手動での仕訳作業を減らす
• 期末に慌てないよう、毎月収支を確認し、帳簿を整理する

収支の集計は、1年間の売上と経費をまとめ、事業の利益を明確にする作業です。

収入と経費を細かく分類し、どの支出がどの程度かかっているかを明確にすることは、経営管理において重要です。

例えば、広告費、仕入れ費、人件費などに分けることで、どこにコストをかけすぎているかも見えてきます。

仕分けを行う際のコツは、勘定科目を統一し、一貫したルールで記録し続けることです。

異なる科目で仕分けると管理が煩雑になり、分析が難しくなるため、最初にルールを決めることが大切です。

仕分けの際には、私的な支出を経費に含めないことが重要です。

事業とは関係のない支出を経費として計上すると、税務調査で指摘を受ける可能性があります。

また、交際費や広告費などの経費として認められる範囲を理解し、正しく計上することが求められます。

決算書の作成

決算書作成のポイント

• 青色申告（55万円・65万円控除）は損益計算書と貸借対照表を作成する
• 資産や負債を明確にし、経営の健全性をチェックする
• 会計ソフトを活用し、複式簿記の記帳を効率化する

決算書の作成は、事業の財務状況を明確にし、税務申告に必要な書類を作成するプロセスです。

損益計算書は、収入と経費のバランスを示し、最終的な利益を計算するための書類であり、貸借対照表は、資産や負債、純資産の状況を示し、経営の健全性を確認するために必要です。

ただし、会計ソフトを利用することで、自動で取引の仕訳や帳簿作成を処理できるため、手間を大幅に削減できます。

確定申告書の作成

確定申告書作成のポイント

• 控除の適用漏れがないか確認する（青色申告特別控除、扶養控除など）
• 申告期限（3月15日）を厳守し、早めに準備を進める
• 電子申告（e-Tax）を利用すると、控除額が増える場合がある

確定申告書の作成は、税務署に提出する最も重要な書類の一つです。所得税の計算や控除の適用を正しく行い、適切な税額を申告することが目的です。

特に、青色申告特別控除（10万円・55万円・65万円）や扶養控除、小規模企業共済掛金控除など、適用できる控除を確認することが重要です。

適用できる控除に漏れがあると、本来減らせる税負担が増えてしまうため、申告前にしっかり確認しましょう。

また、電子申告（e-Tax）を利用すると、令和2年（2020年）分の税制改正により、電子帳簿保存法の要件を満たすことが条件となるため、65万円の青色申告特別控除を受けられます。積極的に活用しましょう。

なお申告期限の3月15日を過ぎると延滞税が発生する場合があるため、早めの準備と申告を行いましょう。

税金の納付

税金納付のポイント

• 所得税は確定申告期限（3月15日）までに納付する
• 消費税の納税義務があるか確認し、対象者は3月末までに納付する
• 口座振替やクレジットカード納付を活用し、支払いをスムーズにする

税金の納付は、確定申告を終えた後に行う最終的な手続きです。

所得税は3月15日までに納付する必要があります。また、消費税については、前々年の課税売上高が1,000万円を超える場合に納税義務が発生し、3月末までに納める必要があります。

納税方法には、銀行窓口、インターネットバンキング、クレジットカード納付、口座振替などがあり、特に口座振替を利用すると、納付手続きを自動化できるため、納税の手間を省けるのでおすすめです。

経費として計上できるものは？個人事業主が知っておきたい意外な費用も

個人事業主が経費として計上できるのは、事業に直接関係のある費用です。

家賃や光熱費、通信費など、個人事業主にも経費として計上できる項目はたくさんあります。

意外な費用も計上できる場合があるので、経費の種類と注意点、具体例をまとめた以下の表を確認しましょう。

経費の種類	具体例	注意点
地代家賃	事務所・店舗の賃貸料、自宅兼事務所の按分家賃	自宅を使用する場合、業務利用分を明確にして按分する
水道光熱費	電気代、ガス代、水道代	プライベート分と分け、業務使用分のみを計上する
通信費	インターネット料金、電話代、クラウドサービス	プライベート利用分を除き、業務分のみを計上する
消耗品費	文房具、パソコン周辺機器、プリンターインク	通常は10万円未満のものを計上可能だが、青色申告の特例により30万円未満の資産も一括計上できる（年間300万円まで）
広告宣伝費	ホームページ制作費、SNS広告費、チラシ印刷代	販売促進だけでなく、企業ブランディングや広報活動に関する費用も対象
研修費・勉強代	セミナー参加費、ビジネス書籍代	事業に関連する学習費用のみ計上可能
交際費	取引先との会食費、贈答品	個人事業主は交際費の上限なし。ただし、事業関連性を証明できる領収書が必要
交通費	電車・バス・タクシー代、レンタカー代	私用での利用は計上不可
車両費	ガソリン代、車検費用、自動車保険	個人所有の車を事業利用する場合、使用割合に応じた按分が必要。リース契約の処理方法にも注意
保険料	事業用の損害保険、賠償責任保険	個人の生命保険や医療保険は経費対象外だが、小規模企業共済掛金や国民年金基金の掛金は所得控除として適用可能

個人事業主が経費として計上できるものは、事業に関連する支出に限られます。

適切な経費計上を行うことで、課税所得を減らし、税負担を軽減できます。

代表的な経費として、地代家賃や水道光熱費が挙げられます。

事務所の賃貸料は全額経費にできますが、自宅を仕事場としている場合は、業務で使用する割合を明確にし、按分して計上する必要があります。

また、交際費については、個人事業主には法人のような上限がなく、取引先との会食費や贈答品などを経費にできます。

ただし、税務調査で指摘を受けやすい項目のため、事業関連性が証明できるよう、領収書には日付・目的・相手の氏名を記録しておくようにしましょう。

地代家賃を経費として計上するポイント

■手間や工数を省くコツ

• 自宅を事務所として使う場合、業務利用割合を明確にする
• 按分の計算方法を決め、ルールを一貫させる
• 家賃契約書や支払い記録を保存し、証拠を残す

事務所や店舗を借りている場合、賃貸料は全額経費にできます。

しかし、自宅を事業用として兼用する場合は、仕事で使用する部分の面積や利用時間を基に、業務割合を按分して計上する必要があります。

例えば、部屋の30％を仕事用に使っているなら、家賃や光熱費の30％のみを経費にすることが可能です。

この計算を適切に行うためには、按分ルールを明確にし、一貫性を持たせることが重要です。

年度ごとに異なる計算方法を用いると、税務調査時に不審点として指摘される可能性があります。

また、家賃契約書や銀行振込の記録を保存し、経費として申告する根拠を明確にしておくことが大切です。

水道光熱費を経費として計上するポイント

■手間や工数を省くコツ

• 電気・ガス・水道の使用状況を把握し、業務利用分を明確にする
• 業務時間や使用割合を基に按分し、一定の計算方法を採用する
• 毎月の光熱費の記録を残し、事業関連性を示せるようにする

水道光熱費は、事務所や店舗を借りている場合は全額経費計上が可能です。

しかし、自宅を事業用に使用している場合は、業務で使用した割合を按分して計上する必要があります。

例えば、1日のうち8時間を事業のために使う場合、光熱費の1/3を経費として計上できます。

通信費を経費として計上するポイント

■手間や工数を省くコツ

• インターネットや携帯電話は事業専用の契約を検討する
• プライベート利用分を除き、業務利用割合を明確にする
• 請求書や利用明細を保存し、事業関連性を示せるようにする

インターネット料金や電話代は、事業に使用した部分のみを経費として計上できます。

例えば、スマートフォンをプライベートと兼用している場合、業務利用割合を設定し、按分する必要がありますが、ビジネス専用の回線や電話を契約すれば、全額を経費として計上できるため、可能なら専用回線の導入を検討するとよいでしょう。

通信費に関しても、請求書や通話明細を保存し、業務利用の割合を証明できるようにすることが大切です。

特に、プライベートとの兼用割合が不明確な場合は、事業専用回線を契約することで管理が楽になります。

消耗品費を経費として計上するポイント

■手間や工数を省くコツ

• 10万円以上の高額品は、青色申告の特例（30万円未満）を活用する
• 購入時の領収書や請求書をしっかり保管する
• 耐用年数1年以上の資産は、減価償却の対象となるか確認する

消耗品費は、文房具やプリンターインクなど、比較的低価格の事務用品が対象です。

通常は10万円未満のものが消耗品費として計上できますが、青色申告の場合は特例を活用し、30万円未満の資産も一括で経費にできます（年間300万円まで）。

ただし、耐用年数が1年以上の資産（例：業務用パソコンや高額な機械）は、減価償却資産として扱われる場合があるため、経費計上時に分類を誤らないよう注意しましょう。

広告宣伝費を経費として計上するポイント

■手間や工数を省くコツ

• 広告や広報活動の目的を明確にし、経費の分類を適切に行う
• ホームページ制作費などは、資産計上が必要かどうか確認する
• 広告掲載契約や請求書を保存し、証拠を残す

広告宣伝費は、販売促進のための費用として計上可能です。

例えば、SNS広告費、チラシの印刷費、ホームページ制作費※、名刺作成費、YouTubeやブログの運営費など以下のものが広告宣伝費に含まれます。

分類	具体例	注意点
オンライン広告費	Google広告、Meta・Instagram広告、YouTube動画広告、ブログ運営費（サーバー代・ドメイン代）	継続的に支払うものは経費計上できるが、サイト制作費は資産計上が必要な場合がある
印刷物・販促物関連費	チラシ・パンフレットの印刷費、名刺作成費、ノベルティ制作費	配布目的であれば広告宣伝費として計上可能
Web制作・ブランディング費	ホームページ制作費、ロゴデザイン費、ブランドイメージ制作費、PR記事作成費	長期使用するサイトやECサイトは資産計上が必要になる場合がある
イベント・プロモーション費	展示会出展費、セミナー開催費、スポンサー費用	事業のPR目的であれば広告宣伝費として計上可能
メディア・広報費	新聞・雑誌・ラジオ広告、プレスリリース配信費	個人の宣伝ではなく、事業の広報活動であることを明確にする

個人事業主の広告宣伝費は、上記の表のようにオンライン広告費・印刷物費・Web制作費・イベント費・広報費などに分類できます。

例えば、Google広告やSNS広告、名刺作成費、展示会出展費などが対象になります。

短期間で効果が発生するものは経費計上が可能ですが、長期間使用するホームページやロゴ制作費は資産計上が必要になる場合があり、事業のPR目的であることを明確にし、適切に計上することが重要です。

※ホームページの制作費は、内容によっては資産計上が必要になる場合がある。

ホームページの制作費に関する資産計上の注意点

ホームページ制作にかかる費用は、その目的や期間によって「資産」として計上するか、「費用」として計上するかが異なります。

資産計上する場合には、減価償却が必要になる点にも注意が必要です。

表にまとめたホームページ制作費の資産計上の注意点を確認しましょう。

注意点	解説
長期利用目的のホームページは資産計上が必要	企業サイトやECサイトなど、長期間使用するものは無形固定資産として扱う
更新や修正費用は経費計上が可能	デザイン変更やコンテンツ追加は、広告宣伝費や修繕費として処理できる
制作費用の内容によって処理が異なる	ドメイン・サーバー費用は通信費、SEO対策費は広告宣伝費として計上可能
資産計上する場合は減価償却が必要	ホームページは耐用年数5年の無形固定資産とされ、毎年一定額を経費化する
単なる販促目的のサイトは広告宣伝費として経費計上	ランディングページや短期間のキャンペーンサイトは、原則として経費にできる

ホームページの制作費は、長期間にわたり事業の利益を生み出すかどうかによって、資産計上か経費計上かが決まります。

例えば、企業の公式サイトやECサイトのように、継続的に事業活動に使用されるものは「無形固定資産」として資産計上が必要です。

ホームページを資産計上する場合、耐用年数5年で減価償却を行い、毎年一定額を経費として計上することができます。

一方で、ランディングページ（LP）や短期間のキャンペーンサイトのように、販促目的で一時的に利用されるサイトは広告宣伝費として経費計上が可能です。

また、既存サイトのデザイン変更やコンテンツ追加、SEO対策などは、広告宣伝費や修繕費として処理できます。

さらに、制作費の内容によって会計処理が異なる点にも注意が必要です。例

えば、ドメイン・サーバー費用は通信費、SEO対策費用は広告宣伝費に分類されるため、資産計上ではなく、毎年の経費として処理することができます。

このようにホームページの制作費を適切に処理するためには、サイトの目的や使用期間を明確にし、事業にどのような影響を与えるのかを考慮することが重要です。

個人事業主の決算も税理士にお任せ！

個人事業主の決算まとめ概要

この記事では、個人事業主の決算に関する重要なポイントを解説しました。

個人事業主であっても、決算作業や税務業務は複雑で大変です。

だからこそ、税理士のような専門家に決算表の作成を依頼することで、煩雑な作業の手間を省き、正確な税務処理や効果的な節税対策が可能になります。

名古屋で“一番頼れる税理士”を目指す税理士法人T-FRONTは、経営者様の信頼できるパートナーとして、税務や経営を徹底的にサポートいたします。

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