法人決算とは？自社でスムーズに進める方法と手続き・注意点を徹底解説

法人決算は、企業の一年間の経営成績をまとめ、税務申告を行うために必要な重要な手続きです。

しかし、決算作業には財務諸表の作成や税額計算、申告書の提出など、多くの工程が含まれるため、初めての方や経験が少ない方にとっては負担が大きく感じられるかもしれません。

特に、税務申告のミスや申告漏れは、延滞税や加算税のリスクを伴うため、慎重に対応する必要があります。

この記事では、法人決算の基本的な流れや必要な手続き、スムーズに進めるためのポイントについて詳しく解説しています。

法人決算とは？まずは、その基本と目的を理解しよう！

法人決算の概要

• 法人決算とは、事業年度の最終月に企業の収益や費用、資産、負債を計算し、経営状況をまとめる手続きです​​。
  
  
• 決算書類には、貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書が含まれます​。
  
  
• 決算を行う目的は、正確な税金申告や利害関係者への情報開示、経営分析です​​。
  
  
• 法人決算は、企業の規模に関係なく、すべての法人が法律で義務付けられています​。
  
  
• 税理士を利用せず、会計ソフトを活用して自分で決算を行うことも可能ですが、専門知識が必要です​。

法人決算とは、企業の年間の経営活動をまとめ、損益や財政状態を把握するための一連の手続きのことです。

企業の収益や費用、資産、負債を集計し、貸借対照表や損益計算書などの決算書を作成します。

これらの書類は、税務署への法人税申告や消費税申告を行うために必要不可欠であり、正確な税金計算の基礎資料となります。

また、決算書は株主や取引先、金融機関などの利害関係者に対して、経営状況や財政状態を報告するための重要な情報源であり、経営者が会社の現状を数値で把握し、次の経営戦略を立てる判断材料としても活用されます。

法律（会社法や法人税法など）で決算書類の作成が義務付けられているため、すべての法人は事業年度終了後に必ず決算を行う必要があります。

会社法では、すべての株式会社に対し、事業年度ごとに計算書類（貸借対照表や損益計算書など）の作成と株主総会での承認が求められています。

さらに法人税法に基づき、法人税の確定申告を行うために決算書類を作成し、税務署に提出することも義務付けられています。

決算に必要な書類一覧と入手先一覧

法人決算をスムーズに進めるためには、必要な書類を事前に準備しておくことが重要です。

以下に、法人決算で必要となる書類の一覧とその入手先をまとめました。

書類名	主な入手先
貸借対照表	会計ソフト、自社の経理データ、または手書き帳簿
損益計算書	会計ソフト、自社の経理データ、または手書き帳簿
法人税申告書	税務署、e-Taxシステム、または税理士
勘定科目内訳明細書	会計ソフト、経理部門、または税理士
消費税申告書	税務署、e-Taxシステム、または税理士
法人事業概況説明書	税務署、e-Taxシステム、または税理士

法人の決算に必要な書類には、貸借対照表や損益計算書、法人税申告書、消費税申告書などがあります。

これらの書類は、正確な財務情報を提供し、適切な税務申告を行うために欠かせません。

多くの場合、会計ソフトを使用することで効率的に作成できますが、手書きで帳簿を作成している企業やフリーランスの方もいます。

その場合、当然ながら書類の作成には時間と手間がかかります。

また法人税や消費税の申告書は、税務署やe-Taxシステムから取得できます。

e-Taxを利用する場合の決算書作成のメリット

• 書類の郵送が不要になり、オンラインで申告が完了するため時間短縮が可能。
  
  
• システムが申告内容をチェックするため、誤りや漏れのリスクを軽減できる。
  
  
• 過去の申告情報が自動的に保存され、次回の申告時に再利用が可能。
  
  
• 申告期限の最終日でも手続きができ、柔軟に対応できる点が便利。
  
  
• 税務署の窓口が混雑する繁忙期でも待ち時間なく申告できる。

e-Taxを利用して決算書を作成する場合、まず法人の場合は電子申告の初期登録が必要になります。

電子申告の初期登録には、「利用者識別番号」の取得と電子証明書（個人番号カードや商業登記電子証明書など）の準備が必要です。

また、申告書作成に使用するパソコンにe-Taxソフトや対応する会計ソフトをインストールし、ICカードリーダーを用意しましょう。

e-Taxを利用して決算書を作成する際には、会計ソフトなどで貸借対照表や損益計算書を作成し、e-Tax用のデータ形式に変換します。

その後、法人税や消費税の申告書をe-Taxソフト上で作成し、これに決算書を添付。

作成したデータをe-Taxシステムにアップロードし、電子署名を行った後に各種データを送信すれば、e-Taxでの確定申告が完了します。

電子申告を利用することで、計算漏れをシステムが自動的にチェックするため、正確な申告が可能です。

また、紙媒体の提出が不要になることで、事務作業の効率化が期待できます。

なお、e-Taxを使って決算書を作成、確定申告を行った場合でも書類の保管に関しては、法人税法および消費税法に基づき、多くの帳簿類は7年間の保存が義務付けられています。

（欠損金が発生している場合は、欠損金の繰越控除に関連する書類を最大10年間保存する必要がある）

決算書だけでなく、領収書などの電子データの保存についてのルール

電子データ保存の概要

• 電子帳簿保存法に基づき、領収書や請求書を電子データで保存する場合、特定の要件を満たす必要があります。
  
  
• タイムスタンプは重要な改ざん防止措置ですが、事務処理規程などの運用ルールを整備すれば省略可能です。
  
  
• 適切な検索機能を備える必要があり、「取引年月日」「金額」「取引先」の3項目での検索が必須です。
  
  
• 保存期間は原則7年間ですが、欠損金の繰越控除が適用される場合は10年間の保存が必要です。
  
  
• 紙の書類をスキャンして保存する場合は、解像度やカラー保存、タイムスタンプ付与などの要件があります。

法人が決算を行う際に、領収書や請求書を電子データで保存する場合は、電子帳簿保存法のルールを守る必要があります。

電子帳簿保存法では、保存データの改ざん防止措置としてタイムスタンプの付与が求められおり、事務処理規程を整備して運用ルールを明確にしていれば、タイムスタンプを省略することも可能です。

また、電子データには「取引年月日」「金額」「取引先」の3項目で検索可能な機能を備えることも義務付けられています。

紙媒体をスキャンして電子保存する場合には、解像度200dpi以上やカラー画像保存などの条件があり、スキャン後3日以内にタイムスタンプを付与する必要があります（自社で改ざん防止措置が講じられていない場合）。

電子保存の適用を行うには、税務署への事前申請は不要となりましたが、法的要件を満たさない場合は、承認取り消しや税務調査での指摘リスクがあります。

また、電子帳簿保存法の改正によって要件が緩和され、市販の会計ソフト（弥生会計、freee、マネーフォワードなど）でも対応が進んでいます。

税理士に頼らずに決算書を作成する場合には、そういった会計ソフトを利用して、しっかりと電子データを保存するようにしましょう。

税理士なしで法人決算を行う際の流れとコツと注意点

税理士に依頼せず法人決算を自社で行う場合、決算の流れを把握し、それぞれの作業を適切に進める必要があります。

また、スムーズに手続きを進めるためのコツや注意点も押さえておくことが重要です。以下に、具体的な流れと、それぞれのポイントをまとめました。

税理士なしで法人決算を行う場合、流れを正確に把握し、各手順を適切に進めることが必要です。

まず、日々の取引を仕訳帳に記録し、帳簿を整備することが一番大変ですが、一番重要です。

その際に作成する試算表は日々の記帳データから作成される中間資料であり、貸借対照表や損益計算書の作成時に用いられます。

次に、資産や負債の実地棚卸（ふさいのじっちたなおろし）を行います。

この際に評価方法（例：総平均法、先入先出法など）を適用し、帳簿残高と実物資産の差異を確認します。

決算整理仕訳では、減価償却や未払費用の計上を行い、これに基づいて法人税や消費税を計算します。

ただし、消費税の申告は売上高1,000万円以下の免税事業者には適用されないため、該当条件を確認する必要があります。

また決算書類の作成では、貸借対照表、損益計算書、法人税申告書が中心です。

株主総会では、これらの計算書類および利益処分案を承認し、株主総会後、確定した決算書類を基に税務署へ申告書を提出し、納税を行います。

法人の確定申告の申告期限は通常、事業年度終了後2か月以内ですが、延長申請が認められる場合があります。

なお、法人の確定申告を伸ばさなければならない場合は、法人税の申告期限延長申請書を事前に提出し、承認を得る必要があります。

税理士なしで法人決算を行う際のコツ

税理士に依頼せずに法人決算を自社で行うことは可能ですが、時間と労力がかかるだけでなく、専門知識も必要になるため、負担が大きくなってしまうでしょう。

しかし、下記の表のようにポイントを押さえることで、スムーズに決算を進めることができます。

コツ	詳細
日々の記帳を徹底する	日常の取引を正確かつ迅速に記録し、後の作業負担を軽減します。
会計ソフトの活用	弥生会計やfreeeなどのソフトを導入し、経理業務の効率化とミスの防止を図ります。
AIツールの導入	AIを活用した自動化ツールで、仕訳やデータチェックを効率化します。
最新の税制情報の収集	税制改正に対応するため、国税庁のウェブサイトなどで最新情報を確認します。
専門家へのスポット相談	複雑な問題や不明点がある場合、税理士にスポットで相談し、リスクを最小限に抑えます。

法人決算を税理士なしで行う際、日々の記帳を会計ソフト上で正確に行うことが基本となります。

当然ですが、日々の記帳を行わない場合、取引内容の漏れや金額の誤りが発生しやすくなります。

記帳漏れやちょっとしたミスが続くと、帳簿の整合性が取れなくなり、決算時に過去の取引を遡って確認する手間が発生してしまうので、日々の記帳を徹底するようにしましょう。

近年では、AIを活用した会計自動化ツールも登場しており、仕訳の自動入力やデータの整合性チェックなどをAIが行ってくれるため、作業時間を大幅に短縮させることが可能です。

ただし、基本的な会計知識がない場合、AIを使って決算業務を行ったとしても、誤った仕訳の自動入力や適用税率の選択ミス、減価償却の計算誤りといったリスクがあります。

こういったミスは、税務申告書の誤りにつながる可能性があります。さらに、税務調査で指摘されるリスクも高まるため、AIツールの効果を最大限に発揮するには、基本的な会計や税務処理に関する知識が不可欠です。

さらに、自己流で決算書を作成し、確定申告を行った場合は、税務調査で指摘されるリスクも高まります。

残念ながら、AIを使って税理士を利用せずに決算書を作成する場合であっても、基本的な会計や税務処理に関する知識は必要不可欠です。

税理士なしで法人決算を行う際の注意点

注意すべきポイント

• 会計ソフトの活用可能性
  中小企業の標準的な決算では、弥生会計やfreeeなどの会計ソフトを使うことで一部作業が自動化できます。ただし、特殊取引が絡む場合は専門知識が必要です。
  
  
• ミスによるペナルティの回避
  誤った会計処理や税務申告はリスクがありますが、自主的に修正申告を行うことで加算税や延滞税を軽減できる場合があります。
  
  
• 税務調査のリスク要因
  申告内容の誤り以外にも、赤字申告が続いている、売上に対する税額が極端に少ない場合は調査対象になる可能性があります。
  
  
• 税制改正の影響
  税制改正の大半は大企業向けですが、中小企業に関係する改正もあり、国税庁のウェブサイトなどで最新情報を把握することが重要です。
  
  
• リスク軽減のためのサポート活用
  会計ソフトの活用に加え、税務署の無料相談会や商工会議所の支援を積極的に利用することでミスを防ぎやすくなります。
  
  

税理士なしで法人決算を行う場合、すべての作業を自社で対応する必要があり、そのため会計担当者や経営者には、法人決算における事前の知識とノウハウ、適切な書類などの準備が求められます。

会計ソフトを利用すれば、基本的な決算作業の効率化は可能ですが、特殊な取引や税務処理には専門知識は必要です。

仮に申告ミスが生じてしまった場合には、申告内容によっては税務調査の対象になることもあるため、慎重な対応が求められます。

また、税制は毎年改正されており、最新情報を把握していないと、適用可能な控除や特例措置を見落とすリスクもあります。

この章では、税理士なしで決算を行う際の注意点について詳しく解説します。

会計ソフトの有効活用

自社で決算を行う際の注意点

• 会計ソフトの自動処理を過信せず、仕訳の正確性を手動でチェックする。
• 減価償却や税制優遇措置など、特殊取引には会計知識が必要。
• 会計ソフトの設定が最新の税制に適応しているか定期的に確認する。

会計ソフトを活用することで日々の記帳作業は大幅に効率化されますが、すべてを自動化できるわけではありません。

特に、減価償却の計算、繰越欠損金の適用、交際費の損金算入、税額控除（所得拡大促進税制や設備投資減税など）の適用といった処理では、会計ソフトのデフォルト設定では対応が難しいことがあります。

例えば、減価償却は資産の種類によって耐用年数や計算方法（定額法・定率法）が異なり、税務上の調整が必要です。

また繰越欠損金の控除についても、適用条件や限度額の判断が求められ、単純な計算では正しい税額が算出されない可能性があります。

交際費の損金算入も、中小企業特例の適用要件があり、誤った処理をすると税務調査時に指摘されるリスクがあるので注意しましょう。

このような税制に関する特殊処理は、会計ソフトの自動処理だけに頼らず、

税務ガイドラインを参照したり、必要に応じて専門家のアドバイスを受けることが重要です。

申告ミスによるペナルティの回避

自社で決算を行う際の注意点

• 申告期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する。
  
  
• 記帳ミスや計算ミスが修正申告や税務調査の原因になる。
  
  
• 修正申告は早めに行うことで、加算税の軽減措置が適用される。

法人決算では、申告期限を守ることが最も重要です。

期限を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生し、余分な税負担が生じます。

また修正申告が必要になるのは、単なる数値のズレだけでなく、交際費の損金算入上限超過、役員報酬の未届出、欠損金繰越控除の適用ミスなど、税務処理の誤りがある場合です。

そのため、日々の記帳をしっかりと行い、取引内容を正確に仕訳し、適切な勘定科目を使用することに加え、定期的に試算表や総勘定元帳を確認し、申告前に誤りを修正するプロセスを徹底する必要があります。

また、交際費や役員報酬、繰越欠損金など税務上の特例や制限が適用される項目については、事前にガイドラインを確認し、適用基準を満たしているかチェックするようにしましょう。

確定申告期限の1週間前までに税額を確定するのが理想ですが、e-Taxのシステムトラブルや入力ミスを考慮すると、最低でも2週間前には準備を完了するのが望ましいです。

特に、法人決算を初めて行う場合は、申告書に不備があった場合の訂正作業も見越し、余裕をもったスケジュールを組むべきでしょう。

税務調査のリスク要因

自社で決算を行う際の注意点

• 赤字申告が続くと、税務調査の対象になる可能性が高まる。
  
  
• 売上規模に対して納税額が極端に少ない場合、調査対象になることがある。
  
  
• 過去に税務調査を受けた場合、再調査のリスクが高まる。

税務調査は、単なる申告ミスだけでなく、企業の利益率の異常性、過去の税務調査結果、不自然な経費計上、申告書の整合性など、さまざまな要因によって対象となる可能性があります。

特に、赤字申告が続いている企業や、売上に対する納税額が極端に少ない企業は調査の対象となることがあります。

税務調査のリスクを減らしたいのなら、税務申告書の整合性チェック、税制改正への対応、過去の税務調査で指摘された事項の改善が必要です。

法人税・消費税・源泉所得税の申告内容に整合性があるか、最新の税制改正を反映できているかを確認することで、税務署の指摘を受けるリスクを抑えることができます。

また、領収書や請求書を適切に整理し、税務調査時にスムーズに対応できる体制を整えるようにしておきましょう。

なお、税務調査には実地調査・質問応答調査・強制調査など複数の種類があり、すべての企業が突然訪問調査を受けるわけではありません。

特に書面添付制度を利用すると、税理士が税務意見書を提出することで調査が省略される場合もあります。

過去に税務調査を受けていない企業でも、新設法人で急成長したケースなどは調査対象になることがあるため、事前の準備が重要です。

税制改正の影響

自社で決算を行う際の注意点

• 中小企業向けの税制改正を見落とすと、節税の機会を逃す。
  
  
• 新たな税制措置を知らずに適用漏れが発生する可能性がある。
  
  
• 国税庁のウェブサイトや税務ニュースを定期的に確認する必要がある。
  

税制は毎年改正されますが、その内容は法人の規模や業種によって異なります。

そのため、自社に関係する改正点を適切に把握することが重要です。

税制改正について正しく把握ができていない場合、最新の税率や控除額の適用ミス、申告内容の誤り、税務調査時の指摘リスクなどの問題が生じるだけでなく、本来適用できる税額控除や特例措置を見落とし、結果的に税負担が増加する可能性があります。

例えば、交際費の損金算入限度額の変更を把握していないと、本来経費として処理できる金額を誤って計上してしまうケースや、設備投資減税の適用要件を確認せずに申告すると、受けられるはずの減税措置を逃してしまうケースがあります。

そのため、税制改正の内容を定期的に確認し、自社の申告にどのような影響があるのかを正しく判断することが重要です。

税制改正の影響を最小限に抑えるためには、国税庁の「税制改正のあらまし」、商工会議所の税務情報、税理士会の解説資料、会計事務所の税務ニュースなどを定期的に確認するようにしましょう。

会計ソフトだけでは最新の税制に対応できない場合も!?

会計ソフトのアップデート情報を確認し、新しい税制に対応できる設定になっているかを必ずチェックしましょう。

ただし、会計ソフトが最新の税制に対応していたとしても、すべての税務処理が自動で適用されるわけではありません。

例えば、交際費の損金算入の選択や特定控除額の適用可否などは、企業ごとの判断が必要となり、手動で設定しなければ正しく処理されないことがあります。

また、税制改正によって新たに適用できる特例措置が追加された場合でも、会計ソフトが自動で最適な処理を選択するわけではないため、適用漏れが発生するリスクもあります。

さらに、税務申告にはe-Taxなどの申告ソフトの更新も必要になります。

会計ソフトのアップデートだけでは対応しきれないケースもあるため、税務申告ソフトの最新情報もあわせてチェックし、適切な申告ができるよう準備を整えることが大切です。

リスク軽減のためのサポートの活用

自社で決算を行う際の注意点

• 会計ソフトだけに頼らず、税務署の無料相談を活用する。
  
  
• 商工会議所や経営支援センターのサポートを積極的に利用する。
  
  
• 税理士にスポットで相談し、重要な部分のチェックを依頼する。
  

法人決算は税理士なしでも対応可能ですが、税務調査のリスクがある企業や、適用税制の判断が複雑な場合は、専門家の関与を検討することが望ましいです。

特に、売上・利益の急増がある企業、3年以上税務調査を受けていない企業、現金取引が多い業種（飲食業、小売業、建設業など）は、税務調査の対象になりやすいため、税理士に依頼する方が安心できるでしょう。

また税務署の無料相談を活用する手もあります。

税務署の無料相談では、税法の基本的な解釈の確認が可能ですが、具体的な節税策や企業ごとの最適な会計処理の指導は受けられません。

そのため、必要に応じて税理士や専門家の相談を利用し、適切な判断を行うことが重要になります。

スポット相談を活用するのも一つの方法ですが、繁忙期（3～5月、12月）には対応が難しい事務所も多いため、早めの相談がおすすめです。

初心者でも分かる！税理士なしで決算を成功させるポイント

税理士なしで決算を成功させる5つのポイント

• 日々の記帳を正確に行い、試算表を定期的に確認する
  
  
• 決算整理仕訳（減価償却・未払費用の計上）を適切に処理する
  
  
• 法人税・消費税の申告書を正しく作成し、期限を厳守する
  
  
• 税制改正の最新情報を把握し、適用できる控除や特例を確認する
  
  
• 税務調査に備え、証憑書類を整理し、スムーズな対応ができるようにする

決算をスムーズに進めるためには、繰り返しになりますが、日々の記帳を正確に行い、試算表を定期的に確認することが何よりも重要です。

だからこそ月ごとに試算表を確認し、誤った仕訳や記帳漏れがないかをチェックし、決算準備がスムーズになるように正確な記帳と定期的な確認を業務フローの中に盛り込むようにしてください。

また、決算整理仕訳では、減価償却や未払費用の処理が必要です。

例えば、事業用の設備や車両の減価償却を忘れると、損益計算書の数値が正確でなくなり、法人税額にも影響を及ぼします。

未払費用の計上漏れも、翌期の帳簿にズレを生じさせる原因となるため、しっかりと確認しましょう。

さらに、税務調査に備え、証憑書類（領収書・請求書・契約書など）を整理し、スムーズに対応できる体制を整えておくこともお忘れなく。

電子帳簿保存法に対応する場合は、タイムスタンプの付与や検索機能を備えたデータ保存が求められるため、早めに準備しましょう。

このように税理士なしで決算を成功させるには、計画的に会計作業を進めることが必要h樹可決不可欠です。

必要に応じて税務署の無料相談や税理士のスポット相談を活用し、適切な処理を行うことで、コストを削減しながら、ミスを防ぎスムーズな決算を目指せます。

税理士なしで決算を行うデメリットとリスクとは？

税理士を利用しない場合の5つのリスク

• 税務申告のミスによる延滞税・加算税の発生
  
  
• 適用できる控除や特例措置を見落とし、税負担が増加する
  
  
• 決算・申告業務に多くの時間がかかり、本業に集中できない
  
  
• 税制改正への対応が難しく、誤った処理をするリスクが高まる
  
  
• 税務調査時に対応が難しく、追加徴税や罰則のリスクがある

税理士を利用しないことで決算費用を削減できるというメリットはあります。

しかし、それ以上に、税務申告のミスや税務調査時の対応負担など、事業運営に大きなリスクをもたらす可能性が少なくありません。

特に、税理士に頼らず税額計算を行った場合は様々なミスが発生しやすく、本来受けられる控除を見落とすリスクが高まるため、結果として支払う税額が増えてしまうこともあります。

例えば、減価償却費の計上ミスは法人税額に直接影響します。

減価償却費は適切に処理しなければ、過剰な税負担が発生したり、逆に申告漏れで追徴課税の対象となる可能性もあります。

また、交際費や役員報酬の損金算入の適用ミスも発生しやすく、適切な申告をしないと税務署から指摘を受けるリスクもあるため、確かな知識とノウハウを持つプロに依頼する方が安心できるでしょう。

税理士を利用することで削減できるコストと社内リソース

法人決算は、財務管理や税務申告において重要な業務ですが、社内ですべての業務に対応するのは多くの時間とコストがかかってしまいます。

しかし、税理士を活用することで、企業は効率的に自社のリソースを最適化し、経営に集中することが可能になります。

税理士に依頼することで削減できるコストとして、延滞税・加算税の発生リスクを軽減しながら、税務調査のリスクを抑え、適正な税額で申告が可能になります。

また、税理士を頼ることにより、適用可能な控除や特例措置を最大限に活用できるようになるため、税負担の最適化が図れます。

さらに、社内リソースの削減にもつながり、決算業務にかかる、帳簿整理・試算表作成・税務書類の作成などの作業を税理士に依頼することで、こうした業務の負担を軽減し、経営の意思決定に集中できる環境を整えることが可能になります。

このように税理士のサポートを受けることで、企業は時間・税務リスク・人的リソースの無駄を削減し、経営の安定性を向上させることができるのです。

法人決算の重要性まとめ

法人決算の重要性まとめ概要

法人決算は、正確な税務申告を行い、適正な節税対策を実施するために欠かせない業務です。

しかし、決算作業には多くの書類準備や税制対応が求められ、経営者にとって大きな負担となります。

本記事では、法人決算の流れや必要書類について解説しましたが、煩雑な手続きを正確に進め、節税効果を最大化するためには、専門家のサポートが不可欠です。

名古屋で“一番頼れる税理士”を目指す【T-FRONT】は、法人決算のプロフェッショナルとして、企業の状況に応じた最適な税務対策を提案します。

経理・税務の負担を軽減し、経営に集中できる環境を整えたい方は、ぜひ一度ご相談ください。