役員報酬の適正額はいくらなのか?税金を少なくするには?

はじめに

あなたは役員報酬の設定をする時にどうやって決めていますか?

恐らくですが役員報酬を低めに設定して法人に利益を残した場合の法人税と、限界まで役員報酬を取った場合の所得税の額を比較して決めているケースが多いと思います。

もし、役員報酬を変動させることで納税がどのように変化するかわからない場合は下記をご覧下さい。

 

 

その時の注意点としては社会保険料を加味するということです。
当たりまえですが役員報酬が高ければ社会保険の負担は大きくなるからです。

 

社会保険料を「税金」として考えるのであれば当然するべきだと思います。
しかし、実は社会保険料をその計算に含めて考えてしまうと、あまり計算する意味がありません。

実際に計算してみよう

 

上記のエクセルシュミレーションソフトを使って計算してみましょう。

前提)役員報酬+社会保険料を除いて利益が1,200万円

極端な例で見てみましょう。

ケース① 役員報酬1,080万円 社保120万 法人利益▲1万5千円

役員報酬は取れるだけ取るという場合

1200万円の利益を全て役員報酬として個人に配分した場合、役員報酬1080万、社保120万となります。

ケース② 役員報酬240万円 社保33万 法人利益927万

税金気にして役員報酬は控えめにしおこうという場合

1200万円の利益のうち、役員報酬240万、社保33万、法人利益927万となります。

この2つを比べるとどちらが有利になるでしょうか?

 

左がケース①で右がケース②になります。

役員報酬240万の方が466,420円税金が少なくなります!

 

社会保険料の会社負担額を含めると役員報酬は低い方が有利になる

上記の例からわかるとおり、役員報酬の設定をする際に、国及び地方公共団体へ支払うものを全て税金に含めて(社会保険料の会社負担分も含めて)計算した場合には役員報酬の額は低く設定した方がトータルの支出は少なくなります。

(ただし、下げ過ぎると高くなりますので、いろいろシュミレーションしてみましょう)

今現在で一番高いのは(所得税)です。ですから、役員報酬を上げれば上げるほどトータルの税金は多くなってしまう仕組みとなっているのです。

ですから、「1円でも国に支払うものは安くしたい」と考えるのであれば役員報酬は少なめにするのがいいということになります。

 

そうは言っても、役員報酬が低すぎると生活できない

そうです。役員報酬が年間240万円というのは現実的ではありません。
当然ほかに所得がなければそこから生活費をねん出するわけですから年間240万円では、家庭を持っている場合は生活ができません。

ですから、少し考え方を変える必要がありそうです。

税金だけじゃなく、どちらにお金を残したいか考える

 

さきほどのシュミレーション結果をみて、あなたはどう感じましたか?

年間で466,420円も税金が少なくなるのは多いですか?少ないですか?

 

もう一つ質問させて下さい。

役員報酬1200万円ほしいですか?それとも240万円で我慢できますか?

 

これは人によって考え方は変わるでしょうが、僕の考えはこうです。

 

 

 

 

1年間で47万円程度なら、役員報酬1200万円もらうわい

 

 

乱暴な言い方かもしれませんが、正直役員報酬をどう割り振ってもそんな驚くほどの差はでないのです。

だから個人にお金を残したいのか?法人に留保したいのか?によって決めるというのも手です。

 

私自身は、可能な限り役員報酬を取るようにしています。
会社のお金と個人のお金を明確に分けて考えていますので、正直なところ社会保険料の会社負担分は全く気にしていません。

もう少し先ほどの例を見てみましょう。

 

 

 

先ほどは、役員報酬を240万という極端に低い金額で計算しましたが、現実的な数字を入れてい見ると上記のような結果になります。

この結果からわかるように、現実的なラインで数字を変動させても、それほどトータルの税金に差はでないということです。

年間10万円やそこらの税金を削るために、役員報酬を減らすことを考えるのではなくて、

それよりもどちらにお金を残すのが自分にとって一番いいかを考えた方が良いと私個人としては思います。

僕は役員報酬は多めにするタイプです。

社会保険料まで含めるとトータルの支払いが多くなるのはわかっているのですが、私個人は役員報酬を多めに設定しています。

 

それはなぜか?個人にお金を残したいからです。

 

誤解を招くかもしれませんが、自分だけお金持ちになればいいという考えではありません。
経営をしているのが株式会社だったらそうはしなかったかもしれません。

 

そこには明確な理由があって、税理士法人というのは税理士業しかやってはいけない法人だからです。

 

仮に他の事業がやりたいと思っても税理士法人にお金を残していては使うことができませんし、そもそも、私は会社のお金と個人のお金を明確に区別していますので、自分の会社は自分の会社なのですが、会社のお金は全部自分のお金だとは思えないからです。

 

なのでいつでも好きな事に使うことができる資金を蓄えるのが目的で個人にお金を残せるよう役員報酬は高めに設定しています。

 

まとめ

役員報酬の設定は非常に難しいです。
よく「役員報酬はいくらにしたら良いですか?」と聞かれることもありますが、

 

社長の場合は「●●●円が良いですよ!」と明確に金額を提示することができません。

 

その社長の価値観だったり、生活環境にもよる部分もありますし、単にトータルの税金を低くするのは簡単なのですが現実的にはそうはいかないからです。

 

例では1200万円と利益を仮定して計算をしましたが、実際にそのように行かないことの方が多く予定より会社に利益が出ることもあれば少ないこともあります。

 

そんな中で役員報酬を設定しなくてはなりませんので不確定要素も大きく簡単ではありません。

 

最近の税制では個人の税金を上げて法人の税金を下げる方向ですので社長一人の役員報酬の増減させて節税を図るのが難しくなってきています。

 

それならそれで役員報酬で節税を考えることはやめて無理な税負担が掛からない範囲内で自分がどうしたいかを重視するのが良いのではないかと僕は考えます。

 

これは便利なのでぜひ使ってみて下さいね。

 

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