もしかすると、個人事業をやられていて、ある程度所得がある方は消費税の課税事業者となるタイミングで税理士から「法人成り」を薦められたことがあるかもしれません。
たしかに、ある程度所得がある方は、法人化して役員報酬として受け取った方が給与所得控除を使える分「税金」は安くなります。
税金は…です。
そこで、今回は本当に法人化した方が節税になるのかを検証してみたいと思います。
1. 法人と個人の税金の差
【前提条件】
○年間利益が1,000万円でる事業（利益は全て役員報酬とする）
○配偶者なし、所得控除は社会保険料控除のみ
○法人は社会保険加入、個人は国民年金と国民健康保険
〈法人化した場合〉
役員報酬 1,000万円（年間）
法人の利益 0円 均等割りのみ 71,000円（年間）
役員報酬に係る税金
○ 所得税 838,300円
○ 住民税 626,700円
トータルの税金
71,000円（均等割り）＋838,300円（所得税）＋626,700円（住民税）＝1,536,000円
〈個人事業の場合〉
所得は1,000万円－65万円（青色申告特別控除）
個人に係る税金
○ 所得税 1,256,700円
○ 住民税 814,100円
○ 事業税 355,000円
トータルの税金
1,256,700（所得税）＋814,100円（住民税）＋355,000円（個人事業税）＝2,425,800円
２．社会保険を含めるとどうなる？
会社を設立すると社会保険は加入しなくてはならないので、それらも含めて計算してみましょう。
〈社会保険料〉
法人の場合、年間 2,364,048円（月額192,019×12ヵ月）
※事業者負担も本人負担もどのみち自分の財布から出すようなものなので合算して計算しています。
個人の場合 年間 813,000円（国民年金183,000円、国保630,000円）
※年齢、市によって変動がありますが社会保険と比べて国民健康保険は天井となる金額が低いです。
〈税金＋社会保険料〉
○法人化した場合
税金2,094,800円＋社会保険料2,364,048円＝4,458,848円
※厳密に計算すると会社負担分は法人の経費になるので金額は多少のズレがあります。
○個人事業の場合
税金3,263,600円＋社会保険料813,000円＝4,076,600円
法人成りした場合の社会保険料を考えると、トータルして個人の方が支払いが少なくなることがわかります。
少々金額はズレると思いますが、それほどの変化は見られません。
しかし、この前提条件に、配偶者を加えるとさらに金額の差は大きくなります。
2-1 配偶者に給与を支払う場合
【前提条件②】
○年間利益が1,000万円でる事業
○配偶者なし、所得控除は社会保険料控除のみ
○法人は社会保険加入、個人は国民年金と国民健康保険
○配偶者が仕事を手伝っている、（年間300万円給与を支払う）
この条件を加えて再度計算してみましょう。
〈法人化した場合〉
役員報酬 700万円（年間）
配偶者 300万円（年間）
法人の利益 0円 均等割りのみ 71,000円（年間）
役員報酬に係る税金
○ 所得税 328,800円
○ 住民税 377,200円 計706,000円
配偶者に係る税金
○ 所得税 56,700円
○ 住民税 113,500円 計170,200円
トータルの税金
71,000円（均等割り）＋706,000円（自分）＋170,200円（配偶者）＝947,200円
〈個人事業の場合〉
所得は1,000万円－300万円（専従者給与）－65万円（青色申告特別控除）＝6,350,000円
個人事業に係る税金
○ 所得税 694,900円
○ 住民税 556,500円
○ 事業税 205,000円 計 1,456,400円
配偶者に係る税金
○所得税 69,200円
○住民税 138,100円 計 207,300円
※社会保険料控除は国民年金のみ
トータルの税金
1,456,400円（自分）＋138,100円（配偶者）＝1,594,500円
2-2 やはり税金だけなら、法人化した方が安くなる
当然ながら税金だけを考えると、法人化した方が安くなる。
本タイトルから外れますが、なによりも、ここでわかることは、所得分散（配偶者に給与を支払う）とものすごく節税の効果があるというこですね。個人事業の場合は100万円近くも差が出ています。やれる方は絶対にやった方が良いですね。
※かと言って、何でもかんでも配偶者に給与を支払っていいわけではないのでご注意下さい。
2-3 法人化した結果、税金は安くなったが他の支払が増えてしまうケースがある
上記の配偶者に給与を支払った場合で社会保険料を含めて計算する下記のようになります。
〈社会保険料〉
○法人化した場合
1,953,648円（自分）＋ 860,928円（配偶者）＝2,814,576円
※厳密に計算すると会社負担分は法人の経費になるので金額は多少のズレがあります。
○個人事業の場合
813,000円（国保）＋183,000円（自分年金）＋183,000円（配偶者年金）＝1,179,000円
〈税金＋社会保険料〉
○法人化した場合
税金947,200円＋社会保険料2,814,576円＝3,761,776円
○個人事業の場合
税金1,594,500円＋社会保険料1,179,000円＝2,773,500円
3.まとめ
これまで計算してたように、確かに法人成りすることによって税金は安くなります。場合によっては消費税の免税期間が作れるので、かなり効果があるケースもあります。
しかし、社会保険料のことを忘れてはいけません。今回は社長と配偶者というケースでしたが、従業員が多ければ多いほど社会保険料の会社負担が大きくなります。
実際に、法人化したものの社会保険料の負担が重すぎて、かなりの額を滞納してしまったという方も過去に何度も見たことがあります。
もしも、税理士から「これだけの所得があれば法人化した方が節税ができる！」と言われた場合は注意が必要です。
その場合、社会保険料のシュミレーションも必ず行って下さい。そして、法人化することによって、増加する費用（税理士費用など）も必ず確認するようにして下さい。
このような書き方をすると、法人化を否定しているように思われるかもしれませんがそういうわけではありません。
節税以外にも法人化する目的がある場合もあります。
ただ、今回お伝えしたかったのは、単に税金のことだけを考えて税理士に言われるがままの法人成りは、後から思わぬ負担を強いられて、後悔するケースもありますので注意して頂きたいと言うことです。
