法人成りをして個人事業から会社設立して本当に節税になるのか？？

もしかすると、個人事業をやられていて、ある程度所得がある方は消費税の課税事業者となるタイミングで税理士から「法人成り」を薦められたことがあるかもしれません。

たしかに、ある程度所得がある方は、法人化して役員報酬として受け取った方が給与所得控除を使えるし、現在は法人税の方が税率が低いので、役員報酬の設定の仕方によっては、税金は安くなります。

税金は…です。

しかし、会社を設立すると所得税、法人税以外に考えなくてはならないことがあります。

それは、社会保険です。

今回は本当に法人化した方が、社会保険を含めて節税になるのかを検証してみたいと思います。

また、考え始めると無数のケースがありますので、今回はわかりやすいケースを取り上げてみようと思います。

今回の計算は弊社が作成し実際に使用している法人成りＳを使用します。

こちらは無料で配布しているので、後ほどご紹介いたします。

法人成りしたことにより、役員報酬を450万円に設定します。

なぜ500万円にしないかというと、法人成りすることによって、社会保険と厚生年金に切り替わり、その会社負担分が経費となるからです。

このケースでは法人成りした方が30万円ほど税金が多くなってしまいます。

具体的に詳細を見て行きましょう。

※普通税金は100円未満切り捨てとなりますが、あくまでシュミレーションなのでご容赦下さい。

さて、所得500万円の個人事業主が法人成りしたケースでは、個人事業主であった方が負担が少ないことがわかりますが、そうなっている原因はなんでしょうか？

答えは、社会保険料と厚生年金にあります。

個人事業主の場合は、国民健康保険と国民年金に加入することになりますので、

一方法人の場合は、社会保険と厚生年金に加入することになるため、

となります。サラリーマンの場合は会社が半分を負担してくれているので、さほど気になりませんが、自分がオーナーである場合は、会社が半分負担するといっても、

自分が全額負担していると同じことです。

そこを考慮すると、法人成りしたことによって、所得税は多少減らすことができていますが、社会保険料の負担がそれ以上に増えるため、トータル節税にはなっていません。

こんなの絶対に法人成りしない方がいいじゃん！

そう思いましたか？

ただ、一概にそうとは言い切れません。次のケースを見てみましょう。

所得が1,000万円あって法人成りしたとします。そして役員報酬は控えめに450万円に設定します。

すると先ほどとは違い、法人に利益が出ますので法人税を支払うことになります。

すると、、、、、

今度は、法人成りした方が60万円ほど得する結果になりました。