会社の決算月(期)を変更する方法

意外とできないと思っている方も多いですが会社の決算月は変更できます。しかも、簡単で費用も掛かりません。

以下、手順になります。

1.株主総会の決議

まずは株主総会の決議が必要になります。ほとんどの会社が事業年度を定款で定めていると思いますので定款の変更しなければなりません。定款の変更は株主の総会の特別決議が必要となります。

臨時株主総会 議事録はこちらです。

また、登記簿謄本を取ったことがある方はお分かりになるかと思いますが、登記簿謄本に決算月は記載されていません。つまり、決算期を変更しても変更登記は必要ないということです。そのため費用は掛かりません。

2.税務署への届出

臨時株主総会の決議後、議事録のコピーを添付して、所轄税務署、県税事務所、市役所に異動届出を提出します。

○異動届出書(税務署)

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/010705/pdf2/h006.pdf

※県税事務所、市役所の異動届では地域によって異なるため記載していません。

3.いつ変更できるのか?

いつでも決算期の変更は可能です。しかし、事業年度が1年を超えることはできません。

どういうことかというと、3月決算法人で現在が12月だとします。そして決算期を2月に変更する場合は、下記のようになります。

しかし、同じ条件で4月決算に変更した場合は、下記のようになります。

当初の3ヶ月決算を無くして4月に決算を伸ばすことはその期は13か月になってしまいますのでできません。

この場合通常通り3月に決算を行い、翌月4月にまた決算を行いそこから毎期4月決算となります。

また当然ながら過去に遡って決算月を変更することもできません。

4.決算月は何月が最適なのか?

これは人によって意見が分かれることもあると思います。一般的に言われるのは繁忙期と重ならない月です。

例えば、税理士法人で言うと1月決算は避けたいですね。なぜなら、1月決算の場合申告月は3月になり確定申告と重なってしまうからです。

また、業績に季節変動がある業種の場合、セオリーとしては、一番利益が上がる時期を期首にすることです。

理由は簡単です。

1、期首に大きな利益が出るが残り1年かけて計画的に節税を行う

2、期末に大きな利益が出て慌てて節税を検討する

いかがでしょうか?どちらが良いかはお分かりいただけると思います。

5.決算期変更は節税対策になるのか?

決算期を変更を節税目的で行う場合は、どういった場合があるのかと言いますと、将来大きな利益が上がることが確定している場合です。

例えば、3月決算法人で現在が12月だとします。その時点で2月に予想外の利益が出る仕事を受注したとします。その場合、決算月を1月に変更すると言う方法です。

そうすれば、2月に上がる大きな利益は今回の決算とは関係なくなり、来期1年掛けてじっくり節税対策を行うことができます。

5.まとめ

決算期は驚くぐらい簡単に変更ができます。また節税目的ではなく、繁忙期と決算が重なったりする場合や、親会社と決算期を合わせるために決算期を変更することもあるでしょう。

もし節税目的で変更を考えている場合には顧問税理士に相談してみることをおススメします。

 

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