今回はサラリーマンから独立して個人事業主になろうとしている方に向けて、
サラリーマンと個人事業主の税金、社会保険の取り扱いの違いを解説しようと思います。
同じ収入ならどちらが得か？手取りはどちらが多くなるのか？
これらを具体的な事例を交えて解説して行きます。
個人事業主とサラリーマンの大きな違い
まずは、両者の大きな違いをザっと確認しましょう。
・所得区分の違い
所得税の計算をする上で、所得区分というものがあります。
サラリーマンと個人事業主ではこの所得区分が異なります。
同じ所得税を払うことになりますが、税金の計算方法が少し異なってきます。
サラリーマン → 【給与所得】
個 人 事 業 主 → 【事業所得】
それぞれこのような区分に分類されます。
詳しい所得税の計算は後ほど確認していきますので、ここでは【サラリーマンと個人事業主では税金の計算方法が異なる】、ということを覚えておいて下さい。
社会保険の違い
サラリーマンと個人事業主では年金と健康保険の取り扱いが異なります。
サラリーマン → 【厚生年金、健康保険】
個 人 事 業 主 → 【国民年金、国民健康保険】
これらにそれぞれ加入することになります。
サラリーマンの場合は、これらのうち半分は雇い主である会社が負担してくれるので、個人事業主よりも負担が少ないと言えるでしょう。
こちらも後ほど、細かい計算をして比較してみます。
経費にできる範囲
先ほどの所得税の計算方法の話に繋がる部分になりますが、所得税の計算というのは、簡単に言うと次のようになります。
収入 － 経費 ＝ 所得
所得 × 税率（％） ＝ 所得税
簡潔に説明するとこのような形になっています。
この（経費）の部分がサラリーマンと個人事業主では考え方が違ってきます。
サラリーマン → 【給与所得控除】
個 人 事 業 主 → 【事業に使った経費】
このような形になります。
詳細は後ほど計算しようと思いますが、個人事業主の方が経費になる範囲が広いので所得税が少なくできる可能性があるわけです。
逆に、あまり経費が掛からないような業種であれば、給与所得控除の方が大きくなることもあります。
実際に計算してみよう！
年収500万円 個人事業主とサラリーマンはどっちが手取りが多くなる？
グダグダと文字を並べてもわかり辛いと思うので、早速計算してみましょう。
こんな男性をモデルにしますので、しかっりとイメージして下さい。
| 氏名 | ＴＫ |
| 年齢 | 35歳 |
| 結婚 | 独身 |
| 住所 | 愛知県某所 |
| 職業 | ゴチゴチのWEBデザイナー |
| 独立した経緯 | 10年務めた会社から『外注にならないか？そうすればお前も社長だぞ』と焚きつけられ独立を果たす。 |
| サラリーマン時代の年収 | 500万 |
| 独立してからの年間売上 | 500万 |
〇その他に毎月の支払は下記のとおり
携帯代 月額２万円×12カ月＝24万円
家賃 月額8万円×12カ月＝96万円
ネット 月額5千円×12カ月＝6万円
交通費 月額2万円×12カ月＝2万円
消耗品 月額1万円×12カ月＝12万円
こちらは後の所得税の計算にて使用するものなので、所得税絵の計算に影響のない数字は省略してあります。
税金や社会保険はどちらが多く払うことになるのか？
先に結果を紹介しましょう。
| （年間） | 個人事業主 | サラリーマン |
| 収入 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 所得税 | 162,800 | 143,900 |
| 市県民税 | 259,500 | 241,000 |
| 社会保険料 | 567,110 | 694,212 |
| 個人事業税 | 63,400 | – |
| 差引 | 3,947,190 | 3,920,888 |
結果は、ほぼ手取り額に差は無い！
収入を同じにすると、手取り額にほとんど差はでませんが、諸条件を変更することで差が出てくる分があります。
まず、それぞれの項目を人ずつ見てみましょう。
1.所得税、市県民税
サラリーマン
まずは、計算がシンプルなサラリーマンから見て行きます。
サラリーマンの場合の所得税の計算は実にシンプルで数字が変動するところはありません。
①収入 - ②給与所得控除 - ③社会保険料控除 ＝ ④課税される所得金額 × 所得税率 ＝ 所得税
という計算式となり、全ての数字において恣意性が入る余地はありません。
市県民税においても、所得税の計算で使用する数字を用いて計算するため同様のことが言えます。
個人事業主
個人事業主はサラリーマンよりも少し計算が複雑になります。
まずは確定申告書を見てみましょう。
個人事業主もサラリーマン同様に所得税の計算式を表すと下記のようになります。
①収入 - ②経費 - ③社会保険料控除 ＝ ④課税される所得金額 × 所得税率 ＝ 所得税
サラリーマンの場合は、数字に恣意性が入ることはありませんが、個人事業主の場合は、この『経費』の取り扱いが曖昧なため、人によって変動する部分になります。
今回は、上記に記した金額に事業用割合を乗じて経費を計上しました。
- 携帯代 月額２万円×12カ月＝24万円 × 80％
- 家賃 月額8万円×12カ月＝96万円 × 50％
- ネット 月額5千円×12カ月＝6万円 × 80％
- 交通費 月額2万円×12カ月＝2万円 × 80％
- 消耗品 月額1万円×12カ月＝12万円 × 80％
これらはサラリーマンをやっていても掛かる費用です。サラリーマンはこれを『給与所得控除』という形で経費に計上していることになりますが、個人事業主の場合はそれぞれを集計して経費として計上します。
ですから、もっと別のものを経費に計上できる場合もありますし、今回の事業用割合とは違った割合を経費に計上することもあるでしょう。
2.社会保険
個人事業主
個人事業主の場合は、国民年金と国民健康保険に加入することになります。
国民年金
16,410円×12カ月＝196,920円
国民健康保険
国民健康保険のシュミレーションサイト https://5kuho.com/keisan/
上記のサイトで計算しました。年額370,190円
サラリーマン
サラリーマンは厚生年金と健康保険に加入することになります。
年額 694,212
全国健康保険協会 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h31/h31ryougakuhyou4gatukara
3.個人事業税
個人事業主はある一定の所得があると個人事業税が課税されます。
これはサラリーマンには、課税されない税金です。
（参考） 愛知県 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/zeimu/0000043876.html
【結論】 結局、個人事業主サラリーマンはどちらが有利なのか？
ここまで計算してきましたが、結局個人事業主とサラリーマンはどっちが有利なのでしょうか？
これは人それぞれの考え方によって変わる部分なので何とも言えません。お互いに良い面と悪い面があります。
