「どの会社のビジネスローンを選べば良いのか、判断が難しい…」
ビジネスローンを検討されている方は、どの会社のサービスを選ぶべきか迷われているのではないでしょうか。インターネットで検索すると様々な会社が見つかりますが、どの会社が自社に適したサービスを提供しているのかを探すのは簡単ではないですよね。
そこでこの記事では、AGビジネスサポートのビジネスローンについて、利用者の口コミ・評判や審査基準、融資条件などを詳しく解説します。
サービスの特徴と実態をわかりやすくお伝えしますので、ぜひ参考にしてくださいね。
AGビジネスサポート【運営会社情報】
AGビジネスサポートは、東証プライム上場のアイフルグループの一員として、2001年の設立以来、事業者向け金融サービスを提供してきた会社です。大手グループの信頼性と、20年以上にわたる事業者金融の専門性を活かしたサービスを展開しています。
累計15万口座を超える取引実績を持ち、事業者向けカードローンを中心に、不動産担保ローンやファクタリングなど、事業者の様々な資金ニーズに対応する金融サービスを提供。特に中小企業の資金調達ニーズに応える柔軟な融資体制には定評があります。
| 会社名 | AGビジネスサポート株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区芝2丁目31-19 |
| 設立 | 2001年1月18日 |
| 資本金 | 1億1千万円 |
| 従業員数 | 130名 |
| 登録番号 | 関東財務局長（8）第01262号 |
| 加盟団体 | 日本貸金業協会 会員第001208号 |
AGビジネスサポート【ビジネスローンの基本情報】
AGビジネスサポートのビジネスローンは、事業の拡大時や資金繰りの際に活用できる融資サービスです。
特徴は最短即日での融資対応が可能なこと。また、法人だけでなく個人事業主の方も利用できます。
審査では過去の財務内容だけでなく、現状の事業状況も含めた判断がされます。設立2年以内の法人であれば1期分の決算書での申し込みも可能です。
| 融資額 | 50万円～1,000万円 |
|---|---|
| 金利 | 年3.1%～18.0%（審査のうえ決定） |
| 返済期間 | 元利均等返済：最長5年（60回以内） 元金一括返済：最長1年（12回以内） |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 原則不要 ※法人の場合、代表者の連帯保証が必要 |
| 対象となる事業者 | 法人および個人事業主 |
| 必要書類 | 【法人】 ・代表者本人確認書類 ・決算書 など 【個人事業主】 ・本人確認書類 ・確定申告書 ・事業内容確認書 など |
| 審査時間 | 最短即日 |
| 対応可能時間 | 平日9:30～18:00（土日祝は定休日） |
| 申込方法 | インターネット・電話での申込み |
| 遅延損害金 | 年20.0% |
対象となる事業者の条件
- 法人の場合
- 営利法人であること（株式会社、有限会社、合同会社など）
- 代表者が75歳以下であること
- 業種、業歴による制限なし
- 個人事業主の場合
- 確定申告に営業所得、不動産所得、農業所得いずれかの記載があること
- 69歳以下であること
- 事業実績（確定申告）が確認できること
AGビジネスサポート【事業者向けビジネスローンの特徴】
AGビジネスサポートのビジネスローンは、事業者向けの融資サービスとして主に以下のような特徴を持っています。
特徴を把握した上で、自社の状況に合っているか確認していきましょう。
1,000万円までの融資に対応、金利は事業状況で決定
AGビジネスサポートのビジネスローンは、50万円から1,000万円までの融資に対応しています。金利は年3.1%から18.0%の範囲で、審査結果に基づいて決定されるようです。
この金利帯は、ノンバンク系の事業者ローンとしては一般的な水準と言えます。
借入額は事業規模や返済計画に応じて慎重に検討する必要があります。
必要書類と審査のポイント
審査に必要な書類は、基本的な本人確認書類と決算書類が中心となっています。決算書は原則2期分必要ですが、設立2年以内の企業は1期分でも申し込みが可能です。
また、一般的なビジネスローンと同様に担保は不要ですが、法人の場合は代表者の連帯保証が必要となります。
| 法人の場合 | ・本人確認書類（代表者） ・決算書（直近2期分） ※設立2年以内は1期分でも可 |
|---|---|
| 個人事業主の場合 | ・本人確認書類 ・確定申告書（直近2年分） ・事業内容確認書 ※開業2年以内は1期分でも可 |
なお、審査状況によって追加書類の提出を求められる場合があります。特に事業内容や決算内容によっては、より詳細な資料の提出が必要となる可能性も考慮しておく必要があるでしょう。
なお、審査状況によって追加書類の提出を求められる場合もあります。
最短即日融資で、急な資金需要にも対応
AGビジネスサポートのビジネスローンは、最短即日での審査・融資を掲げています。平日の営業時間内（9:30～18:00）に申込みを行い、必要書類が揃っていれば当日中の資金調達も可能とのことです。
ただし、これは最短の場合であり、実際の審査時間は申込状況や提出書類の内容によって変動する可能性があります。
事業のキャッシュフローに合わせた返済方式
多くのビジネスローンと同様に、2つの返済方式が用意されています。毎月の返済額を一定にできる元利均等返済と、期末に元金を一括返済する元金一括返済です。
どちらを選択するかは、事業のキャッシュフローを慎重に検討する必要があります。
| 元利均等返済 | ・毎月の返済額が一定で、長期的な資金計画が立てやすい ・最長5年（60回）まで返済可能 ・毎月安定した収入が見込める事業向き |
|---|---|
| 元金一括返済 | ・毎月は利息のみを支払い、元金は期限に一括返済 ・最長1年（12回）まで返済可能 ・期末や大型案件の入金に合わせた返済を計画できる |
なお、元金一括返済の場合、期限までに返済資金を確保できるかどうかの見通しが特に重要となります。
オンラインでの申込に対応
近年のビジネスローンの傾向として、対面での手続きを省略する動きが広がっていますが、AGビジネスサポートも同様にインターネットでの申込に対応しています。来店は不要で、事業資金であれば使途に制限はありません。
ただし、先ほども言ったように審査の過程で追加書類の提出を求められたり、詳細な事業内容の確認が行われたりする場合もあります。
オンライン完結を謳っていても、状況に応じて追加の手続きが必要になる可能性は考慮しておく必要があるでしょう。
AGビジネスサポートの口コミ・評判から見る実態
AGビジネスサポートのビジネスローンについて、実際の利用者の声を見ていきましょう。
審査基準や融資条件の実態を、口コミから探ってみます。
審査基準と実際の融資額
「自営業の方は、やはり源泉や確定申告書などを用意して厳しい審査をクリアする必要がありますが、しっかりと安定して利益を出している方なら年収の3分の1くらいの限度額が借りられるようです」
価格.comより引用
一方で、初回融資額については控えめに設定される傾向も見られます：
「借入金額300万希望でしたが、最初からそんなに貸せませんと言われ70万でした」
お金借りる？より引用
ただし、通過のしやすさについては評価する声も：
融資条件と必要書類の実態
実際の利用者からは、金利や必要書類について具体的な体験が報告されています：
「確定申告書の提出を求められましたが、借りた資金の使い道などは全くノータッチです。自分が借りたときは100万円の借入で金利は10パーセントくらいでした」
価格.comより引用
実際に融資を受けられた事業者からは、資金調達の成功体験も聞かれます：
創業後間もない企業の場合
創業間もない企業については、決算書の有無が重要なポイントとなるようです：
「ホームページでは創業直後の借入実績を掲載しているが、事前に相談してみたら現実は決算を終えてなければ審査の対象にすらならないと言われた」
お金借りる？より引用
口コミからわかること
これらの口コミから、AGビジネスサポートのビジネスローンについて以下のような特徴が見えてきます：
- 安定した収益がある場合、年収の3分の1程度までの融資を検討できる可能性
- 初回融資額は希望額より控えめに設定される傾向
- 決算書や確定申告書の提出は必須だが、資金使途は比較的自由
- 創業間もない企業は、決算書の有無が重要なポイントとなる
利用時の注意点
AGビジネスサポートのビジネスローンを利用する際は、以下の点に注意が必要になってくるでしょう。
初回融資額について
申込時に希望する融資額の全額が認められないケースが多く見られます。実際の口コミでは、300万円の希望に対して70万円の融資枠となったケースも報告されています。ただし、返済実績を重ねることで融資枠の拡大が期待できます。申込前から資金計画に余裕を持たせるのがおすすめです。
審査に必要な決算書類
法人、個人事業主ともに、原則として直近2期分の決算書類が必要です。
創業間もない企業の場合、公式サイトでは1期分の実績でも対応可能としていますが、実際には決算を終えていない段階での審査は難しい可能性があります。
確実な審査を望む場合は、決算書の準備後の申込みを検討しましょう。
追加書類が必要となるケース
基本的な書類に加えて、以下のような場合は追加書類の提出を求められることがあります：
- 最新の試算表（作成している場合）
- 取引先との請求書や領収書（直近2ヶ月以内）
- 事業計画書・資金繰り表（状況に応じて）
返済方式の選択
元利均等返済と元金一括返済の2つから選べますが、契約後の変更は原則としてできません。事業の収支パターンに合わせた返済方式を選択することが重要です。特に元金一括返済は、最終的な返済額が大きくなるため、返済計画は慎重に立てましょう。
利用可能なATMと手数料
ATMでの利用は、セブン銀行など提携金融機関に限定されます。また、利用時間によって手数料が異なり、1回あたりの取引限度額は50万円となっています。200万円を超える取引が必要な場合は、銀行振込での対応が必要です。
約定日の返済について
返済日は自由に設定できますが、約定日の11日以上前に入金した場合、次回返済日は更新されません。期日までに再度当月分の入金が必要となるため、返済のタイミングには注意が必要です。
完済後の再利用
一度完済して解約すると、再度の利用には新規での審査が必要となります。資金需要が継続的に見込まれる場合は、いったん契約を維持しておくことも検討しましょう。
